第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
34,000,000 |
|
計 |
34,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成29年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年５月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
24,082,776 |
28,899,331 |
東京証券取引所市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
24,082,776 |
28,899,331 |
― |
― |
（注）平成29年３月１日付をもって１株を1.2株に株式分割し、発行済株式総数が4,816,555株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成24年３月１日（注）1 |
2,322,798 |
13,936,792 |
－ |
1,625,363 |
－ |
1,701,680 |
|
平成26年３月１日（注）1 |
2,787,358 |
16,724,150 |
－ |
1,625,363 |
－ |
1,701,680 |
|
平成27年３月１日（注）1 |
3,344,830 |
20,068,980 |
－ |
1,625,363 |
－ |
1,701,680 |
|
平成28年３月１日（注）1 |
4,013,796 |
24,082,776 |
－ |
1,625,363 |
－ |
1,701,680 |
（注）1. 株式分割（１：1.2）によるものであります。
2. 平成29年３月１日付をもって１株を1.2株に株式分割し、発行済株式総数が4,816,555株増加しております。
（６）【所有者別状況】
|
平成29年２月28日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||||||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||||||
|
株主数（人） |
― |
28 |
21 |
84 |
128 |
1 |
10,688 |
10,950 |
― |
||||
|
所有株式数 （単元） |
― |
39,379 |
2,844 |
5,898 |
42,954 |
1 |
147,392 |
238,468 |
235,976 |
||||
|
所有株式数の割合（％） |
― |
16.51 |
1.19 |
2.47 |
18.01 |
0.00 |
61.82 |
100.0 |
― |
||||
（注）１ 自己株式81,167株は、「個人その他」に811単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
なお、期末日現在において81,167株全て実質的に所有しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年２月28日現在 |
|
|
株主 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
ビービーエイチフオーフイデリテイロープライスドストツクフアンド （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）平成29年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び平成29年３月６日付の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループが平成29年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 |
株式 283,668 |
0.98 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 |
株式 546,360 |
1.89 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 |
株式 270,800 |
0.94 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内2丁目5番2号 |
株式 47,263 |
0.16 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年２月28日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（その他） |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 81,100 |
― |
― |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 23,765,700 |
237,657 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 235,976 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
24,082,776 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
237,657 |
― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成29年２月28日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数 （株） |
他人名義所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社ハイデイ日高 |
埼玉県さいたま市大宮区大門町3-105 |
81,100 |
― |
81,100 |
0.34 |
|
計 |
― |
81,100 |
― |
81,100 |
0.34 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
7,623 |
20,654,026 |
|
当期間における取得自己株式 |
18,788 |
6,040,541 |
（注）1．平成29年３月１日付で、１株につき1.2株の株式分割を行っております。当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取により取得した2,555株と株式分割により増加した16,233株を加えたものになります。
2．当期間における取得自己株式数には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 （―） |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
81,167 |
― |
99,955 |
― |
（注）1．平成29年３月１日付で、１株につき1.2株の株式分割を行っております。当期間における保有自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した2,555株と株式分割により増加した16,233株を加えたものになります。
2．当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様には長期的に安定した配当を実施するとともに、新規出店など今後の設備投資あるいは不慮の事業リスクに備えるため、一定の内部留保を確保し、財務基盤を強化することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、新規出店投資及び今後予想される事業環境への変化に対応するための経営体制の強化に有効投資していく考えであります。
この基本方針のもと、業績向上に応じて増配や株式分割等の利益還元策を積極的に行っていく方針であり、平成29年２月28日を基準日とし、普通株式１株につき1.2株の割合をもって株式分割を実施しております。
配当性向については今後の新規出店などの設備投資を考慮して決定しております。
なお、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。配当回数につきましては、当面中間配当及び期末配当の年２回行う方針であります。
当期につきましては、平成28年11月２日に中間配当として１株当たり18円を実施しており、期末配当は18円とさせていただきました。
（注）当期の中間配当に関する取締役会決議日 平成28年10月12日 １株当たり配当金額18円
配当総額432,053千円
当期の期末配当に関する取締役会決議日 平成29年４月13日 １株当たり配当金額18円
配当総額432,028千円
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
|
決算年月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
|
最高（円） |
2,196 |
2,606 □2,100 |
4,125 □3,140 |
4,065 □2,877 |
2,956 □2,387 |
|
最低（円） |
1,145 |
1,821 □1,979 |
1,933 □3,025 |
2,705 □2,819 |
2,675 □2,307 |
（注）1.最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
2..第36期の□印は、株式分割（平成26年３月１日、１株→1.2株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
3.第37期の□印は、株式分割（平成27年３月１日、１株→1.2株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
4.第38期の□印は、株式分割（平成28年３月１日、１株→1.2株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
5.第39期の□印は、株式分割（平成29年３月１日、１株→1.2株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
|
最高（円） |
2,525 |
2,648 |
2,724 |
2,789 |
2,849 |
2,947 □2,387 |
|
最低（円） |
2,230 |
2,434 |
2,468 |
2,569 |
2,625 |
2,675 □2,307 |
（注）1.最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
2.２月の□印は、株式分割（平成29年３月１日、１株→1.2株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
５【役員の状況】
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率 7.7％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
取締役会長 執行役員会長 |
神田 正 |
昭和16年２月20日生 |
|
注１ |
5,194 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
取締役社長 執行役員社長兼商品開発部長 |
高橋 均 |
昭和22年６月３日生 |
|
注１ |
1,194 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
専務執行役員人事総務部長 |
田辺 喜雄 |
昭和23年12月27日生 |
|
注１ |
24 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員営業部長 |
有田 明 |
昭和28年３月25日生 |
|
注１ |
26 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員経営企画部長 |
島 需一 |
昭和27年11月10日生 |
|
注１ |
12 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 行田工場長 |
吉田信行 |
昭和30年10月25日生 |
|
注１ |
9 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 営業部長 |
加瀬博之 |
昭和50年９月21日生 |
|
注１ |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 営業管理部長 |
渕上龍俊 |
昭和39年９月13日生 |
|
注１ |
11 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
内田徳男 |
昭和6年10月21日生 |
|
注１ |
13 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
石坂典子 |
昭和47年１月29日生 |
|
注１ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||
|
常勤監査役 |
― |
芳本充博 |
昭和27年９月29日生 |
|
注２ |
2 |
||||||||
|
監査役 |
― |
藤本 紘 |
昭和20年３月11日生 |
|
注２ |
12 |
||||||||
|
監査役 |
― |
二宮 洋 |
昭和19年12月５日生 |
|
注２ |
31 |
||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
6,536 |
（注）１ 平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時より平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
２ 平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時より平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３ 代表取締役高橋 均は、代表取締役神田 正の義弟であります。
４ 取締役内田徳男、石坂典子は、社外取締役であります。
５ 監査役藤本 紘、二宮 洋は、社外監査役であります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（千株） |
|
吉田武士 |
昭和36年11月６日生 |
平成14年４月 安田企業投資株式会社投資部長 平成27年４月 株式会社フォーシスアンドカンパニー社外監査役 平成28年３月 株式会社フォーシスアンドカンパニー社外取締役（現任） |
－ |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、適法性を確保し社会的責任を果たすとともに、透明性と効率性の高い経営体制を確立することにより、継続して企業価値の増大とすべてのステークホルダーに対する適正な利益還元を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
(2)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、３名の監査役で監査役会を構成し、平成28年５月25日より社外監査役は２名であります。取締役は10名体制（有価証券報告書提出日現在）としております。取締役会は、10名の取締役で構成され、うち２名は社外取締役であります。また、執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能を分離しております。
当社の取締役会は、毎月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事案の審議・決定、業務執行状況の監督をしており、第39期においては、合計14回開催しました。取締役会以外の機関として、経営会議を開催しており、重要事項や緊急課題の討議並びに情報の共有化を行っております。
当社の機関等の関係は下図の通りで、意思決定及び業務執行に関わる監理・監督機能が十分担保されており、また、社外取締役並びに社外監査役の４名の独立役員による客観的、中立的な視点でのモニタリングも確保され、透明性の高い統治体制が整っていると考えております。
(3)内部統制システムの整備の状況
会社法に基づく内部統制システムの整備については、平成18年５月に取締役会で決議し、平成21年２月、平成26年２月に一部改定しております。業務執行、経営監視及び内部統制を効果的に行うため「CSR委員会」、「リスク管理委員会」を設置しております。
コンプライアンスについては、取締役、従業員の行動規範として企業倫理綱領を定め、日常的に啓蒙を図っております。また、内部監査を通じて定期的にチェックするとともに、「CSR委員会」を適宜開催し、取締役会及び監査役会に報告する体制になっております。また、法律事務所より必要に応じ法律全般について助言と指導を受けているほか、会計監査人には、通常の財務諸表監査を通じ、財務情報の信頼性に関する適切な助言を受けております。
「リスク管理委員会」については、事業のリスクを全社横断的にトータルマネジメントするとともに、個々のリスク（経営戦略、財務、製品、災害等リスク）の担当部署を明確にして、適切なリスク管理体制の整備とリスク管理の強化を図っております。
(4)監査役監査及び内部監査の状況
監査役会は、第39期においては合計15回開催し、法令及び定款に定められた事項のほか重要な監査業務に関する事項について協議しております。また、取締役会等主要な会議への出席、社内書類の閲覧、事業所の往査等を行い、取締役の経営判断及び業務執行の適法性・妥当性をチェックするとともに、会計監査人、内部監査室とも連携を図り、内部統制状況などの監査を実施しております。このうち内部監査室とは月初にそれぞれの監査計画を調整し、同室の店舗等への往査に一部同席し事後意見交換するなど連携を図っております。
内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が行い、体制は室長１名であります。内部監査室では、監査計画を策定して、当社の業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しており、定期的に代表取締役、監査役へ報告を行っております。また、効率的な監査を行うため、監査役、会計監査人とも情報を共有する等、連携強化に努めております。
「監査体制検討委員会」は期中２回開催し、監査役、内部監査室、人事総務部、経営企画部との間で会社法で規定されている監査に関わる体制の整備状況の検討・見直しと、会計監査人を含めて内部統制システムのチェック体制等の検討を行っております。
(5)社外取締役および社外監査役
当社は監査役会設置会社でありますが、経営のより高い透明性と客観性を確保するため、取締役10名のうち２名を社外取締役とし、また、監査役は２名が社外監査役でありコーポレート・ガバナンスの強化充実を図っております。なお、４名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っており、当社の企業規模等を考慮して、適正な人数であると考えております。
社外取締役内田徳男氏は、長年の経営トップとしての実績で培った経営全般に関わる豊富な経験と深い見識を当社の経営に活かしていただくため招聘したものであります。
社外取締役石坂典子氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいただくため招聘したものであります。
社外監査役藤本紘氏は、金融機関及び格付会社での長い経験、並びに前職であるISO9001（品質管理）の審査員としてのキャリアを活かした経営の監査体制強化のため招聘しております。
社外監査役二宮洋氏は、金融機関及びベンチャーキャピタルでの長い経験、並びに外食企業の経営に関する幅広い見識を活かした経営の監査体制強化のため、招聘しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、取引関係はありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めてはおりませんが、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めています。
社外取締役及び社外監査役は、円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、内部監査室、会計監査人や人事総務部、経営企画部、品質保証室など内部統制部門とも連携を密にして、必要に応じて資料提供や事情説明を受け、企業統制の実効性を高めております。
(6)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額であります。
(7)取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(8)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(9)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
１.取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができること。これは、有用な人材を迎えることができるようにするためであります。
２.監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができること。これは、有用な人材を迎えることができるようにするためであります。
３.剰余金の配当等。これは、財務戦略の機動性や当期純利益に連動した利益還元を行うためであります。
(10)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(11)会計監査の状況
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人名 |
継続監査年数 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
関口 茂 |
新日本有限責任監査法人 |
―（注） |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
寶野 裕昭 |
―（注） |
|
（注）継続監査年数については７年を超える者がおりませんので、記載を省略しております。
監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 ８名
(12)役員報酬について
イ 役員区分ごとの報酬額等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額(百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる役員の員数(名) |
|||
|
基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
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取締役 |
168 |
128 |
－ |
40 |
－ |
6 |
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(社外取締役を除く。) |
||||||
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監査役 |
7 |
7 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
(社外監査役を除く。) |
||||||
|
社外役員 |
17 |
17 |
－ |
－ |
－ |
5 |
（注）１ 取締役の報酬限度額は、平成28年５月25日開催の第38回定時株主総会において、一事業年度における取締役の報酬額については、固定枠として年額１億60百万円以内（うち社外取締役15百万円以内）、変動枠として当事業年度の当期純利益の３%以内（上限50百万円、下限マイナス10百万円とし、社外取締役には支給しない）の合計額としております。なお取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２ 監査役の報酬限度額は、平成28年５月25日開催の第38回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の決定に関する方針
取締役の報酬は月額報酬および賞与としております。月額報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位別に定めた報酬としております。
監査役の報酬は月額報酬としております。月額報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により個別の報酬額を決定しております。
(13)取締役報酬における変動枠の算定方法
当社の取締役報酬における変動枠の算定方法としては、平成22年５月26日開催の定時株主総会において、一事業年度における変動枠として、当事業年度の当期純利益の３％以内（上限50百万円、下限はマイナス10百万円とし、社外取締役には支給しない）としております。これらの金額を以下の配分方法により支給します。
各取締役への個別支給額は、固定枠部分の報酬額比例によって行います。
(14）株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 ４銘柄 貸借対照表計上額の合計額 110,239千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
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銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) |
保有目的 |
|
株式会社武蔵野銀行 |
13,818 |
39,961 |
取引関係等の強化のため |
|
片倉工業株式会社 |
10,000 |
11,160 |
取引関係等の強化のため |
|
第一生命保険株式会社 |
3,700 |
5,061 |
取引関係等の強化のため |
|
みずほフィナンシャルグループ |
176,740 |
29,356 |
取引関係等の強化のため |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) |
保有目的 |
|
株式会社武蔵野銀行 |
13,818 |
50,021 |
取引関係等の強化のため |
|
片倉工業株式会社 |
10,000 |
15,340 |
取引関係等の強化のため |
|
第一生命ホールディングス株式会社 |
3,700 |
7,816 |
取引関係等の強化のため |
|
みずほフィナンシャルグループ |
176,740 |
37,062 |
取引関係等の強化のため |
(注）第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号を第一生命ホールディングス株式会社に変更しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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前事業年度 |
当事業年度 |
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監査証明業務に基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に基づく報酬 （百万円） |
監査証明業務に基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に基づく報酬 （百万円） |
|
23 |
－ |
23 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前事業年度）
該当事項はありません。
(当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。