（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられるものの、海外経済の不確実性の高まりもあり先行き不透明な状況が続いております。
外食産業を取り巻く環境は人手不足による人件費上昇などもあり厳しい状況でありました。
このような環境のもとで、当社では引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、12店舗出店（東京都９店舗、埼玉県１店舗、神奈川県１店舗、千葉県１店舗）、退店が４店舗となりましたので、８月末の直営店舗数は405店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む）が381店舗、「焼鳥日高」が23店舗、「中華一番」が１店舗となりました。
季節メニューとして３月、４月には毎年評価をいただいている「和風つけ麺」や「黒酢しょうゆ冷し麺」を投入しました。「モツ野菜スタミナ炒め」、「ごま味噌冷し」、「エビ辛とんこつ つけ麺」という順番で季節メニューを投入しました。アルコール類が好調に推移したこともあり、既存店の３月～８月累計の売上高前年同期比は102.0％となりました。サービス水準向上に向けた取り組みを継続し、ＱＳＣの向上を目指しました。
生産・原価面につきましては、売上高の好調に加え、減価償却費の減少などもあり原価率は27.0％（前年同四半期は27.1％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給上昇などによる人件費の増加もあり、対売上高比は59.9％（前年同四半期は59.5％）となりました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は202億48百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は26億51百万円(前年同四半期比3.7％増)、経常利益は26億44百万円（前年同四半期比4.1％増）と増収増益になりました。特別損失として、退職給付制度終了損56百万円、減損損失28百万円を計上しましたので、四半期純利益は17億35百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、284億72百万円となり前期末に比べて14億４百万円増加しました。
負債合計は61億70百万円となり前期末に比べて１億28百万円増加しました。これは主に退職給付引当金の増加等によるものです。
純資産合計は、223億１百万円となり前期末に比べ12億76百万円増加しましたので、自己資本比率は78.3％（前期末77.7％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ12億１百万円増加し、94億10百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は25億78百万円（前年同四半期は21億13百万円）となり、前年同四半期に比べて４億64百万円の増加となりました。これは、税引前四半期純利益の増加、退職一時金制度廃止に伴う退職給付引当金の増加、その他の流動負債に含まれる未払金、未払費用の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は８億67百万円（前年同四半期は12億72百万円）となりました。これは、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出5億91百万円（前年同四半期は6億45百万円）、敷金及び保証金の差入による支出２億38百万円（前年同四半期は1億17百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は５億９百万円（前年同四半期は4億40百万円）となりました。これは長期借入金の返済60百万円（前年同四半期は60百万円）、配当金の支払額４億31百万円（前年同四半期は3億60百万円）等によるものであります。
（４）対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。