第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,167,239	11,252,980
売上預け金	197,339	188,755
売掛金	28,332	31,638
店舗食材	※１ 153,973	※１ 160,072
原材料及び貯蔵品	※１ 53,151	※１ 80,800
前払費用	378,087	386,929
繰延税金資産	230,485	282,951
その他	21,047	26,798
流動資産合計	10,229,655	12,410,926
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 11,701,119	※２ 12,028,420
減価償却累計額	△5,360,412	△5,727,935
建物（純額）	6,340,707	6,300,485
構築物	115,488	125,182
減価償却累計額	△70,729	△78,385
構築物（純額）	44,759	46,797
機械及び装置	2,228,033	2,316,742
減価償却累計額	△1,335,693	△1,537,496
機械及び装置（純額）	892,340	779,245
車両運搬具	9,559	9,559
減価償却累計額	△6,433	△8,133
車両運搬具（純額）	3,126	1,425
工具、器具及び備品	2,049,979	2,238,067
減価償却累計額	△1,537,885	△1,730,097
工具、器具及び備品（純額）	512,093	507,969
土地	1,807,544	1,807,544
建設仮勘定	13,291	3,109
有形固定資産合計	9,613,863	9,446,577
無形固定資産
商標権	1,118	954
ソフトウエア	94,975	180,306
電話加入権	10,275	10,275
その他	17,795	4,474
無形固定資産合計	124,165	196,011

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	155,671	153,380
出資金	1,028	1,028
長期前払費用	310,691	333,741
敷金及び保証金	4,424,910	4,456,946
保険積立金	658,212	721,057
店舗賃借仮勘定	31,268	67,579
繰延税金資産	510,284	514,870
その他	1,028,690	1,028,450
貸倒引当金	△20,609	△20,369
投資その他の資産合計	7,100,147	7,256,683
固定資産合計	16,838,175	16,899,272
資産合計	27,067,831	29,310,198
負債の部
流動負債
買掛金	828,922	890,038
1年内返済予定の長期借入金	120,000	90,000
未払金	686,718	866,072
未払費用	1,011,698	1,088,402
未払法人税等	935,687	928,525
未払消費税等	304,913	343,176
預り金	106,992	82,660
前受収益	4,661	3,581
賞与引当金	370,968	402,529
資産除去債務	5,891	8,195
その他	24,375	25,022
流動負債合計	4,400,830	4,728,203
固定負債
長期借入金	90,000	－
長期未払金	319,990	757,069
長期預り保証金	24,030	19,030
退職給付引当金	514,463	－
資産除去債務	652,938	693,718
その他	40,293	41,403
固定負債合計	1,641,715	1,511,221
負債合計	6,042,546	6,239,425

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金
資本準備金	1,701,680	1,701,680
その他資本剰余金	1	2
資本剰余金合計	1,701,682	1,701,682
利益剰余金
利益準備金	38,663	38,663
その他利益剰余金
別途積立金	10,194,445	11,194,445
繰越利益剰余金	7,532,280	8,603,770
利益剰余金合計	17,765,388	19,836,878
自己株式	△81,521	△105,931
株主資本合計	21,010,912	23,057,992
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,372	12,780
評価・換算差額等合計	14,372	12,780
純資産合計	21,025,285	23,070,773
負債純資産合計	27,067,831	29,310,198

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	38,514,283	40,643,621
売上原価
期首店舗食材たな卸高	151,671	153,973
当期店舗食材製造原価	3,470,963	3,551,648
当期店舗食材仕入高	7,047,277	7,523,767
合計	10,669,912	11,229,388
期末店舗食材たな卸高	153,973	160,072
売上原価合計	10,515,939	11,069,316
売上総利益	27,998,344	29,574,304
販売費及び一般管理費	※１,※２ 23,433,804	※１,※２ 24,894,695
営業利益	4,564,539	4,679,609
営業外収益
受取利息	1,198	570
受取配当金	11,845	6,515
受取手数料	1,063	1,698
受取賃借料	11,291	1,153
奨励金収入	22,782	6,867
保険解約返戻金	38,732	－
補助金収入	－	8,250
雑収入	28,110	32,663
営業外収益合計	115,025	57,718
営業外費用
支払利息	1,662	933
固定資産除却損	※３ 104,583	※３ 128,571
雑損失	5,660	8,736
営業外費用合計	111,907	138,241
経常利益	4,567,657	4,599,086
特別利益
保険差益	－	14,000
受取補償金	32,000	37,329
特別利益合計	32,000	51,329
特別損失
固定資産除却損	※４ 7,995	－
減損損失	※５ 13,048	※５ 82,051
火災損失	18,731	－
災害義援金	10,321	－
退職給付制度終了損	－	58,170
特別損失合計	50,097	140,222
税引前当期純利益	4,549,559	4,510,194
法人税、住民税及び事業税	1,604,305	1,544,724
法人税等調整額	28,696	△56,352
法人税等合計	1,633,002	1,488,371
当期純利益	2,916,557	3,021,823

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）			当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			2,472,207	71.2		2,555,852	72.0
Ⅱ　労務費			259,270	7.5		267,075	7.5
Ⅲ　経費	※１		739,485	21.3		728,720	20.5
当期総製造費用			3,470,963	100.0		3,551,648	100.0
当期店舗食材製造原価			3,470,963			3,551,648

　（注）※１　主な内訳は以下の通りです。

項目	前事業年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）	当事業年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
減価償却費（千円）	191,069	164,170
消耗品費（千円）	101,445	106,652
電力費（千円）	50,956	55,372
水道料（千円）	36,951	32,962
修繕費（千円）	28,650	32,474

　（原価計算の方法）

　　当社の原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。なお、仕掛品はありません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,625,363	1,701,680	1	1,701,681	38,663	9,194,445	6,407,915	15,641,023	△60,868	18,907,200
当期変動額
別途積立金の積立						1,000,000	△1,000,000	－		－
剰余金の配当							△792,192	△792,192		△792,192
当期純利益							2,916,557	2,916,557		2,916,557
自己株式の取得									△20,654	△20,654
自己株式の処分									0	0
自己株式処分差益			0	0						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	1,000,000	1,124,364	2,124,364	△20,653	2,103,712
当期末残高	1,625,363	1,701,680	1	1,701,682	38,663	10,194,445	7,532,280	17,765,388	△81,521	21,010,912

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,026	△3,026	18,904,173
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△792,192
当期純利益			2,916,557
自己株式の取得			△20,654
自己株式の処分			0
自己株式処分差益			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,399	17,399	17,399
当期変動額合計	17,399	17,399	2,121,111
当期末残高	14,372	14,372	21,025,285

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,625,363	1,701,680	1	1,701,682	38,663	10,194,445	7,532,280	17,765,388	△81,521	21,010,912
当期変動額
別途積立金の積立						1,000,000	△1,000,000	－		－
剰余金の配当							△950,333	△950,333		△950,333
当期純利益							3,021,823	3,021,823		3,021,823
自己株式の取得									△24,410	△24,410
自己株式の処分									0	0
自己株式処分差益			0	0						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	1,000,000	1,071,489	2,071,489	△24,409	2,047,080
当期末残高	1,625,363	1,701,680	2	1,701,682	38,663	11,194,445	8,603,770	19,836,878	△105,931	23,057,992

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,372	14,372	21,025,285
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△950,333
当期純利益			3,021,823
自己株式の取得			△24,410
自己株式の処分			0
自己株式処分差益			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,591	△1,591	△1,591
当期変動額合計	△1,591	△1,591	2,045,488
当期末残高	12,780	12,780	23,070,773

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	4,549,559	4,510,194
減価償却費	1,254,560	1,292,510
減損損失	13,048	82,051
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△240	△240
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,082	31,561
退職給付引当金の増減額（△は減少）	18,006	△514,463
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△3,600	△300
受取利息及び受取配当金	△13,044	△7,085
支払利息	1,662	933
固定資産除売却損益（△は益）	92,374	128,571
退職給付制度終了損	－	58,170
火災損失	17,356	－
補助金収入	－	△8,250
受取補償金	△32,000	△37,329
保険差益	－	△14,000
保険解約返戻金	△38,732	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,577	△3,305
たな卸資産の増減額（△は増加）	△17,889	△33,747
その他の流動資産の増減額（△は増加）	29,402	△9,351
仕入債務の増減額（△は減少）	19,557	61,115
その他の流動負債の増減額（△は減少）	11,306	331,864
その他の固定負債の増減額（△は減少）	－	378,909
その他	△10,805	△25,532
小計	5,903,029	6,222,276
利息及び配当金の受取額	12,966	6,993
利息の支払額	△1,545	△815
補償金の受取額	32,000	37,329
補助金の受取額	－	9,359
保険金の受取額	－	14,322
法人税等の支払額	△1,665,619	△1,637,118
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,280,831	4,652,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,300,000	△1,105,000
定期預金の払戻による収入	800,000	1,155,000
保険積立金の解約による収入	87,890	－
有形固定資産の取得による支出	△1,291,640	△1,051,988
無形固定資産の取得による支出	△82,466	△111,933
敷金及び保証金の差入による支出	△220,191	△361,719
敷金及び保証金の回収による収入	83,794	152,824
その他	△14,520	△108,197
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,937,134	△1,431,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△120,000	△120,000
リース債務の返済による支出	△3,711	－
自己株式の取得による支出	△20,652	△24,409
配当金の支払額	△791,679	△949,767
財務活動によるキャッシュ・フロー	△936,044	△1,094,176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,407,652	2,127,157
現金及び現金同等物の期首残高	6,801,925	8,209,578
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,209,578	※１ 10,336,735

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

店舗食材

  生産品　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　購入品　月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

　月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

  最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

店舗建物　　　10年～20年

工場建物　　　　　　38年

機械及び装置　２年～16年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

長期前払費用

均等償却

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（確定拠出年金制度への移行）

　当社は、平成29年９月１日付で、確定給付制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

　なお、本移行に伴い、当事業年度において、特別損失として退職給付制度終了損58,170千円を計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　店舗食材等

店舗食材	店舗において直接調理・加工され消費される食材であります。
原材料	工場加工センターにおいて調理・加工される食材であります。

※２　圧縮記帳

　固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
建物	1,532千円	1,532千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9％、当事業年度10％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
役員報酬	152,924千円	164,491千円
給与手当	11,696,066	12,510,924
賞与引当金繰入額	361,979	392,619
退職給付費用	128,262	119,311
賃借料	4,098,918	4,239,096
水道光熱費	1,844,748	2,010,663
減価償却費	1,061,249	1,126,601

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
	12,402千円	14,118千円

　　　　　※３　店舗リニューアルに係る費用であります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
建物	7,358千円	―千円
機械及び装置	331	―
工具、器具及び備品	1	―
解体撤去費用他	305	―
計	7,995	―

※５　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
埼玉県蕨市	店舗	建物等	4,106
東京都渋谷区	店舗	建物、機械装置等	8,942
		合計	13,048

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,048千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都新宿区	店舗	建物、機械装置等	5,035
千葉県松戸市	店舗	建物、機械装置等	3,975
埼玉県朝霞市	店舗	建物、機械装置等	19,904
東京都港区	店舗	建物、機械装置等	15,883
埼玉県草加市	店舗	建物、機械装置等	16,792
神奈川県座間市	店舗	建物、器具備品等	20,460
		合計	82,051

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額82,051千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	20,068,980	4,013,796	－	24,082,776
合計	20,068,980	4,013,796	－	24,082,776
自己株式
普通株式　（注）２	61,287	19,880	－	81,167
合計	61,287	19,880	－	81,167

　（注）１．普通株式の発行済株式の増加4,013,796株は平成28年３月１日付の株式分割によるものであります。

２．自己株式の当事業年度の株式数の増加19,880株は、単元未満株式の買取請求及び株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	360,138	18	平成28年２月29日	平成28年５月26日
平成28年10月12日 取締役会	普通株式	432,053	18	平成28年８月31日	平成28年11月２日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月13日取締役会	普通株式	432,028	利益剰余金	18	平成29年２月28日	平成29年５月29日

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	24,082,776	4,816,555	－	28,899,331
合計	24,082,776	4,816,555	－	28,899,331
自己株式
普通株式　（注）２	81,167	25,412	0	106,579
合計	81,167	25,412	0	106,579

　（注）１．普通株式の発行済株式の増加4,816,555株は平成29年３月１日付の株式分割によるものであります。

２．自己株式の当事業年度の株式数の増加25,412株は、単元未満株式の買取請求及び株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月13日 取締役会	普通株式	432,028	18	平成29年２月28日	平成29年５月29日
平成29年10月11日 取締役会	普通株式	518,304	18	平成29年８月31日	平成29年11月２日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年４月16日取締役会	普通株式	518,269	利益剰余金	18	平成30年２月28日	平成30年５月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	9,167,239千円	11,252,980千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,155,000	△1,105,000
売上預け金	197,339	188,755
現金及び現金同等物	8,209,578	10,336,735

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　店舗における厨房設備であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　　２.オペレーティング・リース取引

　　　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
１年内	53,890	59,217
１年超	79,198	55,655
合計	133,088	114,873

　　　　　　（貸主側）

　　　　　　１.オペレーティング・リース取引

　　　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
１年内	780	780
１年超	13,190	12,410
合計	13,970	13,190

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については主に流動性の高い預金等で運用し、また資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。またデリバティブ取引等、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式等であり、上場株式及び債券は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入の相手先の信用リスクに晒されております。

　借入金は、設備投資に必要な資金調達であります。支払金利の変動リスクを回避するため固定金利により借入を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、投資有価証券、敷金及び保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、相手先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や財務状況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成29年２月28日）

	貸借対照表計上額 　　（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	9,167,239	9,167,239	―
（2）投資有価証券
その他有価証券	155,671	155,671	―
（3）敷金及び保証金	4,424,910	4,175,882	△249,028
資産計	13,747,821	13,498,793	△249,028
（1）未払法人税等	935,687	935,687	―
（2）長期借入金     (1年内返済予定含む）	210,000	210,396	396
負債計	1,145,687	1,146,083	396

当事業年度（平成30年２月28日）

	貸借対照表計上額 　　（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	11,252,980	11,252,980	―
（2）投資有価証券
その他有価証券	153,380	153,380	―
（3）敷金及び保証金	4,456,946	4,243,674	△213,272
資産計	15,863,306	15,650,034	△213,272
（1）未払法人税等	928,525	928,525	―
（2）長期借入金     (1年内返済予定含む）	90,000	90,071	71
負債計	1,018,525	1,018,596	71

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表している公社債店頭売買参考値によっております。

（3）敷金及び保証金

　敷金及び保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金（1年内返済予定含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,961,658	―	―	―
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 　社債	―	45,000	―	―

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,037,706	―	―	―
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 　社債	―	45,000	―	―

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 （千円）
長期借入金	120,000	90,000	―	―

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 （千円）
長期借入金	90,000	―	―	―

（有価証券関係）

　　　　　その他有価証券

前事業年度（平成29年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	60,218	34,518	25,700
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	45,432	45,000	432
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	105,650	79,518	26,132
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	50,021	55,464	△5,442
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	50,021	55,464	△5,442
合計		155,671	134,982	20,689

当事業年度（平成30年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	57,240	34,518	22,722
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	46,395	45,000	1,395
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	103,635	79,518	24,117
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	49,744	55,464	△5,719
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	49,744	55,464	△5,719
合計		153,380	134,982	18,397

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、等級ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金

を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として、等級ポイントと勤

務期間に基づいた一時金を支給しております。

　当社は、平成29年９月に確定給付制度について確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,102,322	千円	1,202,393	千円
勤務費用	102,954		54,878
利息費用	5,511		3,005
数理計算上の差異の発生額	15,906		7,362
退職給付の支払額	△24,302		△45,836
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―		△1,221,803
退職給付債務の期末残高	1,202,393		―

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日）
年金資産の期首残高	502,102	千円	600,172	千円
期待運用収益	6,276		3,751
数理計算上の差異の発生額	△247		△4,131
事業主からの拠出額	104,190		27,992
退職給付の支払額	△12,151		△22,918
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―		△604,865
年金資産の期末残高	600,172		―

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	601,443	千円	―	千円
年金資産	△600,172		―
	1,270		―
非積立型制度の退職給付債務	600,950		―
未積立退職給付債務	602,221		―
未認識数理計算上の差異	△87,758		―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	514,463		―
退職給付引当金	514,463		―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	514,463		―

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
勤務費用	102,954	千円	54,878	千円
利息費用	5,511		3,005
期待運用収益	△6,276		△3,751
数理計算上の差異の費用処理額	32,158		19,242
確定給付制度に係る退職給付費用	134,348		73,376

（注）当事業年度については、上記の他に確定給付制度について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として58,170千円を計上しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
一般勘定		100	％	―	％
合　計		100	％	―	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
割引率	0.5	％	0.5	％
長期期待運用収益率	1.25	％	1.25	％
予想昇給率（ポイント制）	4.7	％	4.3	％

３.確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）50,440千円であります。

４.その他の事項

　当事業年度における確定給付制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	1,221,803	千円
年金資産の減少	△604,865
未認識数理計算上の差異	△80,008
退職給付引当金の減少	536,928

　また、確定拠出年金制度への資産移管額は593,579千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当事業年度末時点の未移換額582,772千円は、未払金（流動負債の「未払金」）、長期未払金（固定負債の「長期未払金」）に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	114,147千円		123,858千円
未払事業税等	79,278		81,185
退職給付引当金	157,113		―
未払役員退職慰労金	97,692		97,692
減損損失	79,954		97,877
減価償却超過額	21,506		19,473
資産除去債務	201,172		214,294
未払確定拠出年金移換金	―		178,270
その他	76,090		74,440
繰延税金資産合計	826,952		887,092
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△82,181		△83,653
その他有価証券評価差額金	△4,001		△5,616
繰延税金負債合計	△86,183		△89,270
繰延税金資産の純額	740,769		797,821

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	1.9		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		-
その他	△0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		33.0

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は主に2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	623,159千円	658,830千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	33,339	44,075
時の経過による調整額	10,199	10,328
資産除去債務の履行による減少額	△5,707	△7,445
その他増減額（△は減少）	△2,160	△3,874
期末残高	658,830	701,914

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）及び当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）及び当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年３月１日     至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日     至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	608.33円	667.73円
１株当たり当期純利益	84.38円	87.45円

（注）１　当社は、平成30年３月１日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年３月１日 　　至  平成29年２月28日）	当事業年度 （自  平成29年３月１日 　　至  平成30年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	2,916,557	3,021,823
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	2,916,557	3,021,823
期中平均株式数（千株）	34,564	34,553

（重要な後発事象）

　平成30年１月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

　平成30年３月１日をもって普通株式１株につき1.2株に分割しております。

(1）分割により増加する株式数

　普通株式　　　5,779,866株

(2）分割方法

　平成30年２月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき1.2株の割合をもって分割しております。

　なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	株式会社武蔵野銀行	13,818	49,744
		株式会社みずほフィナンシャルグループ	176,740	35,241
		片倉工業株式会社	10,000	14,110
		第一生命ホールディングス株式会社	3,700	7,888
計			204,258	106,985

【債券】

銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	ソフトバンク株式会社第２回無担保社債(劣後特約付)	45,000	46,395
計			45,000	46,395

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	11,701,119	766,480	439,179 (68,280)	12,028,420	5,727,935	618,317	6,300,485
構築物	115,488	9,693	―	125,182	78,385	7,655	46,797
機械及び装置	2,228,033	125,322	36,614 (5,933)	2,316,742	1,537,496	228,105	779,245
車両運搬具	9,559	―	―	9,559	8,133	1,700	1,425
工具、器具及び備品	2,049,979	264,418	76,330 (4,928)	2,238,067	1,730,097	254,503	507,969
土地	1,807,544	―	―	1,807,544	―	―	1,807,544
建設仮勘定	13,291	1,491,134	1,501,317	3,109	―	―	3,109
有形固定資産計	17,925,017	2,657,049	2,053,441 (79,142)	18,528,626	9,082,048	1,110,282	9,446,577
無形固定資産
商標権	―	―	―	1,440	485	164	954
ソフトウェア	―	―	―	444,130	263,824	39,347	180,306
電話加入権	―	―	―	10,275	―	―	10,275
その他	―	―	―	8,640	4,165	576	4,474
無形固定資産計	―	―	―	464,486	268,474	40,087	196,011
長期前払費用	774,598	171,103	49,531 （2,909）	896,170	562,429	142,139	333,741

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　    建物　　　　　　　　　　新店舗（24店舗）の店舗内装設備　　        485,615千円

　　　建設仮勘定　　　　　　　店舗の内装設備工事他          　　　　  1,491,134千円

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　　店舗改装等に伴う除却　　                  198,559千円

　　　　　　　　　　　　　　　店舗閉店等に伴う除却　　                  201,662千円

　　　建設仮勘定　　　　　　　内装設備等の完成に伴う本勘定への振替　　1,501,317千円

３　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４　当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	120,000	90,000	0.6	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	90,000	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	210,000	90,000	―	―

　（注）　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	20,609	―	―	240	20,369
賞与引当金	370,968	402,529	370,968	―	402,529

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	215,274
預金
当座預金	2,673,902
普通預金	7,012,527
納税準備預金	16,816
定期預金	1,105,000
別段預金	229,459
計	11,037,706
合計	11,252,980

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ジェフグルメカード	17,608
ＦＣ提携先	4,073
小田急電鉄株式会社	3,896
東武鉄道株式会社	1,047
株式会社さいたまアリーナ	1,041
その他	3,970
合計	31,638

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高

（千円）

(Ａ）

当期発生高

（千円）

(Ｂ）

当期回収高

（千円）

(Ｃ）

当期末残高

（千円）

(Ｄ）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

28,332

726,766

723,461

31,638

95.8

15.1

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

　③　店舗食材

品目	金額（千円）
麺類	8,040
餃子・飲茶類	8,312
農産品	13,062
畜産品・玉子	14,761
調味類	6,646
飲料	41,217
加工品類	10,888
その他	57,142
合計	160,072

　④　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料 　農産品	8,475
畜産品・玉子	5,787
水産品	617
調味類	7,566
小計	22,447
貯蔵品 　消耗品 　その他	52,594 5,759
小計	58,353
合計	80,800

　⑤　敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
個人	1,152,892
東京ビルディング株式会社	120,005
ＪＲ東日本都市開発	88,857
小田急電鉄株式会社	72,766
西勢企業株式会社	67,125
その他	2,955,300
合計	4,456,946

　⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社カクヤス	105,980
株式会社オギソ	66,519
株式会社谷口	63,477
ミキフーズサプライ株式会社	61,705
株式会社奥隅商店	53,205
その他	539,150
合計	890,038

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	10,138,510	20,248,200	30,253,537	40,643,621
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,452,548	2,572,763	3,594,541	4,510,194
四半期（当期）純利益金額（千円）	982,167	1,735,666	2,420,215	3,021,823
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	28.42	50.23	70.04	87.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	28.42	21.81	19.81	17.41

（注）　当社は、平成30年３月１日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。