（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善などゆるやかな回復基調がみられるものの、株式市場の低迷や円高の進行もあり、企業収益の改善ペースが鈍るなど、不透明な状況が続きました。
外食産業においては、消費者の節約志向の高まりやコンビニエンスストアなど異業種との競争、人手不足を主因とする人件費関連コストの上昇もあり、厳しい状況でありました。
このような環境のもとで、当社は引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、12店舗出店（東京都７店舗、埼玉県３店舗、神奈川県２店舗）、退店が３店舗となりましたので、８月末の直営店舗数は390店舗となりました。
季節メニューとして３月、４月には毎年評価をいただいている「和風つけ麺」や「黒酢しょうゆ冷し麺」を投入し、順次、国産豚モツを使用した「ガッツリホルモン」、「ごま味噌冷し」を投入しました。アルコール類が好調に推移したこともあり、既存店の３月～８月累計の売上高前年同期比は100.2％となりました。サービス水準向上に向けた取り組みとしては、階層別や社内資格の取得者増加に向けた研修の継続実施、研修ツールの充実を行いました。
生産・原価面につきましては野菜の購入価格の上昇もありましたが、光熱費の支出減等もあり原価率は27.1％（前年同四半期は27.1％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給上昇などによる人件費の増加、新店舗は前年同四半期と同じ12店舗による初期費用の支出などもありましたが、光熱費の支出減もあり対売上高比は59.5％（前年同四半期は59.8％）となりました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は191億71百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は25億55百万円(前年同四半期比6.2％増)、経常利益は25億39百万円（前年同四半期比7.3％増）、四半期純利益は16億25百万円（前年同四半期比8.5％増）と増収増益となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、260億51百万円となり前期末に比べて9億14百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
負債合計は58億99百万円となり前期末に比べて3億33百万円減少しました。これは主に流動負債その他（未払金、未払消費税等）の減少によるものです。
純資産合計は、201億52百万円となり前期末に比べ12億48百万円増加しましたので、自己資本比率は77.4%（前期末75.2％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ４億円増加し、72億２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は21億13百万円（前年同四半期は17億87百万円）となり、前年同四半期に比べて3億25百万円の増加となりました。これは、税引前当期純利益の増加、前年同四半期末のその他の流動負債に含まれる未払消費税の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は12億72百万円（前年同四半期は8億19百万円）となりました。これは、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出6億45百万円（前年同四半期は5億32百万円）、敷金及び保証金の差入による支出1億17百万円（前年同四半期は1億81百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は4億40百万円（前年同四半期は4億10百万円）となりました。これは長期借入金の返済60百万円（前年同四半期は60百万円）、配当金の支払額3億60百万円（前年同四半期は2億99百万円）等によるものであります。
（４）対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。