(1)業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、個人消費の持ち直しなどもありましたが、海外の政治や経済情勢の不確実性の高まりもあり依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業においては、人手不足による人件費関連コスト等の上昇もあり、厳しい状況でありました。
このような環境のもとで、当社は首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、日高屋12店舗、焼鳥日高3店舗（大衆酒場日高を含む）の15店舗出店（東京都８店舗、埼玉県４店舗、千葉県３店舗）、退店・ＦＣ移行が７店舗となりましたので、11月末の直営店舗数は421店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む）が394店舗、「焼鳥日高」が26店舗、「中華一番」が１店舗となりました。
季節メニューとして４月に「黒酢しょうゆ冷し麺」、おつまみメニューの追加やアルコール度数が高めの「吟醸ロック酒20度」、「エビ辛とんこつ つけ麺」を投入しました。また、4月30日には麺類・定食類の価格改定を実施しました。６月には「ごま味噌冷し」、７月には「酸辣（さんらー）きのこ湯麺（たんめん）」を投入したほか
９月には「モツ野菜ラーメン」、11月末には「チゲ味噌ラーメン」の投入とチャーハンを国産大麦入りにリニューアルするなどより魅力あるメニューへ見直しを行いました。
就労環境改善にむけた取り組みとして、新規出店店舗や複数出店しているエリアにおいては従来よりも営業時間を短縮し、また、分煙・禁煙などの取り組みを推進し、多くのお客様に満足していただけるお店作りに努めました。猛暑により外出を控える傾向や９月に来襲した台風などのマイナス要因もありましたが、アルコール類の販売が好調に推移したこともあり、既存店の３月～11月累計の売上高前年同期比は101.5％となりました。
生産・原価面につきましては、無洗米やビール等の購入価格の上昇もありましたが、麺類・定食類の価格改定もあり原価率は27.0％（前年同四半期は27.1％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、４月に正社員及びフレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）を対象に処遇改善のためベースアップを実施しました。電気代やガス代などの光熱費の増加もあり、売上高比は61.3％（前年同四半期は60.5％）となりました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は313億95百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は36億64百万円(前年同四半期比2.1％減)、経常利益は36億40百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。特別損失として、減損損失39百万円を計上し、また、東京都への出店増による地方税負担の増加もあり四半期純利益は24億15百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、300億31百万円となり前期末に比べ7億21百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
負債合計は57億14百万円となり前期末に比べて5億25百万円減少しました。これは主に未払法人税等及び固定負債その他（長期未払金）の減少によるものです。
純資産合計は、243億17百万円となり前期末に比べ12億46百万円増加し、自己資本比率は81.0%（前期末78.7％）となりました。
(3)対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。