第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,167,239	10,384,191
売上預け金	197,339	181,672
売掛金	28,332	32,249
店舗食材	153,973	163,400
原材料及び貯蔵品	53,151	67,880
その他	629,619	701,201
流動資産合計	10,229,655	11,530,596
固定資産
有形固定資産
建物	11,701,119	11,880,963
減価償却累計額	△5,360,412	△5,553,270
建物（純額）	6,340,707	6,327,692
構築物	115,488	124,702
減価償却累計額	△70,729	△74,374
構築物（純額）	44,759	50,327
機械及び装置	2,228,033	2,277,531
減価償却累計額	△1,335,693	△1,437,591
機械及び装置（純額）	892,340	839,939
車両運搬具	9,559	9,559
減価償却累計額	△6,433	△7,283
車両運搬具（純額）	3,126	2,275
工具、器具及び備品	2,049,979	2,174,834
減価償却累計額	△1,537,885	△1,632,219
工具、器具及び備品（純額）	512,093	542,615
土地	1,807,544	1,807,544
建設仮勘定	13,291	1,080
有形固定資産合計	9,613,863	9,571,476
無形固定資産	124,165	183,011
投資その他の資産
投資有価証券	155,671	141,859
敷金及び保証金	4,424,910	4,486,624
その他	2,540,174	2,579,257
貸倒引当金	△20,609	△20,489
投資その他の資産合計	7,100,147	7,187,251
固定資産合計	16,838,175	16,941,739
資産合計	27,067,831	28,472,335

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	828,922	896,709
1年内返済予定の長期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	935,687	974,122
賞与引当金	370,968	387,820
その他	2,145,251	2,111,303
流動負債合計	4,400,830	4,489,956
固定負債
長期借入金	90,000	30,000
退職給付引当金	514,463	593,579
資産除去債務	652,938	677,989
その他	384,313	379,313
固定負債合計	1,641,715	1,680,881
負債合計	6,042,546	6,170,838
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,682	1,701,682
利益剰余金	17,765,388	19,069,026
自己株式	△81,521	△99,353
株主資本合計	21,010,912	22,296,719
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,372	4,777
評価・換算差額等合計	14,372	4,777
純資産合計	21,025,285	22,301,497
負債純資産合計	27,067,831	28,472,335

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	19,171,725	20,248,200
売上原価	5,202,238	5,466,069
売上総利益	13,969,487	14,782,130
販売費及び一般管理費	※ 11,413,647	※ 12,130,647
営業利益	2,555,839	2,651,482
営業外収益
受取利息	900	305
受取配当金	10,067	4,754
受取賃貸料	749	9,030
補助金収入	－	8,250
その他	12,967	16,112
営業外収益合計	24,685	38,452
営業外費用
支払利息	930	559
固定資産除却損	37,029	43,712
その他	2,858	1,301
営業外費用合計	40,819	45,573
経常利益	2,539,706	2,644,362
特別利益
受取補償金	25,000	－
保険差益	－	14,000
特別利益合計	25,000	14,000
特別損失
減損損失	11,152	28,915
固定資産除却損	7,786	－
災害義援金	10,321	－
退職給付制度終了損	－	56,683
特別損失合計	29,260	85,598
税引前四半期純利益	2,535,445	2,572,763
法人税等	909,882	837,096
四半期純利益	1,625,562	1,735,666

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,535,445	2,572,763
減価償却費	605,066	599,822
減損損失	11,152	28,915
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△120	△120
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,018	16,852
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,797	79,115
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△1,800	△300
受取利息及び受取配当金	△10,968	△5,059
支払利息	930	559
固定資産除売却損益（△は益）	37,466	39,493
受取補償金	△25,000	－
補助金収入	－	△8,250
保険差益	－	△14,000
売上債権の増減額（△は増加）	△2,804	△3,916
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,814	△24,156
その他の流動資産の増減額（△は増加）	17,398	△26,777
仕入債務の増減額（△は減少）	61,850	67,786
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△234,304	36,045
その他	△11,567	20,957
小計	2,964,153	3,379,732
利息及び配当金の受取額	11,053	5,089
利息の支払額	△881	△505
補償金の受取額	25,000	－
補助金の受取額	－	8,250
保険金の受取額	－	14,000
法人税等の支払額	△886,008	△828,295
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,113,317	2,578,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,150,000	△650,000
定期預金の払戻による収入	650,000	650,000
有形固定資産の取得による支出	△645,423	△591,315
無形固定資産の取得による支出	△56,041	△76,427
敷金及び保証金の差入による支出	△117,211	△238,455
敷金及び保証金の回収による収入	46,385	43,447
その他	7	△4,979
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,272,283	△867,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△60,000	△60,000
リース債務の返済による支出	△3,711	－
自己株式の取得による支出	△17,035	△17,830
配当金の支払額	△360,160	△431,424
財務活動によるキャッシュ・フロー	△440,906	△509,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	400,127	1,201,285
現金及び現金同等物の期首残高	6,801,925	8,209,578
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,202,052	※ 9,410,864

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（確定拠出年金制度への移行）

　当社は、平成29年９月１日付で、確定給付制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

　なお、本移行に伴い、当第２四半期累計期間において、特別損失として退職給付制度終了損56,683千円を計上しております。

（四半期損益計算書関係）

※ 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
給与手当	5,493,449千円	5,871,909千円
賞与引当金繰入額	356,985	378,325
退職給付費用	64,131	70,199
賃借料	2,030,476	2,110,527
水道光熱費	935,545	965,597
減価償却費	509,122	517,115

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
現金及び預金勘定	8,174,714千円	10,384,191千円
投資その他の資産の「その他」に含まれる長期性預金	1,000,000	1,000,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,155,000	△2,155,000
売上預け金	182,337	181,672
現金及び現金同等物	7,202,052	9,410,864

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	360,138	18	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月12日 取締役会	普通株式	432,053	18	平成28年８月31日	平成28年11月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月13日 取締役会	普通株式	432,028	18	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月11日 取締役会	普通株式	518,304	18	平成29年８月31日	平成29年11月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）

　当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	56円43銭	60円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,625,562	1,735,666
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,625,562	1,735,666
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,804	28,796

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　平成29年３月１日付けで１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　当第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。