第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,311,334	9,167,239
売上預け金	145,590	197,339
売掛金	25,754	28,332
店舗食材	※１ 151,671	※１ 153,973
原材料及び貯蔵品	※１ 37,563	※１ 53,151
前払費用	392,019	378,087
繰延税金資産	234,285	230,485
その他	36,683	21,047
流動資産合計	8,334,904	10,229,655
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 11,317,062	※２ 11,701,119
減価償却累計額	△5,012,325	△5,360,412
建物（純額）	6,304,736	6,340,707
構築物	114,183	115,488
減価償却累計額	△63,587	△70,729
構築物（純額）	50,595	44,759
機械及び装置	2,096,693	2,228,033
減価償却累計額	△1,108,413	△1,335,693
機械及び装置（純額）	988,280	892,340
車両運搬具	6,840	9,559
減価償却累計額	△6,291	△6,433
車両運搬具（純額）	548	3,126
工具、器具及び備品	1,775,285	2,049,979
減価償却累計額	△1,363,049	△1,537,885
工具、器具及び備品（純額）	412,236	512,093
土地	1,807,544	1,807,544
リース資産	71,379	－
減価償却累計額	△67,785	－
リース資産（純額）	3,594	－
建設仮勘定	6,132	13,291
有形固定資産合計	9,573,669	9,613,863
無形固定資産
商標権	1,282	1,118
ソフトウエア	54,580	94,975
電話加入権	10,275	10,275
その他	11,996	17,795
無形固定資産合計	78,135	124,165

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	130,517	155,671
出資金	628	1,028
長期前払費用	351,881	310,691
敷金及び保証金	4,392,544	4,424,910
保険積立金	658,212	658,212
店舗賃借仮勘定	65,435	31,268
繰延税金資産	542,935	510,284
その他	1,028,930	1,028,690
貸倒引当金	△20,849	△20,609
投資その他の資産合計	7,150,235	7,100,147
固定資産合計	16,802,041	16,838,175
資産合計	25,136,945	27,067,831
負債の部
流動負債
買掛金	809,365	828,922
1年内返済予定の長期借入金	120,000	120,000
リース債務	3,711	－
未払金	847,330	686,718
未払費用	978,315	1,011,698
未払法人税等	931,248	935,687
未払消費税等	343,994	304,913
預り金	96,342	106,992
前受収益	4,661	4,661
賞与引当金	355,886	370,968
資産除去債務	2,017	5,891
その他	27,686	24,375
流動負債合計	4,520,559	4,400,830
固定負債
長期借入金	210,000	90,000
長期未払金	319,990	319,990
長期預り保証金	24,030	24,030
退職給付引当金	496,456	514,463
資産除去債務	621,142	652,938
その他	40,593	40,293
固定負債合計	1,712,212	1,641,715
負債合計	6,232,772	6,042,546

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金
資本準備金	1,701,680	1,701,680
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	1,701,681	1,701,682
利益剰余金
利益準備金	38,663	38,663
その他利益剰余金
別途積立金	9,194,445	10,194,445
繰越利益剰余金	6,407,915	7,532,280
利益剰余金合計	15,641,023	17,765,388
自己株式	△60,868	△81,521
株主資本合計	18,907,200	21,010,912
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,026	14,372
評価・換算差額等合計	△3,026	14,372
純資産合計	18,904,173	21,025,285
負債純資産合計	25,136,945	27,067,831

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	36,795,910	38,514,283
売上原価
期首店舗食材たな卸高	150,129	151,671
当期店舗食材製造原価	3,512,415	3,470,963
当期店舗食材仕入高	6,537,944	7,047,277
合計	10,200,488	10,669,912
期末店舗食材たな卸高	151,671	153,973
売上原価合計	10,048,817	10,515,939
売上総利益	26,747,093	27,998,344
販売費及び一般管理費	※１,※２ 22,414,283	※１,※２ 23,433,804
営業利益	4,332,809	4,564,539
営業外収益
受取利息	2,485	1,198
受取配当金	8,308	11,845
受取手数料	1,287	1,063
受取賃借料	1,308	11,291
奨励金収入	25,050	22,782
保険解約返戻金	25,857	38,732
雑収入	27,107	28,110
営業外収益合計	91,406	115,025
営業外費用
支払利息	2,759	1,662
固定資産除却損	※３ 162,336	※３ 104,583
雑損失	4,880	5,660
営業外費用合計	169,976	111,907
経常利益	4,254,239	4,567,657
特別利益
受取補償金	75,845	32,000
特別利益合計	75,845	32,000
特別損失
固定資産除却損	※４ 8,909	※４ 7,995
減損損失	※５ 76,982	※５ 13,048
火災損失	-	18,731
災害義援金	-	10,321
特別損失合計	85,892	50,097
税引前当期純利益	4,244,192	4,549,559
法人税、住民税及び事業税	1,495,023	1,604,305
法人税等調整額	△9,514	28,696
法人税等合計	1,485,509	1,633,002
当期純利益	2,758,682	2,916,557

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）			当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			2,465,570	70.2		2,472,207	71.2
Ⅱ　労務費			261,202	7.4		259,270	7.5
Ⅲ　経費	※１		785,642	22.4		739,485	21.3
当期総製造費用			3,512,415	100.0		3,470,963	100.0
当期店舗食材製造原価			3,512,415			3,470,963

　（注）※１　主な内訳は以下の通りです。

項目	前事業年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）	当事業年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）
減価償却費（千円）	224,650	191,069
消耗品費（千円）	106,589	101,445
電力費（千円）	59,201	50,956
水道料（千円）	32,738	36,951
修繕費（千円）	28,195	28,650

　（原価計算の方法）

　　当社の原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。なお、仕掛品はありません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,625,363	1,701,680	-	1,701,680	38,663	8,194,445	5,309,653	13,542,761	△32,820	16,836,986
当期変動額
別途積立金の積立						1,000,000	△1,000,000	－		－
剰余金の配当							△660,420	△660,420		△660,420
当期純利益							2,758,682	2,758,682		2,758,682
自己株式の取得									△28,048	△28,048
自己株式の処分									0	0
自己株式処分差益			1	1						1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	－	1,000,000	1,098,262	2,098,262	△28,048	2,070,214
当期末残高	1,625,363	1,701,680	1	1,701,681	38,663	9,194,445	6,407,915	15,641,023	△60,868	18,907,200

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17,653	17,653	16,854,639
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△660,420
当期純利益			2,758,682
自己株式の取得			△28,048
自己株式の処分			0
自己株式処分差益			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,680	△20,680	△20,680
当期変動額合計	△20,680	△20,680	2,049,534
当期末残高	△3,026	△3,026	18,904,173

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,625,363	1,701,680	1	1,701,681	38,663	9,194,445	6,407,915	15,641,023	△60,868	18,907,200
当期変動額
別途積立金の積立						1,000,000	△1,000,000	－		－
剰余金の配当							△792,192	△792,192		△792,192
当期純利益							2,916,557	2,916,557		2,916,557
自己株式の取得									△20,654	△20,654
自己株式の処分									0	0
自己株式処分差益			0	0						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	1,000,000	1,124,364	2,124,364	△20,653	2,103,712
当期末残高	1,625,363	1,701,680	1	1,701,682	38,663	10,194,445	7,532,280	17,765,388	△81,521	21,010,912

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,026	△3,026	18,904,173
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△792,192
当期純利益			2,916,557
自己株式の取得			△20,654
自己株式の処分			0
自己株式処分差益			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,399	17,399	17,399
当期変動額合計	17,399	17,399	2,121,111
当期末残高	14,372	14,372	21,025,285

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	4,244,192	4,549,559
減価償却費	1,318,044	1,254,560
減損損失	76,982	13,048
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△240	△240
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,433	15,082
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△7,999	18,006
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△3,600	△3,600
受取利息及び受取配当金	△10,794	△13,044
支払利息	2,759	1,662
固定資産除売却損益（△は益）	143,124	92,374
火災損失	-	17,356
受取補償金	△75,845	△32,000
保険返戻金	-	△38,732
売上債権の増減額（△は増加）	△2,260	△2,577
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,772	△17,889
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△29,188	29,402
仕入債務の増減額（△は減少）	78,201	19,557
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△253,494	11,306
その他	△610	△10,805
小計	5,501,934	5,903,029
利息及び配当金の受取額	10,782	12,966
利息の支払額	△2,628	△1,545
補償金の受取額	116,139	32,000
法人税等の支払額	△1,498,242	△1,665,619
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,127,984	4,280,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,850,000	△1,300,000
定期預金の払戻による収入	2,700,000	800,000
保険積立金の解約による収入	-	87,890
有形固定資産の取得による支出	△1,004,741	△1,291,640
無形固定資産の取得による支出	△30,312	△82,466
敷金及び保証金の差入による支出	△363,414	△220,191
敷金及び保証金の回収による収入	70,405	83,794
その他	△473,493	△14,520
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,951,557	△1,937,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△120,000	△120,000
リース債務の返済による支出	△39,800	△3,711
自己株式の取得による支出	△28,047	△20,652
配当金の支払額	△659,975	△791,679
財務活動によるキャッシュ・フロー	△847,823	△936,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,328,603	1,407,652
現金及び現金同等物の期首残高	5,473,321	6,801,925
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,801,925	※１ 8,209,578

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

店舗食材

  生産品　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　購入品　月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

　月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

  最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

店舗建物　　　10年～20年

工場建物　　　　　　38年

機械及び装置　２年～16年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

長期前払費用

均等償却

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　①（分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取り扱い

　②（分類2）及び（分類3）に係る分類の要件

　③（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④（分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　⑤（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）又は（分類3）に該当する場合の取扱い

　　　　（2）適用予定日

　平成30年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　店舗食材等

店舗食材	店舗において直接調理・加工され消費される食材であります。
原材料	工場加工センターにおいて調理・加工される食材であります。

※２　圧縮記帳

　固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
建物	1,532千円	1,532千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度91％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9％、当事業年度9％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであり
ます。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
役員報酬	138,537千円	152,924千円
給与手当	10,988,226	11,696,066
賞与引当金繰入額	346,388	361,979
退職給付費用	120,344	128,262
賃借料	3,920,328	4,098,918
水道光熱費	2,054,094	1,844,748
減価償却費	1,091,283	1,061,249

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
	11,405千円	12,402千円

　　　　　※３　店舗リニューアルに係る費用であります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
建物	8,178千円	7,358千円
機械及び装置	93	331
工具、器具及び備品	122	1
保証金及び長期前払費用	305	―
解体撤去費用他	210	305
計	8,909	7,995

※５　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
千葉県市川市	店舗	建物、器具備品等	44,740
神奈川県横浜市	店舗	建物、機械装置等	17,257
東京都千代田区	店舗	建物、器具備品等	8,922
埼玉県熊谷市	店舗	建物、器具備品等	6,062
		合計	76,982

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額76,982千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
埼玉県蕨市	店舗	建物、器具備品等	4,106
東京都渋谷区	店舗	建物、機械装置等	8,942
		合計	13,048

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,048千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	16,724,150	3,344,830	－	20,068,980
合計	16,724,150	3,344,830	－	20,068,980
自己株式
普通株式　（注）２	43,546	17,741	－	61,287
合計	43,546	17,741	－	61,287

　（注）１．普通株式の発行済株式の増加3,344,830株は平成27年３月１日付の株式分割によるものであります。

２．自己株式の当事業年度の株式数の増加17,741株は、単元未満株式の買取請求及び株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月17日 取締役会	普通株式	300,250	18	平成27年２月28日	平成27年５月28日
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	360,169	18	平成27年８月31日	平成27年11月４日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月14日取締役会	普通株式	360,138	利益剰余金	18	平成28年２月29日	平成28年５月26日

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	20,068,980	4,013,796	－	24,082,776
合計	20,068,980	4,013,796	－	24,082,776
自己株式
普通株式　（注）２	61,287	19,880	－	81,167
合計	61,287	19,880	－	81,167

　（注）１．普通株式の発行済株式の増加4,013,796株は平成28年３月１日付の株式分割によるものであります。

２．自己株式の当事業年度の株式数の増加19,880株は、単元未満株式の買取請求及び株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	360,138	18	平成28年２月29日	平成28年５月26日
平成28年10月12日 取締役会	普通株式	432,053	18	平成28年８月31日	平成28年11月２日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月13日取締役会	普通株式	432,028	利益剰余金	18	平成29年２月28日	平成29年５月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	7,311,334千円	9,167,239千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△655,000	△1,155,000
売上預け金	145,590	197,339
現金及び現金同等物	6,801,925	8,209,578

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　店舗における厨房設備であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　　２.オペレーティング・リース取引

　　　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
１年内	49,858	53,890
１年超	82,471	79,198
合計	132,329	133,088

　　　　　　（貸主側）

　　　　　　１.オペレーティング・リース取引

　　　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
１年内	780	780
１年超	13,970	13,190
合計	14,750	13,970

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については主に流動性の高い預金等で運用し、また資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。またデリバティブ取引等、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式等であり、上場株式及び債券は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入の相手先の信用リスクに晒されております。

　借入金は、設備投資に必要な資金調達であります。支払金利の変動リスクを回避するため固定金利により借入を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、投資有価証券、敷金及び保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、相手先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や財務状況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成28年２月29日）

	貸借対照表計上額 　　（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	7,311,334	7,311,334	―
（2）投資有価証券
その他有価証券	130,517	130,517	―
（3）敷金及び保証金	4,392,544	4,151,908	△240,636
資産計	11,834,396	11,593,760	△240,636
（1）未払法人税等	931,248	931,248	―
（2）長期借入金     (1年内返済予定含む）	330,000	331,365	1,365
負債計	1,261,248	1,262,613	1,365

当事業年度（平成29年２月28日）

	貸借対照表計上額 　　（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	9,167,239	9,167,239	―
（2）投資有価証券
その他有価証券	155,671	155,671	―
（3）敷金及び保証金	4,424,910	4,175,882	△249,028
資産計	13,747,821	13,498,793	△249,028
（1）未払法人税等	935,687	935,687	―
（2）長期借入金     (1年内返済予定含む）	210,000	210,396	396
負債計	1,145,687	1,146,083	396

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表している公社債店頭売買参考値によっております。

（3）敷金及び保証金

　敷金及び保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,104,359	―	―	―
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 　社債	―	―	45,000	―

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

当事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,961,658	―	―	―
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 　社債	―	45,000	―	―

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 （千円）
長期借入金	120,000	120,000	90,000	―

当事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 （千円）
長期借入金	120,000	90,000	―	―

（有価証券関係）

　　　　　その他有価証券

前事業年度（平成28年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	40,516	29,338	11,178
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	40,516	29,338	11,178
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	45,023	60,644	△15,620
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	44,977	45,000	△22
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	90,000	105,644	△15,643
合計		130,517	134,982	△4,465

当事業年度（平成29年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	60,218	34,518	25,700
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	45,432	45,000	432
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	105,650	79,518	26,132
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	50,021	55,464	△5,442
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	50,021	55,464	△5,442
合計		155,671	134,982	20,689

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　　　　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、等級ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金

　　　を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として、等級ポイントと勤

　　　務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,003,097	千円	1,102,322	千円
勤務費用	95,474		102,954
利息費用	5,015		5,511
数理計算上の差異の発生額	27,541		15,906
退職給付の支払額	△28,805		△24,302
退職給付債務の期末残高	1,102,322		1,202,393

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）
年金資産の期首残高	391,286	千円	502,102	千円
期待運用収益	4,891		6,276
数理計算上の差異の発生額	1,906		△247
事業主からの拠出額	118,419		104,190
退職給付の支払額	△14,399		△12,151
年金資産の期末残高	502,102		600,172

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	551,380	千円	601,443	千円
年金資産	△502,102		△600,172
	49,277		1,270
非積立型制度の退職給付債務	550,942		600,950
未積立退職給付債務	600,219		602,221
未認識数理計算上の差異	△103,763		△87,758
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	496,456		514,463
退職給付引当金	496,456		514,463
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	496,456		514,463

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
勤務費用	95,474	千円	102,954	千円
利息費用	5,015		5,511
期待運用収益	△4,891		△6,276
数理計算上の差異の費用処理額	29,227		32,158
確定給付制度に係る退職給付費用	124,825		134,348

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
一般勘定		100	％	100	％
合　計		100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
割引率	0.5	％	0.5	％
長期期待運用収益率	1.25	％	1.25	％
予想昇給率（ポイント制）	4.7	％	4.7	％

（ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	117,264千円		114,147千円
未払事業税等	84,229		79,278
法定福利費繰入否認	15,556		15,416
退職給付引当金	159,982		157,113
未払役員退職慰労金	103,068		97,692
一括償却資産	20,730		19,278
ゴルフ会員権評価損	15,378		14,576
減損損失	96,765		79,954
貸倒引当金	6,717		6,293
減価償却超過額	2,839		2,227
投資有価証券評価損	6,649		3,949
資産除去債務	200,767		201,172
長期前受金	12,978		12,301
その他有価証券評価差額金	5,038		1,661
その他	18,677		21,887
繰延税金資産合計	866,646		826,952
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△87,538		△82,181
その他有価証券評価差額金	△1,886		△4,001
繰延税金負債合計	△89,425		△86,183
繰延税金資産の純額	777,220		740,769

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.5％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2		0.2
住民税均等割	2.1		1.9
還付法人税等	△1.5		-
雇用促進税制による税額控除	△2.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		1.2
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		35.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.0％から30.8％に、平成31年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.0％から30.5％に変更されます。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は56,366千円減少し、法人税等調整額（借方）が56,867千円増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が500千円増加いたします。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は主に2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
期首残高	582,445千円	623,159千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	34,755	33,339
時の経過による調整額 見積りの変更に伴う増減額	9,855 ―	10,199 ―
資産除去債務の履行による減少額	△1,155	△5,707
その他増減額（△は減少）	△2,742	△2,160
期末残高	623,159	658,830

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）及び当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）及び当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年３月１日     至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日     至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	656.14円	730.00円
１株当たり当期純利益	95.74円	101.26円

（注）１　当社は、平成29年３月１日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年３月１日 　　至  平成28年２月29日）	当事業年度 （自  平成28年３月１日 　　至  平成29年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	2,758,682	2,916,557
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	2,758,682	2,916,557
期中平均株式数（千株）	28,813	28,803

（重要な後発事象）

平成29年２月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

　平成29年３月１日をもって普通株式１株につき1.2株に分割しております。

(1）分割により増加する株式数

　普通株式　　　4,816,555株

(2）分割方法

　平成29年２月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき1.2株の割合をもって分割しております。

　なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	株式会社武蔵野銀行	13,818	50,021
		株式会社みずほフィナンシャルグループ	176,740	37,062
		片倉工業株式会社	10,000	15,340
		第一生命ホールディングス株式会社	3,700	7,816
計			204,258	110,239

(注）第一生命保険株式会社は、平成28年10月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号を第一生命ホールディングス株式会社に変更しております。

【債券】

銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	ソフトバンク株式会社第２回無担保社債(劣後特約付)	45,000	45,432
計			45,000	45,432

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	11,317,062	751,575	367,518 (11,436)	11,701,119	5,360,412	599,535	6,340,707
構築物	114,183	2,809	1,503	115,488	70,729	8,587	44,759
機械及び装置	2,096,693	158,542	27,202 (301)	2,228,033	1,335,693	250,554	892,340
車両運搬具	6,840	3,240	520	9,559	6,433	662	3,126
工具、器具及び備品	1,775,285	312,291	37,597 (40)	2,049,979	1,537,885	210,722	512,093
土地	1,807,544	―	―	1,807,544	―	―	1,807,544
リース資産	71,379	―	71,379	―	―	―	―
建設仮勘定	6,132	1,443,048	1,435,888	13,291	―	―	13,291
有形固定資産計	17,195,121	2,671,507	1,941,610 (11,778)	17,925,017	8,311,154	1,070,062	9,613,863
無形固定資産
商標権	3,364	―	―	3,364	2,245	164	1,118
ソフトウェア	153,319	62,965	―	216,285	121,309	22,570	94,975
電話加入権	10,275	―	―	10,275	―	―	10,275
その他	15,008	74,378	68,002	21,384	3,588	576	17,795
無形固定資産計	181,968	137,343	68,002	251,309	127,143	23,311	124,165
長期前払費用	668,094	159,130	52,626 （1,270）	774,598	463,907	151,096	310,691

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　    建物　　　　　　　　　　新店舗（22店舗）の店舗内装設備　　        414,865千円

　　　建設仮勘定　　　　　　　店舗の内装設備工事他          　　　　  1,443,048千円

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　　店舗改装等に伴う除却　　                  282,979千円

　　　　　　　　　　　　　　　店舗閉店等に伴う除却　　                   74,881千円

　　　建設仮勘定　　　　　　　内装設備等の完成に伴う本勘定への振替　　1,435,888千円

３　当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。内容は以下のとおりであります。

　　　 建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,436千円
　 機械及び装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 301千円
　 工具、器具及び備品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40千円

長期前払費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,270千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	120,000	120,000	0.6	―
１年以内に返済予定のリース債務	3,711	―	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	210,000	90,000	0.6	平成29年3月 ～平成30年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	333,711	210,000	―	―

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	90,000	―	―	―
リース債務	―	―	―	―

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	20,849	―	―	240	20,609
賞与引当金	355,886	370,968	355,886	―	370,968

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	205,580
預金
当座預金	1,672,033
普通預金	6,007,654
納税準備預金	8,481
定期預金	1,155,000
別段預金	118,488
計	8,961,658
合計	9,167,239

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ジェフグルメカード	15,899
ＦＣ提携先	3,901
小田急電鉄株式会社	3,349
株式会社さいたまアリーナ	895
東武鉄道株式会社	845
その他	3,442
合計	28,332

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高

（千円）

(Ａ）

当期発生高

（千円）

(Ｂ）

当期回収高

（千円）

(Ｃ）

当期末残高

（千円）

(Ｄ）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

25,754

582,559

579,981

28,332

95.3

16.9

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

　③　店舗食材

品目	金額（千円）
麺類	7,071
餃子・飲茶類	9,761
農産品	10,902
畜産品・玉子	15,887
調味類	36,633
飲料	40,554
加工品類	21,856
その他	11,306
合計	153,973

　④　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料 　農産品	7,290
畜産品・玉子	5,888
水産品	844
調味類	7,019
小計	21,043
貯蔵品 　消耗品 　その他	7,857 24,251
小計	32,108
合計	53,151

　⑤　敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
個人	1,149,363
東京ビルディング株式会社	120,005
株式会社ジェイアール東日本都市開発	113,987
小田急電鉄株式会社	82,621
西勢企業株式会社	67,125
その他	2,891,808
合計	4,424,910

　⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社カクヤス	98,025
株式会社オギソ	62,152
ミキフーズサプライ株式会社	59,569
株式会社谷口	58,998
アリアケジャパン株式会社	44,247
その他	505,928
合計	828,922

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	9,568,732	19,171,725	28,678,555	38,514,283
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,277,393	2,535,445	3,676,408	4,549,559
四半期（当期）純利益金額（千円）	806,223	1,625,562	2,366,557	2,916,557
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	28.00	56.43	82.16	101.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	28.00	28.45	25.72	19.10

（注）　当社は、平成29年３月１日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。