第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
|
回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
|
|
決算年月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
平成30年２月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
〔平均臨時雇用者数外数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載をしておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 平成26年３月１日付け、平成27年３月１日付け、平成28年３月１日付け、平成29年３月１日付け、平成30年３月１日付けでそれぞれ１株につき1.2株の株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
昭和48年２月 |
現代表取締役神田正によって中華料理「来来軒」をさいたま市大宮区宮町に創業。 |
|
昭和50年３月 |
「来来軒」大宮南銀座店を開店。 |
|
昭和53年３月 |
有限会社日高商事をさいたま市大宮区宮町に資本金200万円をもって設立。 |
|
昭和55年５月 |
本社をさいたま市大宮区吉敷町に移転。 |
|
昭和58年10月 |
有限会社から株式会社に改組。「来来軒」大宮西口店を開店。 |
|
昭和61年３月 |
さいたま市大宮区三橋に食材供給子会社株式会社日高食品を設立し、麺と餃子の生産を開始。 |
|
昭和62年３月 |
本社をさいたま市大宮区桜木町に移転。 |
|
平成元年４月 |
新業態のラーメン専門店「らーめん日高」の１号店をさいたま市大宮区仲町に開店。 |
|
平成４年７月 |
株式会社日高商事浦和店を吸収合併。 |
|
平成５年３月 |
都内進出の１号店として、「らーめん日高赤羽店」（現「来来軒赤羽店」）を北区赤羽に開店。 |
|
６月 |
本社をさいたま市大宮区三橋に移転。 |
|
７月 |
新業態として居酒屋「文楽座」の展開を開始。第１号店をさいたま市大宮区桜木町に開店。 |
|
平成６年４月 |
当社の中核業態となった「ラーメン館」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「大宮ラーメン館一番街店」として開店。 |
|
７月 |
新業態「台南市場」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「台南市場大宮東口店」（現「中華一番大宮東口店」）として開店。 |
|
12月 |
東京の繁華街１号店として、新宿区歌舞伎町に「新宿ラーメン館歌舞伎町店」（「日高屋西武新宿前店」）を開店。以後都心の繁華街出店が加速する。 |
|
平成７年１月 |
本社をさいたま市大宮区大門町の現在地に移転。 |
|
３月 |
食品供給子会社㈱日高食品を吸収合併。 |
|
９月 |
㈱ヒダカコーポレーションと合併。 |
|
平成10年６月 |
CIを導入し、商号を「株式会社ハイデイ日高」に変更すると共にシンボルマーク、ブランドマークを制定。 |
|
平成11年９月 |
当社株式を日本証券業協会に店頭登録。 |
|
平成13年９月 |
新業態和定食の店「和っ母」（現「中華食堂日高屋大宮東口店」）をさいたま市大宮区宮町に開店。 |
|
平成14年６月 |
現在の主力業態である「日高屋」が始動。第１号店を「日高屋新宿東口店」として開店。 |
|
７月 |
神奈川県初進出となる「ラーメン館川崎銀柳街店」（現「日高屋川崎銀柳街店」）を開店。 |
|
12月 |
「日高屋六本木店」を開店。これをもって総店舗数100店舗を達成。 |
|
平成15年10月 |
「日高屋」に「来来軒」のノウハウを加えた「中華食堂日高屋」の展開を開始。第１号店を「中華食堂日高屋浦和常盤店」として開店。 |
|
平成16年４月 |
消費税の総額表示の義務化に伴い「日高屋」において中華そばを税込390円とし、実質値下げを実施。 |
|
９月 |
千葉県初出店となる「日高屋北小金店」を開店。 |
|
12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
平成17年２月 |
行田工場完成。 |
|
４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
５月 |
ジャスダック証券取引所の上場廃止。 |
|
平成18年８月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
|
９月 |
新業態「焼鳥日高」が始動。第１号店を「焼鳥日高川口駅東口店」として開店。 |
|
平成20年７月 |
「日高屋茅ヶ崎北口店」を開店。これをもって総店舗数200店舗を達成。 |
|
平成24年２月 |
FC3店舗を含め、株式公開時の目標であった店舗数300店舗を達成。 |
|
平成25年11月 |
行田工場増設。 |
|
平成27年５月
平成29年５月 |
行田工場において食品安全の国際規格である食品安全マネジメントシステムＩＳＯ２２０００の認証を取得。 FC2店舗を含め、店舗数400店舗を達成。 |
３【事業の内容】
当社は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発祥の地として、平成30年２月末現在、東京都に203店舗、埼玉県に100店舗、神奈川県に65店舗、千葉県に42店舗、栃木県1店舗、茨城県２店舗の計413店舗を直営で経営しております。(FC店舗は含めておりません）
品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約しております。
なお、当社の事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えており、事業の状況などの項目においては、原則として事業のセグメント別に区分することなく一括して記載しております。
当社の経営する業態としては、次のものがあります。
①「日高屋」
当社社名「ハイデイ日高」にちなんだ業態名であり、「美味・廉価」を極めたお店であります。１杯390円の「中華そば」、野菜がたっぷりの「野菜たっぷりタンメン」などが人気メニューであります。その他のメニューについても廉価ではありますが、味へのこだわりは、とことんまで追求し、幅広いお客様にご利用いただける、ハイデイ日高の中核業態であります。「日高屋」を冠する店舗としては、「中華そば日高屋」、「中華食堂日高屋」の２つのバリエーションがあります。なお、「来来軒」は「中華食堂日高屋」とのメニューの類似性が高いため、「日高屋」に含めております。
②その他の業態
その他の業態としては、中華料理の「中華一番」、焼鳥の「焼鳥日高」等であります。
事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
|
平成30年２月28日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
794〔3,518〕 |
34.3 |
7.6 |
4,942 |
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に１日８時間勤務として計算した年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）労働組合の状況
当社には、平成30年２月23日に結成されたＵＡゼンセンハイデイ日高労働組合があり、ＵＡゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。