（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資などの持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性の高まりもあり先行き不透明な状況が続いております。
外食産業においては、原材料価格などの上昇やコンビニエンスストアなど異業種との競争、人手不足を主因とする人件費関連コストの上昇等もあり、厳しい状況でありました。
このような環境のもとで、当社は引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、３店舗出店（東京都２店舗、神奈川県１店舗）、退店が１店舗となりましたので、５月末の直営店舗数は399店舗となりました。
季節メニューとして毎年高い評価をいただいている「和風つけ麺」や「黒酢しょうゆ冷し麺」の投入、５月には「桜エビ汁なしラーメン」を投入しました。アルコール類が好調に推移したこともあり、既存店の３月～５月累計の売上高前年同期比は102.4％となりました。階層別や社内資格の取得者増加に向けた研修を継続し、サービス水準の向上に向けた取り組みを推進しました。
生産・原価面につきましては、米や野菜等の購入価格の上昇もありましたが、減価償却費の減少もあり原価率は27.1％（前年同四半期は27.3％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給上昇などによる人件費の増加がありましたが、新店舗３店舗(前年同四半期は８店舗）による初期費用の支出減、電気代やガス代の支出減もあり対売上高比は58.7％（前年同四半期は59.5％）となりました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は101億38百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益は14億42百万円(前年同四半期比14.2％増)、経常利益は14億52百万円（前年同四半期比14.3％増）、四半期純利益は9億82百万円（前年同四半期比21.8％増）となり、増収増益となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は275億68百万円となり前期末に比べて5億円増加いたしました。
負債合計は60億14百万円となり前期末に比べて27百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。
純資産合計は、215億54百万円となり前期末に比べ5億28百万円増加し、自己資本比率は78.2％（前期末77.7％）となりました。これは四半期純利益9億82百万円の計上等によるものであります。
(３)対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。