(1)経営成績
当第３四半期累計期間のわが国経済は、政府の景気対策や日銀の金融政策、円安基調の継続などにより企業収益や雇用情勢の改善が見られるものの、円安による物価の上昇や新興国経済の景気下振れ懸念などもあり、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業においては、輸入原材料価格などの高騰や異業種との競争、労働力人口減少に加え景気回復傾向に伴う人件費関連コスト等の上昇もあり、厳しい状況でありました。
このような環境のもとで、当社は首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、16店舗出店（東京都３店舗、神奈川県６店舗、千葉県６店舗、茨城県１店舗）とFC店舗への移行が１店舗、退店は１店舗となりましたので、11月末の直営店舗数は374店舗となりました。業態別では「日高屋」15店舗、「焼鳥日高」１店舗でした。新たな試みとして４月にはとんかつ業態の「かつ元（もと）大宮中仙道通店」を開店しました。
販売面においては、季節メニューとして、夏季メニューの定番である「黒酢しょうゆ冷し麺」「和風つけ麺」、６月には「ごま味噌冷し」を投入しました。９月以降は「モツ野菜ラーメン」、「汁なしラーメン辛子明太子豆腐」、そして11月には毎回高い評価を得ている「チゲ味噌ラーメン」を投入しました。サービス水準向上に向けた取り組みとしては、階層別研修や社内資格の取得者増加に向けた研修を継続実施しました。季節メニューやアルコール類の販売が好調に推移し、既存店の３月～11月累計の売上高前年同期比は102.1％となりました。
生産・原価面につきましては、豚肉・小麦粉などの一部食材の購入価格の上昇、天候不順による野菜類の高騰等もありましたが、米の購入単価下落などもあり原価率は27.2％（前年同四半期は27.3％）となりました。また、行田工場が食品安全の国際標準規格であるＩＳＯ２２０００の認証を５月に取得しました。今後も更なる品質保証体制の強化を目指してまいります。
販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給上昇などにより人件費が増加しました。新店舗が16店舗（前年同四半期は19店舗）による初期費用や電気代・ガス代の支出減などもあり、対売上高比は59.7％（前年同四半期は60.2％）となりました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は273億82百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は35億67百万円(前年同四半期比10.8％増)、経常利益は35億６百万円（前年同四半期比9.6％増）と増収増益になりました。
特別損失には退店予定の店舗に係る減損損失で32百万円を計上しましたので、四半期純利益は21億88百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態
当第3四半期会計期間末の総資産は、240億71百万円となり前期末に比べ8億97百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
負債合計は57億５百万円となり前期末に比べて6億14百万円減少しました。これは長期借入金の約定返済、主に流動負債のその他（未払消費税等）、未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は、183億66百万円となり前期末に比べ15億11百万円増加し、自己資本比率は76.3%（前期末72.7％）となりました。
(3)対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。