（１）業績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和政策、円安基調の継続などにより企業収益の改善がみられましたが、国内株式市場は８月に入ると海外市場の軟調の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。
外食産業においては、輸入原材料価格などの高騰や異業種との競争、労働力人口減少に加え景気回復傾向にともなう人件費関連コスト等の上昇もあり、厳しい状況でありました。
このような環境のもとで、当社は首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、12店舗出店（東京都２店舗、神奈川県４店舗、千葉県５店舗、茨城県１店舗）とFC店舗への移行が１店舗、退店は１店舗となりましたので、８月末の直営店舗数は370店舗となりました。業態別では「日高屋」11店舗、「焼鳥日高」１店舗でした。新たな試みとして４月にとんかつ業態の「かつ元（もと）大宮中仙道通店」を開店しました。
販売面においては、季節メニューとして、夏季メニューの定番である「黒酢しょうゆ冷し麺」「和風つけ麺」、６月には「ごま味噌冷し」を投入しました。サービス水準向上に向けた取り組みとしては、階層別研修や社内資格の取得者増加に向けた研修を継続実施しました。気温が比較的高い日が多かったこともあり、季節メニューやアルコール類の販売が好調に推移し、既存店の３月～８月累計の売上高前年同期比は102.4％となりました。
生産・原価面につきましては、豚肉・野菜などの一部食材の購入価格の上昇がありましたが、行田工場においては生産効率の向上に努めたこともあり原価率は27.1％（前年同四半期は27.3％）となりました。また、行田工場が食品安全の国際標準規格であるＩＳＯ２２０００の認証を５月に取得しました。今後も更なる品質保証体制の強化を目指してまいります。
販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給上昇により人件費が増加したものの、新店舗12店舗(前年同四半期は15店舗）による初期費用の支出減などもあり、対売上高比は59.8％（前年同四半期は60.0％）となりました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は182億83百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益は24億５百万円(前年同四半期比11.3％増)、経常利益は23億67百万円（前年同四半期比9.1％増）、四半期純利益は14億97百万円（前年同四半期比17.0％増）と増収増益となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、237億63百万円となり前期末に比べて５億89百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
負債合計は57億28百万円となり前期末に比べて５億91百万円減少しました。これは主に流動負債その他（未払消費税等）の減少によるものです。
純資産合計は、180億35百万円となり前期末に比べ11億80百万円増加しましたので、自己資本比率は75.9％（前期末72.7％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ５億57百万円増加し、60億31百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は17億87百万円（前年同四半期は28億62百万円）となり、前年同四半期に比べて10億74百万円の減少となりました。これは、法人税等の支払額などの増加、その他の流動負債に含まれる未払消費税の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は８億19百万円（前年同四半期は11億９百万円）となりました。これは、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出５億32百万円（前年同四半期は４億98百万円）、敷金及び保証金の差入による支出１億81百万円（前年同四半期は１億72百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は４億10百万円（前年同四半期は４億45百万円）となりました。これは長期借入金の返済による支出60百万円（前年同四半期は１億30百万円）、配当金の支払額２億99百万円（前年同四半期は２億50百万円）等によるものであります。
（４）対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。