第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,774,980	7,474,542
売上預け金	203,340	161,694
売掛金	23,494	27,280
店舗食材	150,129	149,254
原材料及び貯蔵品	28,334	29,930
その他	614,180	630,654
流動資産合計	7,794,459	8,473,356
固定資産
有形固定資産
建物	11,010,069	11,206,517
減価償却累計額	△4,652,692	△4,875,722
建物（純額）	6,357,376	6,330,795
構築物	110,863	111,542
減価償却累計額	△55,189	△59,847
構築物（純額）	55,673	51,695
機械及び装置	1,916,274	1,990,265
減価償却累計額	△856,840	△979,491
機械及び装置（純額）	1,059,433	1,010,773
車両運搬具	6,840	6,840
減価償却累計額	△5,925	△6,108
車両運搬具（純額）	914	731
工具、器具及び備品	1,629,781	1,694,337
減価償却累計額	△1,187,938	△1,275,692
工具、器具及び備品（純額）	441,842	418,644
土地	1,807,544	1,807,544
リース資産	390,602	165,397
減価償却累計額	△355,112	△156,403
リース資産（純額）	35,489	8,993
建設仮勘定	1,164	1,728
有形固定資産合計	9,759,440	9,630,906
無形固定資産	56,757	67,649
投資その他の資産
投資有価証券	162,356	169,244
敷金及び保証金	4,244,534	4,316,073
その他	1,177,722	1,127,483
貸倒引当金	△21,089	△20,969
投資その他の資産合計	5,563,522	5,591,832
固定資産合計	15,379,720	15,290,388
資産合計	23,174,180	23,763,745

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	731,163	826,308
1年内返済予定の長期借入金	120,000	120,000
リース債務	39,800	14,594
未払法人税等	941,709	938,591
賞与引当金	322,453	348,011
転貸損失引当金	3,600	3,600
その他	2,397,023	1,763,245
流動負債合計	4,555,749	4,014,350
固定負債
長期借入金	330,000	270,000
リース債務	3,711	－
退職給付引当金	504,455	496,792
転貸損失引当金	3,900	2,100
資産除去債務	579,703	601,039
その他	342,020	344,020
固定負債合計	1,763,790	1,713,951
負債合計	6,319,540	5,728,302
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,680	1,701,681
利益剰余金	13,542,761	14,740,240
自己株式	△32,820	△55,068
株主資本合計	16,836,986	18,012,216
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,653	23,226
評価・換算差額等合計	17,653	23,226
純資産合計	16,854,639	18,035,443
負債純資産合計	23,174,180	23,763,745

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	17,108,038	18,283,857
売上原価	4,677,207	4,950,102
売上総利益	12,430,831	13,333,755
販売費及び一般管理費	※ 10,268,600	※ 10,927,838
営業利益	2,162,231	2,405,916
営業外収益
受取利息	513	1,492
受取配当金	8,309	6,530
受取賃貸料	338	525
保険解約返戻金	6,142	－
その他	7,157	10,740
営業外収益合計	22,461	19,287
営業外費用
支払利息	3,342	1,588
固定資産除却損	6,381	53,365
リース解約損	304	－
その他	4,243	2,873
営業外費用合計	14,272	57,826
経常利益	2,170,420	2,367,377
特別損失
リース解約損	601	－
減損損失	31,014	－
転貸損失引当金繰入額	11,800	－
特別損失合計	43,415	－
税引前四半期純利益	2,127,004	2,367,377
法人税等	846,668	869,648
四半期純利益	1,280,335	1,497,729

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,127,004	2,367,377
減価償却費	701,564	653,047
減損損失	31,014	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△120	△120
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,116	25,557
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,865	△7,663
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	9,300	△1,800
受取利息及び受取配当金	△8,822	△8,022
支払利息	3,342	1,588
固定資産除売却損益（△は益）	3,977	47,155
売上債権の増減額（△は増加）	△2,486	△3,786
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,238	△721
その他の流動資産の増減額（△は増加）	63,042	27,265
仕入債務の増減額（△は減少）	102,440	95,144
その他の流動負債の増減額（△は減少）	546,786	△593,356
その他	△75,190	4,543
小計	3,533,597	2,606,209
利息及び配当金の受取額	8,674	8,004
利息の支払額	△3,191	△1,521
法人税等の支払額	△676,670	△824,865
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,862,409	1,787,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500,000	△1,200,000
定期預金の払戻による収入	－	1,100,000
有形固定資産の取得による支出	△498,334	△532,406
無形固定資産の取得による支出	△8,888	△22,062
敷金及び保証金の差入による支出	△172,123	△181,795
敷金及び保証金の回収による収入	73,260	18,039
その他	△3,728	△1,022
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,109,813	△819,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△130,250	△60,000
リース債務の返済による支出	△57,178	△28,917
自己株式の取得による支出	△7,658	△22,248
配当金の支払額	△250,341	△299,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△445,428	△410,666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,307,167	557,914
現金及び現金同等物の期首残高	3,990,578	5,473,321
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,297,746	※ 6,031,236

【注記事項】

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均

残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映し

た単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※ 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
給与手当	4,650,103千円	5,093,273千円
賞与引当金繰入額	309,193	338,531
退職給付費用	60,197	60,172
賃借料	1,870,832	1,933,080
水道光熱費	1,070,659	1,093,166
減価償却費	562,482	540,034

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
現金及び預金勘定	5,579,530千円	7,474,542千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△505,000	△1,605,000
売上預け金	223,215	161,694
現金及び現金同等物	5,297,746	6,031,236

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年４月18日 取締役会	普通株式	250,287	18	平成26年２月28日	平成26年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月26日 取締役会	普通株式	300,279	18	平成26年８月31日	平成26年11月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月17日 取締役会	普通株式	300,250	18	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	360,169	18	平成27年８月31日	平成27年11月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）

　当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	63円95銭	74円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,280,335	1,497,729
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,280,335	1,497,729
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,019	20,010

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　平成27年３月１日付けで１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　当第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）１．配当に関する事項に記載のとおりです。