（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、株式市場の低迷や円高の進行もあり、企業収益の改善ペースが鈍るなど、景気回復は不透明な状況が続きました。
外食産業においては、個人消費の伸び悩みやコンビニエンスストアなど異業種との競争、人手不足を主因とする人件費関連コストの上昇もあり、厳しい状況でありました。
このような環境のもとで、当社は引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、８店舗出店（東京都４店舗、埼玉県２店舗、神奈川県２店舗）、退店が３店舗となりましたので、５月末の直営店舗数は386店舗となりました。
季節メニューとして毎年高い評価をいただいている「和風つけ麺」や「黒酢しょうゆ冷し麺」の投入、５月には国産豚モツを使用した「ガッツリホルモン」を投入しました。アルコール類が好調に推移したこともあり、既存店の３月～５月累計の売上高前年同期比は100.1％となりました。サービス水準向上に向けた取り組みとしては、階層別や社内資格の取得者増加に向けた研修の継続実施、研修ツールの充実を行いました。
生産・原価面につきましては、米や野菜の購入価格の上昇により原価率は27.3％（前年同四半期は27.1％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給上昇などによる人件費の増加、新店舗８店舗(前年同四半期は６店舗）による初期費用の支出増などもありましたが、電気代やガス代の支出減もあり対売上高比は59.5％（前年同四半期は59.6％）となりました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は95億68百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は12億63百万円(前年同四半期比3.9％増)、経常利益は12億70百万円（前年同四半期比4.6％増）、四半期純利益は8億6百万円（前年同四半期比13.1％増）となり、増収増益となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は251億78百万円となり前期末に比べて41百万円増加いたしました。
負債合計は58億42百万円となり前期末に比べて3億90百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。
純資産合計は、193億35百万円となり前期末に比べ4億31百万円増加し、自己資本比率は76.8％（前期末75.2％）となりました。これは四半期純利益8億6百万円の計上等によるものであります。
(３)対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。