第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 （2018年２月28日)	当事業年度 （2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,252,980	12,829,968
売上預け金	188,755	131,115
売掛金	31,638	39,468
店舗食材	※１ 160,072	※１ 178,124
原材料及び貯蔵品	※１ 80,800	※１ 35,344
前払費用	386,929	389,214
繰延税金資産	282,951	275,933
その他	26,798	18,337
流動資産合計	12,410,926	13,897,506
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 12,028,420	※２ 12,420,391
減価償却累計額	△5,727,935	△6,112,257
建物（純額）	6,300,485	6,308,133
構築物	125,182	125,380
減価償却累計額	△78,385	△83,998
構築物（純額）	46,797	41,382
機械及び装置	2,316,742	2,410,738
減価償却累計額	△1,537,496	△1,717,530
機械及び装置（純額）	779,245	693,208
車両運搬具	9,559	14,135
減価償却累計額	△8,133	△9,793
車両運搬具（純額）	1,425	4,341
工具、器具及び備品	2,238,067	2,422,032
減価償却累計額	△1,730,097	△1,930,401
工具、器具及び備品（純額）	507,969	491,631
土地	1,807,544	1,807,544
建設仮勘定	3,109	－
有形固定資産合計	9,446,577	9,346,242
無形固定資産
商標権	954	1,657
ソフトウエア	180,306	149,128
電話加入権	10,275	10,275
その他	4,474	9,276
無形固定資産合計	196,011	170,338

		(単位：千円)
	前事業年度 （2018年２月28日)	当事業年度 （2019年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	153,380	128,013
出資金	1,028	1,123
長期前払費用	333,741	345,310
敷金及び保証金	4,456,946	4,587,233
保険積立金	721,057	783,901
店舗賃借仮勘定	67,579	13,559
繰延税金資産	514,870	494,646
その他	1,028,450	1,028,098
貸倒引当金	△20,369	△20,129
投資その他の資産合計	7,256,683	7,361,758
固定資産合計	16,899,272	16,878,339
資産合計	29,310,198	30,775,846
負債の部
流動負債
買掛金	890,038	847,616
1年内返済予定の長期借入金	90,000	－
未払金	866,072	725,922
未払費用	1,088,402	1,148,071
未払法人税等	928,525	858,686
未払消費税等	343,176	316,399
預り金	82,660	72,611
前受収益	3,581	4,952
賞与引当金	402,529	389,721
資産除去債務	8,195	1,431
その他	25,022	23,786
流動負債合計	4,728,203	4,389,200
固定負債
長期未払金	757,069	590,127
長期預り保証金	19,030	21,030
資産除去債務	693,718	761,360
その他	41,403	41,403
固定負債合計	1,511,221	1,413,921
負債合計	6,239,425	5,803,122

		(単位：千円)
	前事業年度 （2018年２月28日)	当事業年度 （2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金
資本準備金	1,701,680	1,701,680
その他資本剰余金	2	3
資本剰余金合計	1,701,682	1,701,684
利益剰余金
利益準備金	38,663	38,663
その他利益剰余金
別途積立金	11,194,445	12,194,445
繰越利益剰余金	8,603,770	9,545,302
利益剰余金合計	19,836,878	21,778,410
自己株式	△105,931	△127,892
株主資本合計	23,057,992	24,977,565
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,780	△4,841
評価・換算差額等合計	12,780	△4,841
純資産合計	23,070,773	24,972,724
負債純資産合計	29,310,198	30,775,846

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	40,643,621	41,862,978
売上原価
期首店舗食材たな卸高	153,973	160,072
当期店舗食材製造原価	3,551,648	3,497,730
当期店舗食材仕入高	7,523,767	7,803,787
合計	11,229,388	11,461,590
期末店舗食材たな卸高	160,072	178,124
売上原価合計	11,069,316	11,283,465
売上総利益	29,574,304	30,579,512
販売費及び一般管理費	※１,※２ 24,894,695	※１,※２ 25,850,455
営業利益	4,679,609	4,729,057
営業外収益
受取利息	570	1,722
受取配当金	6,515	2,735
受取手数料	1,698	2,204
受取賃借料	1,153	2,894
奨励金収入	6,867	－
補助金収入	8,250	－
雑収入	32,663	33,967
営業外収益合計	57,718	43,523
営業外費用
支払利息	933	225
固定資産除却損	※３ 128,571	※３ 64,429
雑損失	8,736	10,897
営業外費用合計	138,241	75,553
経常利益	4,599,086	4,697,027
特別利益
保険差益	14,000	－
受取補償金	37,329	－
固定資産売却益	－	※４ 2,999
特別利益合計	51,329	2,999
特別損失
減損損失	※５ 82,051	※５ 99,350
退職給付制度終了損	58,170	－
特別損失合計	140,222	99,350
税引前当期純利益	4,510,194	4,600,676
法人税、住民税及び事業税	1,544,724	1,484,094
法人税等調整額	△56,352	34,985
法人税等合計	1,488,371	1,519,079
当期純利益	3,021,823	3,081,597

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）			当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			2,555,852	72.0		2,473,642	70.7
Ⅱ　労務費			267,075	7.5		268,483	7.7
Ⅲ　経費	※１		728,720	20.5		755,604	21.6
当期総製造費用			3,551,648	100.0		3,497,730	100.0
当期店舗食材製造原価			3,551,648			3,497,730

　（注）※１　主な内訳は以下の通りです。

項目	前事業年度 （自  2017年３月１日 至  2018年２月28日）	当事業年度 （自  2018年３月１日 至  2019年２月28日）
減価償却費（千円）	164,170	140,437
消耗品費（千円）	106,652	110,226
電力費（千円）	55,372	62,299
水道料（千円）	32,962	35,766
修繕費（千円）	32,474	35,772

　（原価計算の方法）

　　当社の原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。なお、仕掛品はありません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,625,363	1,701,680	1	1,701,682	38,663	10,194,445	7,532,280	17,765,388	△81,521	21,010,912
当期変動額
別途積立金の積立						1,000,000	△1,000,000	－		－
剰余金の配当							△950,333	△950,333		△950,333
当期純利益							3,021,823	3,021,823		3,021,823
自己株式の取得									△24,410	△24,410
自己株式の処分									0	0
自己株式処分差益			0	0						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	1,000,000	1,071,489	2,071,489	△24,409	2,047,080
当期末残高	1,625,363	1,701,680	2	1,701,682	38,663	11,194,445	8,603,770	19,836,878	△105,931	23,057,992

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,372	14,372	21,025,285
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△950,333
当期純利益			3,021,823
自己株式の取得			△24,410
自己株式の処分			0
自己株式処分差益			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,591	△1,591	△1,591
当期変動額合計	△1,591	△1,591	2,045,488
当期末残高	12,780	12,780	23,070,773

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,625,363	1,701,680	2	1,701,682	38,663	11,194,445	8,603,770	19,836,878	△105,931	23,057,992
当期変動額
別途積立金の積立						1,000,000	△1,000,000	－		－
剰余金の配当							△1,140,064	△1,140,064		△1,140,064
当期純利益							3,081,597	3,081,597		3,081,597
自己株式の取得									△21,962	△21,962
自己株式の処分									0	0
自己株式処分差益			1	1						1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	－	1,000,000	941,532	1,941,532	△21,961	1,919,572
当期末残高	1,625,363	1,701,680	3	1,701,684	38,663	12,194,445	9,545,302	21,778,410	△127,892	24,977,565

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,780	12,780	23,070,773
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△1,140,064
当期純利益			3,081,597
自己株式の取得			△21,962
自己株式の処分			0
自己株式処分差益			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17,622	△17,622	△17,622
当期変動額合計	△17,622	△17,622	1,901,950
当期末残高	△4,841	△4,841	24,972,724

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	4,510,194	4,600,676
減価償却費	1,292,510	1,220,497
減損損失	82,051	99,350
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△240	△240
賞与引当金の増減額（△は減少）	31,561	△12,808
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△514,463	－
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△300	－
受取利息及び受取配当金	△7,085	△4,458
支払利息	933	225
固定資産除売却損益（△は益）	128,571	61,429
退職給付制度終了損	58,170	－
補助金収入	△8,250	－
受取補償金	△37,329	－
保険差益	△14,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,305	△7,830
たな卸資産の増減額（△は増加）	△33,747	27,403
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△9,351	△19,054
仕入債務の増減額（△は減少）	61,115	△42,421
その他の流動負債の増減額（△は減少）	331,864	△126,536
その他の固定負債の増減額（△は減少）	378,909	△166,941
その他	△25,532	5,101
小計	6,222,276	5,634,393
利息及び配当金の受取額	6,993	4,699
利息の支払額	△815	△139
補償金の受取額	37,329	－
補助金の受取額	9,359	－
保険金の受取額	14,322	－
法人税等の支払額	△1,637,118	△1,507,395
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,652,348	4,131,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,105,000	△2,100,000
定期預金の払戻による収入	1,155,000	2,100,000
有形固定資産の取得による支出	△1,051,988	△1,050,200
有形固定資産の売却による収入	－	3,000
無形固定資産の取得による支出	△111,933	△26,008
敷金及び保証金の差入による支出	△361,719	△239,685
敷金及び保証金の回収による収入	152,824	53,099
その他	△108,197	△100,770
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,431,015	△1,360,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△120,000	△90,000
自己株式の取得による支出	△24,409	△21,959
配当金の支払額	△949,767	△1,139,685
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,094,176	△1,251,645
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,127,157	1,519,348
現金及び現金同等物の期首残高	8,209,578	10,336,735
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,336,735	※１ 11,856,084

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

店舗食材

  生産品　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　購入品　月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

　月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

  最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

店舗建物　　　10年～20年

工場建物　　　　　　38年

機械及び装置　２年～16年

無形固定資産

定額法

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用

均等償却

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　　　５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客と契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加できることとされております。

（２）適用予定日

　2023年2月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　店舗食材等

店舗食材	店舗において直接調理・加工され消費される食材であります。
原材料	工場加工センターにおいて調理・加工される食材であります。

※２　圧縮記帳

　固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
建物	1,532千円	1,532千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
役員報酬	164,491千円	156,131千円
給与手当	12,510,924	13,078,180
賞与引当金繰入額	392,619	380,440
退職給付費用	119,311	121,937
賃借料	4,239,096	4,363,427
水道光熱費	2,010,663	2,176,282
減価償却費	1,126,601	1,076,579

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
	14,118千円	23,006千円

　　　　　※３　店舗リニューアルに係る費用であります。

　　　　　※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物	―千円	1,648千円
機械及び装置	―	691
工具、器具及び備品	―	659
計	―	2,999

　　　　　※５　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都新宿区	店舗	建物、機械装置等	5,035
千葉県松戸市	店舗	建物、機械装置等	3,975
埼玉県朝霞市	店舗	建物、機械装置等	19,904
東京都港区	店舗	建物、機械装置等	15,883
埼玉県草加市	店舗	建物、機械装置等	16,792
神奈川県座間市	店舗	建物、器具備品等	20,460
		合計	82,051

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額82,051千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
埼玉県上尾市	店舗	建物、機械装置等	3,870
埼玉県新座市	店舗	建物、器具備品等	4,274
千葉県浦安市	店舗	建物、器具備品等	4,288
東京都世田谷区	店舗	建物、器具備品等	10,139
神奈川県横須賀市	店舗	建物、機械装置等	21,699
東京都世田谷区	店舗	建物、器具備品等	27,414
千葉県鎌ケ谷市	店舗	建物、器具備品等	27,664
		合計	99,350

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額99,350千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	24,082,776	4,816,555	―	28,899,331
合計	24,082,776	4,816,555	―	28,899,331
自己株式
普通株式　（注）２	81,167	25,412	0	106,579
合計	81,167	25,412	0	106,579

　（注）１．普通株式の発行済株式の増加4,816,555株は2017年３月１日付の株式分割によるものであります。

２．自己株式の当事業年度の株式数の増加25,412株は、単元未満株式の買取請求及び株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年４月13日 取締役会	普通株式	432,028	18	2017年２月28日	2017年５月29日
2017年９月28日 取締役会	普通株式	621,794	18	2017年８月31日	2017年11月２日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年４月16日 取締役会	普通株式	518,269	利益剰余金	18	2018年２月28日	2018年５月28日

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	28,899,331	5,779,866	―	34,679,197
合計	28,899,331	5,779,866	―	34,679,197
自己株式
普通株式　（注）２	106,579	29,655	0	136,234
合計	106,579	29,655	0	136,234

　（注）１．普通株式の発行済株式の増加5,779,866株は2018年３月１日付の株式分割によるものであります。

２．自己株式の当事業年度の株式数の増加29,655株は、単元未満株式の買取請求及び株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年４月16日 取締役会	普通株式	518,269	18	2018年２月28日	2018年５月28日
2018年９月28日 取締役会	普通株式	621,794	18	2018年８月31日	2018年11月５日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年４月18日 取締役会	普通株式	621,773	利益剰余金	18	2019年２月28日	2019年５月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	11,252,980千円	12,829,968千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,105,000	△1,105,000
売上預け金	188,755	131,115
現金及び現金同等物	10,336,735	11,856,084

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　店舗における厨房設備であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　　２.オペレーティング・リース取引

　　　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
１年内	59,217	48,227
１年超	55,655	122,196
合計	114,873	170,423

　　　　　　（貸主側）

　　　　　　１.オペレーティング・リース取引

　　　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
１年内	780	780
１年超	12,410	11,630
合計	13,190	12,410

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については主に流動性の高い預金等で運用し、また資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。またデリバティブ取引等、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式等であり、上場株式及び債券は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入の相手先の信用リスクに晒されております。

　借入金は、設備投資に必要な資金調達であります。支払金利の変動リスクを回避するため固定金利により借入を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、投資有価証券、敷金及び保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、相手先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や財務状況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2018年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	11,252,980	11,252,980	―
（2）投資有価証券
その他有価証券	153,380	153,380	―
（3）敷金及び保証金	4,456,946	4,243,674	△213,272
資産計	15,863,306	15,650,034	△213,272
（1）未払法人税等	928,525	928,525	―
（2）長期借入金     (1年内返済予定含む）	90,000	90,071	71
負債計	1,018,525	1,018,596	71

当事業年度（2019年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	12,829,968	12,829,968	―
（2）投資有価証券
その他有価証券	128,013	128,013	―
（3）敷金及び保証金	4,587,233	4,421,841	△165,392
資産計	17,545,216	17,379,823	△165,392
（1）未払法人税等	858,686	858,686	―
負債計	858,686	858,686	―

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表している公社債店頭売買参考値によっております。

（3）敷金及び保証金

　敷金及び保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金（1年内返済予定含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,037,706	―	―	―
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 　社債	―	45,000	―	―

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

当事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	12,617,574	―	―	―
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 　社債	―	45,000	―	―

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 （千円）
長期借入金	90,000	―	―	―

当事業年度（2019年２月28日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　　　　　その他有価証券

前事業年度（2018年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	57,240	34,518	22,722
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	46,395	45,000	1,395
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	103,635	79,518	24,117
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	49,744	55,464	△5,719
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	49,744	55,464	△5,719
合計		153,380	134,982	18,397

当事業年度（2019年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	49,711	34,518	15,192
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	46,134	45,000	1,134
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	95,845	79,518	16,326
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	32,168	55,464	△23,295
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	32,168	55,464	△23,295
合計		128,013	134,982	△6,968

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

　当社は、2017年９月に確定給付制度について確定拠出制度へ移行しました。

２.確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）50,440千円、当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）125,209千円であります。

３.その他の事項

　確定拠出制度への資産移管額は593,579千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当事業年度末時点の未移換額420,048千円は、未払金（流動負債の「未払金」）、長期未払金（固定負債の「長期未払金」）に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	123,858千円		118,981千円
未払事業税等	81,185		83,296
未払役員退職慰労金	97,692		94,591
減損損失	97,877		110,584
減価償却超過額	19,473		19,316
資産除去債務	214,294		232,880
未払確定拠出年金移換金	178,270		128,240
その他有価証券評価差額金	―		4,242
その他	74,440		69,324
繰延税金資産合計	887,092		861,459
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△83,653		△90,878
その他有価証券評価差額金	△5,616		―
繰延税金負債合計	△89,270		△90,878
繰延税金資産の純額	797,821		770,580

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	2.0		2.1
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		33.0

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
期首残高	658,830千円	701,914千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	44,075	59,993
時の経過による調整額	10,328	10,380
資産除去債務の履行による減少額	△7,445	△9,511
その他増減額（△は減少）	△3,874	15
期末残高	701,914	762,791

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）及び当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）及び当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年３月１日     至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日     至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	607.02円	657.22円
１株当たり当期純利益	79.50円	81.10円

（注）１　当社は、2019年３月１日付で株式１株につき1.1株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年３月１日 　　至  2018年２月28日）	当事業年度 （自  2018年３月１日 　　至  2019年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	3,021,823	3,081,597
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	3,021,823	3,081,597
期中平均株式数（千株）	38,009	37,999

（重要な後発事象）

　2019年２月４日付け会社法第370条及び当社定款第23条に基づく取締役会の決議に代わる書面決議に基づき

次のように株式分割による新株式を発行しております。

　2019年３月１日をもって普通株式１株につき1.1株に分割しております。

（1）分割により増加する株式数

　普通株式　3,467,919株

（2）分割方法

　2019年２月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって　分割しております。なお「１株当たり情報」は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	株式会社武蔵野銀行	13,818	32,168
		株式会社みずほフィナンシャルグループ	176,740	30,964
		片倉工業株式会社	10,000	12,510
		第一生命ホールディングス株式会社	3,700	6,236
計			204,258	81,879

【債券】

銘柄			券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	ソフトバンク株式会社第２回無担保社債(劣後特約付)	45,000	46,134
計			45,000	46,134

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	12,028,420	695,800	303,829 (79,664)	12,420,391	6,112,257	569,100	6,308,133
構築物	125,182	2,217	2,018	125,380	83,998	6,933	41,382
機械及び装置	2,316,742	127,844	33,847 (6,488)	2,410,738	1,717,530	204,646	693,208
車両運搬具	9,559	4,575	―	14,135	9,793	1,659	4,341
工具、器具及び備品	2,238,067	246,511	62,545 (10,175)	2,422,032	1,930,401	249,802	491,631
土地	1,807,544	―	―	1,807,544	―	―	1,807,544
建設仮勘定	3,109	1,299,055	1,302,164	―	―	―	―
有形固定資産計	18,528,626	2,376,003	1,704,406 (96,328)	19,200,223	9,853,980	1,032,142	9,346,242
無形固定資産
商標権	―	―	―	2,396	739	253	1,657
ソフトウェア	―	―	―	463,804	314,676	50,851	149,128
電話加入権	―	―	―	10,275	―	―	10,275
その他	―	―	―	14,018	4,741	576	9,276
無形固定資産計	―	―	―	490,495	320,157	51,682	170,338
長期前払費用	896,170	164,524	37,982 （3,022）	1,022,713	677,402	136,673	345,310

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　    建物　　　　　　　　　　新店舗（25店舗）の店舗内装設備　　        577,691千円

　　　建設仮勘定　　　　　　　店舗の内装設備工事他          　　　　  1,299,055千円

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　　店舗改装等に伴う除却　　                  103,253千円

　　　　　　　　　　　　　　　店舗閉店等に伴う除却　　                  121,720千円

　　　建設仮勘定　　　　　　　内装設備等の完成に伴う本勘定への振替　　1,302,164千円

３　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４　当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	90,000	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	90,000	―	―	―

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	20,369	―	―	240	20,129
賞与引当金	402,529	389,721	402,529	―	389,721

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	212,394
預金
当座預金	3,957,445
普通預金	7,383,325
納税準備預金	44,212
定期預金	1,105,000
別段預金	127,591
計	12,617,574
合計	12,829,968

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ジェフグルメカード	18,568
ＦＣ提携先	7,142
小田急電鉄株式会社	4,626
京成電鉄株式会社	1,486
株式会社さいたまアリーナ	1,236
その他	6,408
合計	39,468

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高

（千円）

(Ａ）

当期発生高

（千円）

(Ｂ）

当期回収高

（千円）

(Ｃ）

当期末残高

（千円）

(Ｄ）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

31,638

839,527

831,696

39,468

95.5

15.5

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

　③　店舗食材

品目	金額（千円）
麺類	9,239
餃子	10,632
農産品	13,622
畜産品・玉子	16,355
調味類	7,077
飲料	54,229
加工品類	14,777
その他	52,191
合計	178,124

　④　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料 　農産品	9,665
畜産品・玉子	5,008
水産品	473
調味類	7,703
小計	22,850
貯蔵品 　消耗品 　その他	10,348 2,145
小計	12,493
合計	35,344

　⑤　敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
個人	1,160,992
東京ビルディング株式会社	120,005
ＪＲ東日本都市開発	97,525
小田急電鉄株式会社	93,874
西勢企業株式会社	67,125
その他	3,047,711
合計	4,587,233

　⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社カクヤス	111,472
株式会社オギソ	64,391
株式会社谷口	64,048
ミキフーズサプライ株式会社	63,886
アリアケジャパン株式会社	36,924
その他	506,892
合計	847,616

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	10,643,859	21,105,800	31,395,458	41,862,978
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,363,496	2,549,145	3,603,031	4,600,676
四半期（当期）純利益金額（千円）	917,341	1,711,866	2,415,317	3,081,597
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	24.14	45.05	63.56	81.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	24.14	20.91	18.51	17.53

（注）　当社は、2019年３月１日付で株式１株につき1.1株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。