（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しなどもあり緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響もあり先行きは不透明な状況でありました。
外食産業においては、人手不足による人件費関連コスト等の上昇が続き、厳しい状況でありました。
このような環境のもとで、当社は引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、５店舗出店（東京都４店舗、埼玉県１店舗）、退店が３店舗となりましたので、５月末の直営店舗数は415店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」（来来軒含む）が390店舗、「焼鳥日高」が24店舗、「中華一番」が１店舗となりました。
季節メニューとしては、４月に「黒酢しょうゆ冷し麺」、おつまみメニューの追加やアルコール度数が高めの「吟醸ロック酒20度」、「エビ辛とんこつ つけ麺」を投入しました。また、4月30日には麺類・定食類の価格改定を実施しました。アルコール類が好調に推移したことに加え価格改定を実施したこともあり、既存店の３月～５月累計の売上高前年同期比は102.5％となりました。
生産・原価面につきましては、無洗米やビール等の食材の値上げもあり原価率は27.3％（前年同四半期は27.1％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、処遇改善のためのベースアップ実施などによる人件費の増加、新規出店が５店舗（前年同四半期は３店舗）になったことや、電気代やガス代などの光熱費増加等により対売上高比は60.0％（前年同四半期は58.7％）となりました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は106億43百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は13億56百万円(前年同四半期比6.0％減)、経常利益は13億64百万円（前年同四半期比6.1％減）、四半期純利益は9億17百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は295億8百万円となり前期末に比べて１億98百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
負債合計は60億58百万円となり前期末に比べて１億80百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。
純資産合計は、234億49百万円となり前期末に比べ３億79百万円増加し、自己資本比率は79.5％（前期末78.7％）となりました。これは四半期純利益9億17百万円の計上等によるものであります。
(３)対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。