第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,774,980	7,798,951
売上預け金	203,340	157,553
売掛金	23,494	32,280
店舗食材	150,129	150,728
原材料及び貯蔵品	28,334	31,748
その他	614,180	641,911
流動資産合計	7,794,459	8,813,173
固定資産
有形固定資産
建物	11,010,069	11,300,592
減価償却累計額	△4,652,692	△5,004,763
建物（純額）	6,357,376	6,295,828
構築物	110,863	112,365
減価償却累計額	△55,189	△62,265
構築物（純額）	55,673	50,100
機械及び装置	1,916,274	2,025,385
減価償却累計額	△856,840	△1,045,969
機械及び装置（純額）	1,059,433	979,415
車両運搬具	6,840	6,840
減価償却累計額	△5,925	△6,199
車両運搬具（純額）	914	640
工具、器具及び備品	1,629,781	1,722,171
減価償却累計額	△1,187,938	△1,326,695
工具、器具及び備品（純額）	441,842	395,476
土地	1,807,544	1,807,544
リース資産	390,602	105,417
減価償却累計額	△355,112	△102,536
リース資産（純額）	35,489	2,880
建設仮勘定	1,164	5,743
有形固定資産合計	9,759,440	9,537,630
無形固定資産	56,757	66,080
投資その他の資産
投資有価証券	162,356	173,110
敷金及び保証金	4,244,534	4,389,959
その他	1,177,722	1,112,340
貸倒引当金	△21,089	△20,849
投資その他の資産合計	5,563,522	5,654,560
固定資産合計	15,379,720	15,258,271
資産合計	23,174,180	24,071,444

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	731,163	803,669
1年内返済予定の長期借入金	120,000	120,000
リース債務	39,800	8,182
未払法人税等	941,709	649,227
賞与引当金	322,453	237,141
転貸損失引当金	3,600	3,600
その他	2,397,023	2,197,744
流動負債合計	4,555,749	4,019,564
固定負債
長期借入金	330,000	240,000
リース債務	3,711	－
退職給付引当金	504,455	495,476
転貸損失引当金	3,900	1,200
資産除去債務	579,703	605,057
その他	342,020	344,020
固定負債合計	1,763,790	1,685,754
負債合計	6,319,540	5,705,319
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,680	1,701,681
利益剰余金	13,542,761	15,070,521
自己株式	△32,820	△57,286
株主資本合計	16,836,986	18,340,278
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,653	25,847
評価・換算差額等合計	17,653	25,847
純資産合計	16,854,639	18,366,125
負債純資産合計	23,174,180	24,071,444

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	25,674,583	27,382,841
売上原価	7,003,220	7,461,610
売上総利益	18,671,363	19,921,231
販売費及び一般管理費	15,452,761	16,353,582
営業利益	3,218,602	3,567,649
営業外収益
受取利息	701	1,770
受取配当金	8,485	6,530
受取賃貸料	477	917
保険解約返戻金	6,142	－
その他	9,895	16,839
営業外収益合計	25,704	26,057
営業外費用
支払利息	4,587	2,213
固定資産除却損	34,612	81,297
リース解約損	341	－
その他	4,169	3,643
営業外費用合計	43,711	87,154
経常利益	3,200,594	3,506,552
特別損失
リース解約損	601	－
減損損失	75,056	32,242
転貸損失引当金繰入額	11,800	－
特別損失合計	87,457	32,242
税引前四半期純利益	3,113,136	3,474,309
法人税等	1,240,190	1,286,129
四半期純利益	1,872,946	2,188,179

【注記事項】

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
減価償却費	1,057,046千円	977,651千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年４月18日 取締役会	普通株式	250,287	18	平成26年２月28日	平成26年５月26日	利益剰余金
平成26年９月26日 取締役会	普通株式	300,279	18	平成26年８月31日	平成26年11月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月17日 取締役会	普通株式	300,250	18	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	360,169	18	平成27年８月31日	平成27年11月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）

　当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	93円56銭	109円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,872,946	2,188,179
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,872,946	2,188,179
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,019	20,010

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　平成27年３月１日付けで１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　当第３四半期会計期間及び当第３四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）Ⅱ　１．配当金支払額に記載のとおりです。