第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,774,980	7,311,334
売上預け金	203,340	145,590
売掛金	23,494	25,754
店舗食材	※１ 150,129	※１ 151,671
原材料及び貯蔵品	※１ 28,334	※１ 37,563
前払費用	339,909	392,019
繰延税金資産	218,977	234,285
その他	55,293	36,683
流動資産合計	7,794,459	8,334,904
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 11,010,069	※２ 11,317,062
減価償却累計額	△4,652,692	△5,012,325
建物（純額）	6,357,376	6,304,736
構築物	110,863	114,183
減価償却累計額	△55,189	△63,587
構築物（純額）	55,673	50,595
機械及び装置	1,916,274	2,096,693
減価償却累計額	△856,840	△1,108,413
機械及び装置（純額）	1,059,433	988,280
車両運搬具	6,840	6,840
減価償却累計額	△5,925	△6,291
車両運搬具（純額）	914	548
工具、器具及び備品	※２ 1,629,781	1,775,285
減価償却累計額	△1,187,938	△1,363,049
工具、器具及び備品（純額）	441,842	412,236
土地	1,807,544	1,807,544
リース資産	390,602	71,379
減価償却累計額	△355,112	△67,785
リース資産（純額）	35,489	3,594
建設仮勘定	1,164	6,132
有形固定資産合計	9,759,440	9,573,669
無形固定資産
商標権	1,013	1,282
ソフトウエア	※２ 34,920	54,580
電話加入権	10,275	10,275
その他	10,548	11,996
無形固定資産合計	56,757	78,135

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券	162,356	130,517
出資金	568	628
長期前払費用	384,885	351,881
敷金及び保証金	4,244,534	4,392,544
保険積立金	181,206	658,212
ゴルフ会員権	16,500	16,500
店舗賃借仮勘定	44,321	65,435
繰延税金資産	537,570	542,935
その他	12,670	1,012,430
貸倒引当金	△21,089	△20,849
投資その他の資産合計	5,563,522	7,150,235
固定資産合計	15,379,720	16,802,041
資産合計	23,174,180	25,136,945
負債の部
流動負債
買掛金	731,163	809,365
1年内返済予定の長期借入金	120,000	120,000
リース債務	39,800	3,711
未払金	638,198	847,330
未払費用	912,015	978,315
未払法人税等	941,709	931,248
未払消費税等	759,393	343,994
預り金	78,597	96,342
前受収益	3,801	4,661
賞与引当金	322,453	355,886
転貸損失引当金	3,600	3,600
資産除去債務	2,742	2,017
その他	2,275	24,086
流動負債合計	4,555,749	4,520,559
固定負債
長期借入金	330,000	210,000
リース債務	3,711	－
長期未払金	319,990	319,990
長期預り保証金	22,030	24,030
退職給付引当金	504,455	496,456
転貸損失引当金	3,900	300
資産除去債務	579,703	621,142
その他	－	40,293
固定負債合計	1,763,790	1,712,212
負債合計	6,319,540	6,232,772

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金
資本準備金	1,701,680	1,701,680
その他資本剰余金	－	1
資本剰余金合計	1,701,680	1,701,681
利益剰余金
利益準備金	38,663	38,663
その他利益剰余金
別途積立金	8,194,445	9,194,445
繰越利益剰余金	5,309,653	6,407,915
利益剰余金合計	13,542,761	15,641,023
自己株式	△32,820	△60,868
株主資本合計	16,836,986	18,907,200
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,653	△3,026
評価・換算差額等合計	17,653	△3,026
純資産合計	16,854,639	18,904,173
負債純資産合計	23,174,180	25,136,945

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	34,424,235	36,795,910
売上原価
期首店舗食材たな卸高	141,075	150,129
当期店舗食材製造原価	3,376,880	3,512,415
当期店舗食材仕入高	6,027,760	6,537,944
合計	9,545,716	10,200,488
期末店舗食材たな卸高	150,129	151,671
売上原価合計	9,395,586	10,048,817
売上総利益	25,028,648	26,747,093
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,975,051	※１,※２ 22,414,283
営業利益	4,053,596	4,332,809
営業外収益
受取利息	1,278	2,485
受取配当金	9,038	8,308
受取手数料	1,372	1,287
受取賃借料	616	1,308
奨励金収入	27,544	25,050
保険解約返戻金	6,142	25,857
雑収入	11,006	27,107
営業外収益合計	56,999	91,406
営業外費用
支払利息	5,611	2,759
固定資産除却損	※３ 77,142	※３ 162,336
雑損失	8,523	4,880
営業外費用合計	91,278	169,976
経常利益	4,019,317	4,254,239
特別利益
固定資産売却益	※４ 53	－
受取補償金	－	75,845
特別利益合計	53	75,845
特別損失
固定資産除却損	※５ 6,428	※５ 8,909
リース解約損	623	－
減損損失	※６ 90,205	※６ 76,982
転貸損失引当金繰入額	11,800	－
特別損失合計	109,058	85,892
税引前当期純利益	3,910,312	4,244,192
法人税、住民税及び事業税	1,602,410	1,495,023
法人税等調整額	13,993	△9,514
法人税等合計	1,616,403	1,485,509
当期純利益	2,293,908	2,758,682

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）			当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			2,321,182	68.7		2,465,570	70.2
Ⅱ　労務費			252,455	7.5		261,202	7.4
Ⅲ　経費	※１		803,241	23.8		785,642	22.4
当期総製造費用			3,376,880	100.0		3,512,415	100.0
当期店舗食材製造原価			3,376,880			3,512,415

　（注）※１　主な内訳は以下の通りです。

項目	前事業年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当事業年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
減価償却費（千円）	274,406	224,650
修繕費（千円）	21,675	28,195
消耗品費（千円）	91,939	106,589
電力費（千円）	62,228	59,201

　（原価計算の方法）

　　当社の原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。なお、仕掛品はありません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,625,363	1,701,680	1,701,680	38,663	7,194,445	4,566,312	11,799,420	△19,770	15,106,693
当期変動額
別途積立金の積立					1,000,000	△1,000,000	－		－
剰余金の配当						△550,567	△550,567		△550,567
当期純利益						2,293,908	2,293,908		2,293,908
自己株式の取得								△13,049	△13,049
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,000,000	743,341	1,743,341	△13,049	1,730,292
当期末残高	1,625,363	1,701,680	1,701,680	38,663	8,194,445	5,309,653	13,542,761	△32,820	16,836,986

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,129	△3,129	15,103,564
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△550,567
当期純利益			2,293,908
自己株式の取得			△13,049
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,783	20,783	20,783
当期変動額合計	20,783	20,783	1,751,075
当期末残高	17,653	17,653	16,854,639

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,625,363	1,701,680	-	1,701,680	38,663	8,194,445	5,309,653	13,542,761	△32,820	16,836,986
当期変動額
別途積立金の積立						1,000,000	△1,000,000	－		－
剰余金の配当							△660,420	△660,420		△660,420
当期純利益							2,758,682	2,758,682		2,758,682
自己株式の取得									△28,048	△28,048
自己株式の処分									0	0
自己株式処分差益			1	1						1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	－	1,000,000	1,098,262	2,098,262	△28,048	2,070,214
当期末残高	1,625,363	1,701,680	1	1,701,681	38,663	9,194,445	6,407,915	15,641,023	△60,868	18,907,200

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17,653	17,653	16,854,639
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△660,420
当期純利益			2,758,682
自己株式の取得			△28,048
自己株式の処分			0
自己株式処分差益			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,680	△20,680	△20,680
当期変動額合計	△20,680	△20,680	2,049,534
当期末残高	△3,026	△3,026	18,904,173

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	3,910,312	4,244,192
減価償却費	1,427,562	1,318,044
減損損失	90,205	76,982
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△240	△240
賞与引当金の増減額（△は減少）	34,862	33,433
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,545	△7,999
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	7,500	△3,600
受取利息及び受取配当金	△10,316	△10,794
支払利息	5,611	2,759
固定資産除売却損益（△は益）	69,115	143,124
受取補償金	-	△75,845
売上債権の増減額（△は増加）	△1,434	△2,260
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,739	△10,772
その他の流動資産の増減額（△は増加）	64,993	△29,188
仕入債務の増減額（△は減少）	55,406	78,201
その他の流動負債の増減額（△は減少）	981,287	△253,494
その他	△67,478	△610
小計	6,552,104	5,501,934
利息及び配当金の受取額	10,161	10,782
利息の支払額	△5,386	△2,628
補償金の受取額	-	116,139
法人税等の支払額	△1,390,007	△1,498,242
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,166,872	4,127,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,000,000	△2,850,000
定期預金の払戻による収入	500,000	2,700,000
有形固定資産の取得による支出	△982,011	△1,004,741
無形固定資産の取得による支出	△15,566	△30,312
投資有価証券の取得による支出	△45,000	-
敷金及び保証金の差入による支出	△343,932	△363,414
敷金及び保証金の回収による収入	114,006	70,405
その他	△23,058	△473,493
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,795,562	△1,951,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△225,500	△120,000
リース債務の返済による支出	△99,294	△39,800
自己株式の取得による支出	△13,049	△28,047
配当金の支払額	△550,722	△659,975
財務活動によるキャッシュ・フロー	△888,566	△847,823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,482,743	1,328,603
現金及び現金同等物の期首残高	3,990,578	5,473,321
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,473,321	※１ 6,801,925

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

店舗食材

  生産品　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　購入品　月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

　月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

  最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産及び賃貸資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

店舗建物　　　10年～20年

工場建物　　　　　　38年

機械及び装置　２年～16年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

長期前払費用

均等償却

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した差額を計上しています。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　①（分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取り扱い

　②（分類2）及び（分類3）に係る分類の要件

　③（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④（分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　⑤（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）又は（分類3）に該当する場合の取扱い

　　　　（2）適用予定日

　平成30年２月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

　　　　　「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号　平成28年３月14日）

　　　　（1）概要

　　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率についての取扱い等

（2）適用予定日

　平成29年２月期の年度末より適用予定です。

（3）新しい会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

（貸借対照表関係）

※１　店舗食材等

店舗食材	店舗において直接調理・加工され消費される食材であります。
原材料	工場加工センターにおいて調理・加工される食材であります。

※２　圧縮記帳

　固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
建物	1,532千円	1,532千円
工具、器具及び備品	44,000	－
ソフトウェア	200	－
計	45,732	1,532

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度91％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度9％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであり
ます。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
役員報酬	137,525千円	138,537千円
給与手当	9,911,108	10,988,226
賞与引当金繰入額	313,777	346,388
退職給付費用	120,394	120,344
賃借料	3,760,856	3,920,328
水道光熱費	2,197,010	2,054,094
減価償却費	1,151,306	1,091,283

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
	8,102千円	11,405円

　　　　　※３　店舗リニューアルに係る費用であります。

　　　　　※４　主として機械及び装置の売却益であります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
建物	5,183千円	8,178千円
機械及び装置	－	93
工具、器具及び備品	31	122
保証金及び長期前払費用	－	305
解体撤去費用他	1,214	210
計	6,428	8,909

※６　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都豊島区	店舗	建物、器具備品等	20,041
埼玉県川越市	店舗	建物、機械装置等	18,818
東京都千代田区	店舗	建物、器具備品等	15,248
東京都新宿区	店舗	建物、器具備品等	15,009
東京都町田市	店舗	建物、リース資産等	10,184
東京都江戸川区	店舗	建物、機械装置等	5,937
神奈川県厚木市	店舗	建物等	4,965
		合計	90,205

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額90,205千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
千葉県市川市	店舗	建物、器具備品等	44,740
神奈川県横浜市	店舗	建物、機械装置等	17,257
東京都千代田区	店舗	建物、器具備品等	8,922
埼玉県熊谷市	店舗	建物、器具備品等	6,062
		合計	76,982

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額76,982千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	13,936,792	2,787,358	－	16,724,150
合計	13,936,792	2,787,358	－	16,724,150
自己株式
普通株式　（注）２	31,931	11,615	－	43,546
合計	31,931	11,615	－	43,546

　（注）１．普通株式の発行済株式の増加2,787,358株は平成26年３月１日付の株式分割によるものであります。

２．自己株式の当事業年度の株式数の増加11,615株は、単元未満株式の買取請求及び株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年４月18日 取締役会	普通株式	250,287	18	平成26年２月28日	平成26年５月26日
平成26年９月26日 取締役会	普通株式	300,279	18	平成26年８月31日	平成26年11月４日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月17日取締役会	普通株式	300,250	利益剰余金	18	平成27年２月28日	平成27年５月28日

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	16,724,150	3,344,830	－	20,068,980
合計	16,724,150	3,344,830	－	20,068,980
自己株式
普通株式　（注）２	43,546	17,741	－	61,287
合計	43,546	17,741	－	61,287

　（注）１．普通株式の発行済株式の増加3,344,830株は平成27年３月１日付の株式分割によるものであります。

２．自己株式の当事業年度の株式数の増加17,741株は、単元未満株式の買取請求及び株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月17日 取締役会	普通株式	300,250	18	平成27年２月28日	平成27年５月28日
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	360,169	18	平成27年８月31日	平成27年11月４日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月14日取締役会	普通株式	360,138	利益剰余金	18	平成28年２月29日	平成28年５月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	6,774,980千円	7,311,334千円
投資その他の資産の「その他」に含まれる長期性預金	－	1,000,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,505,000	△1,655,000
売上預け金	203,340	145,590
現金及び現金同等物	5,473,321	6,801,925

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　店舗における厨房設備であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成27年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	2,000	1,833	166
合計	2,000	1,833	166

（単位：千円）

	当事業年度（平成28年２月29日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	－	－	－
合計	－	－	－

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	182	－
１年超	－	－
合計	182	－

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
支払リース料	18,006	184
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	18,226	166
支払利息相当額	146	1
減損損失	－	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　　　　　　２.オペレーティング・リース取引

　　　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
１年内	34,750	49,858
１年超	77,178	82,471
合計	111,928	132,329

　　　　　　（貸主側）

　　　　　　１.オペレーティング・リース取引

　　　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
１年内	780	780
１年超	14,750	13,970
合計	15,530	14,750

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については主に流動性の高い預金等で運用し、また資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。またデリバティブ取引等、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式等であり、上場株式及び債券は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入の相手先の信用リスクに晒されております。

　借入金は、設備投資に必要な資金調達であります。支払金利の変動リスクを回避するため固定金利により借入を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、投資有価証券、敷金及び保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、相手先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や財務状況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成27年２月28日）

	貸借対照表計上額 　　（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	6,774,980	6,774,980	―
（2）投資有価証券
その他有価証券	162,356	162,356	―
（3）敷金及び保証金	4,244,534	3,774,102	△470,431
資産計	11,181,871	10,711,439	△470,431
（1）未払法人税等	941,709	941,709	―
（2）長期借入金     (1年内返済予定含む）	450,000	450,034	34
負債計	1,391,709	1,391,744	34

当事業年度（平成28年２月29日）

	貸借対照表計上額 　　（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	7,311,334	7,311,334	―
（2）投資有価証券
その他有価証券	130,517	130,517	―
（3）敷金及び保証金	4,392,544	4,151,908	△240,636
資産計	11,834,396	11,593,760	△240,636
（1）未払法人税等	931,248	931,248	―
（2）長期借入金     (1年内返済予定含む）	330,000	331,365	1,365
負債計	1,261,248	1,262,613	1,365

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表している公社債店頭売買参考値によっております。

（3）敷金及び保証金

　敷金及び保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,494,955	―	―	―
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 　社債	―	―	45,000	―

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

当事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,104,359	―	―	―
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 　社債	―	―	44,977	―

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

　　　　　その他有価証券

前事業年度（平成27年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	117,356	89,982	27,374
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	117,356	89,982	27,374
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	45,000	45,000	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	45,000	45,000	―
合計		162,356	134,982	27,374

当事業年度（平成28年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	40,516	29,338	11,178
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	40,516	29,338	11,178
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	45,023	60,644	△15,620
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	44,977	45,000	△22
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	90,000	105,644	△15,643
合計		130,517	134,982	△4,465

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　　　　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、等級ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金

　　　を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として、等級ポイントと勤

　　　務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
退職給付債務の期首残高	940,553	千円	1,003,097	千円
勤務費用	92,872		95,474
利息費用	4,726		5,015
数理計算上の差異の発生額	477		27,541
退職給付の支払額	△35,533		△28,805
退職給付債務の期末残高	1,003,097		1,102,322

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）
年金資産の期首残高	297,982	千円	391,286	千円
期待運用収益	3,600		4,891
数理計算上の差異の発生額	△215		1,906
事業主からの拠出額	107,686		118,419
退職給付の支払額	△17,766		△14,399
年金資産の期末残高	391,286		502,102

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
積立型制度の退職給付債務	501,741	千円	551,380	千円
年金資産	△391,286		△502,102
	110,455		49,277
非積立型制度の退職給付債務	501,355		550,942
未積立退職給付債務	611,810		600,219
未認識数理計算上の差異	△107,355		△103,763
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	504,455		496,456
退職給付引当金	504,455		496,456
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	504,455		496,456

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
勤務費用	92,872	千円	95,474	千円
利息費用	4,726		5,015
期待運用収益	△3,600		△4,891
数理計算上の差異の費用処理額	29,908		29,227
確定給付制度に係る退職給付費用	123,907		124,825

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
一般勘定		100	％	100	％
合　計		100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
割引率	0.5	％	0.5	％
長期期待運用収益率	1.25	％	1.25	％
予想昇給率（ポイント制）	4.6	％	4.7	％

（ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金	114,503千円		117,264千円
未払事業税等	79,447		84,229
法定福利費繰入否認	14,982		15,556
退職給付引当金	179,132		159,982
未払役員退職慰労金	113,628		103,068
一括償却資産	17,495		20,730
ゴルフ会員権評価損	16,954		15,378
減損損失	88,158		96,765
貸倒引当金	7,488		6,717
減価償却超過額	3,790		2,839
投資有価証券評価損	9,219		6,649
資産除去債務	206,826		200,767
長期前受金	－		12,978
その他有価証券評価差額金	－		5,038
その他	12,885		18,677
繰延税金資産合計	864,512		866,646
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△98,243		△87,538
その他有価証券評価差額金	△9,720		△1,886
繰延税金負債合計	△107,964		△89,425
繰延税金資産の純額	756,548		777,220

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	37.9％		35.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		△0.2
住民税均等割	2.1		2.1
還付法人税等	－		△1.5
雇用促進税制による税額控除	－		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		1.7
その他	0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		35.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月1日以降に開始する事業年度から法人税率及び事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.5％から32.9%に、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.5％から32.2％に変更されております。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は73,041千円減少し、法人税等調整額（借方）が72,894千円増加し、その他有価証券評価差額金（借方）が147千円増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2％から30.7％に、平成31年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2％から30.5％に変更されます。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26,131千円減少し、法人税等調整額（借方）が26,056千円増加し、その他有価証券評価差額金（借方）が75千円増加いたします。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は主に2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
期首残高	481,456千円	582,445千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32,445	34,755
時の経過による調整額 見積りの変更に伴う増減額	9,175 71,631	9,855 ―
資産除去債務の履行による減少額	△5,048	△1,155
その他増減額（△は減少）	△7,213	△2,742
期末残高	582,445	623,159

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）及び当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）及び当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年３月１日     至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日     至　平成28年２月29日）
１株当たり純資産額	701.69円	787.37円
１株当たり当期純利益	95.49円	114.89円

（注）１　当社は、平成28年３月１日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年３月１日 　　至  平成27年２月28日）	当事業年度 （自  平成27年３月１日 　　至  平成28年２月29日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	2,293,908	2,758,682
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	2,293,908	2,758,682
期中平均株式数（千株）	24,022	24,011

（重要な後発事象）

平成28年２月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

　平成28年３月１日をもって普通株式１株につき1.2株に分割しております。

(1）分割により増加する株式数

　普通株式　　　4,013,796株

(2）分割方法

　平成28年２月29日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき1.2株の割合をもって分割しております。

　なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	株式会社武蔵野銀行	13,818	39,961
		株式会社みずほフィナンシャルグループ	176,740	29,356
		片倉工業株式会社	10,000	11,160
		第一生命保険株式会社	3,700	5,061
計			204,258	85,539

【債券】

銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	ソフトバンク株式会社第２回無担保社債(劣後特約付)	45,000	44,977
計			45,000	44,977

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	11,010,069	768,477	461,484 (67,472)	11,317,062	5,012,325	616,559	6,304,736
構築物	110,863	4,639	1,320	114,183	63,587	9,668	50,595
機械及び装置	1,916,274	199,778	19,358 (2,976)	2,096,693	1,108,413	263,873	988,280
車両運搬具	6,840	―	―	6,840	6,291	365	548
工具、器具及び備品	1,629,781	186,262	40,758 (2,688)	1,775,285	1,363,049	210,989	412,236
土地	1,807,544	―	―	1,807,544	―	―	1,807,544
リース資産	390,602	5,474	324,696	71,379	67,785	37,379	3,594
建設仮勘定	1,164	1,330,814	1,325,846	6,132	―	―	6,132
有形固定資産計	16,873,139	2,495,446	2,173,465 (73,137)	17,195,121	7,621,451	1,139,041	9,573,669
無形固定資産
商標権	2,938	426	―	3,364	2,081	157	1,282
ソフトウェア	113,259	40,264	―	153,524	98,943	20,399	54,580
電話加入権	10,275	―	―	10,275	―	―	10,275
その他	12,983	2,025	―	15,008	3,011	576	11,996
無形固定資産計	139,456	42,715	―	182,172	104,036	21,133	78,135
長期前払費用	671,940	158,705	58,150 （3,845）	772,495	420,614	152,126	351,881

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　    建物　　　　　　　　　　新店舗（25店舗）の店舗内装設備　　        457,352千円

　　　建設仮勘定　　　　　　　店舗の内装設備工事他          　　　　  1,330,814千円

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　　店舗改装等に伴う除却　　                  162,336千円

　　　　　　　　　　　　　　　店舗閉店等に伴う除却　　                    8,909千円

　　　建設仮勘定　　　　　　　内装設備等の完成に伴う本勘定への振替　　1,325,846千円

３　当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。内容は以下のとおりであります。

　　　 建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　67,472千円
　 機械及び装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,976千円
　 工具、器具及び備品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,688千円

長期前払費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,845千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―		―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	120,000	120,000	0.6	―
１年以内に返済予定のリース債務	39,800	3,711	1.0	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	330,000	210,000	0.6	平成28年3月 ～平成30年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,711	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	493,511	333,711	―	―

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	120,000	90,000	―	―
リース債務	―	―	―	―

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	21,089	―	―	240	20,849
賞与引当金	322,453	355,886	322,453	―	355,886
転貸損失引当金	7,500	―	3,600	―	3,900

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	206,974
預金
当座預金	1,432,289
普通預金	4,933,786
納税準備預金	17,070
定期預金	655,000
別段預金	66,213
計	7,104,359
合計	7,311,334

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ジェフグルメカード	14,124
ＦＣ提携先	3,824
小田急電鉄株式会社	3,472
東武鉄道株式会社	1,003
株式会社アトレ	846
その他	2,483
合計	25,754

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高

（千円）

(Ａ）

当期発生高

（千円）

(Ｂ）

当期回収高

（千円）

(Ｃ）

当期末残高

（千円）

(Ｄ）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

366

23,494

547,232

544,971

25,754

95.5

16.5

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

　③　店舗食材

品目	金額（千円）
麺類	7,350
餃子・飲茶類	9,266
農産品	9,273
畜産品・玉子	16,221
調味類	36,888
飲料	38,872
加工品類	23,741
その他	10,056
合計	151,671

　④　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料 　農産品	7,372
畜産品・玉子	5,698
水産品	609
調味類	8,266
小計	21,948
貯蔵品 　消耗品 　その他	11,445 4,170
小計	15,616
合計	37,563

　⑤　敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
個人	1,145,897
東京ビルディング株式会社	120,005
株式会社ジェイアール東日本都市開発	113,807
小田急電鉄株式会社	82,621
西勢企業株式会社	67,125
その他	2,863,087
合計	4,392,544

　⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社カクヤス	93,741
株式会社谷口	57,589
株式会社オギソ	57,060
ミキフーズサプライ株式会社	55,568
アリアケジャパン株式会社	44,121
その他	501,284
合計	809,365

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	9,145,194	18,283,857	27,382,841	36,795,910
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,214,489	2,367,377	3,474,309	4,244,192
四半期（当期）純利益金額（千円）	712,595	1,497,729	2,188,179	2,758,682
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	29.67	62.37	91.13	114.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	29.67	32.70	28.76	23.76

（注）　当社は、平成28年３月１日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。