第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第２四半期会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,752,130	10,326,676
売上預け金	153,893	86,669
売掛金	622,219	436,488
店舗食材	202,868	176,764
原材料及び貯蔵品	52,939	52,955
その他	498,900	570,908
流動資産合計	15,282,951	11,650,464
固定資産
有形固定資産
建物	12,729,108	12,707,992
減価償却累計額	△6,513,296	△6,632,857
建物（純額）	6,215,812	6,075,135
構築物	136,895	136,895
減価償却累計額	△90,581	△93,870
構築物（純額）	46,314	43,024
機械及び装置	2,515,280	2,572,442
減価償却累計額	△1,881,740	△1,970,494
機械及び装置（純額）	633,540	601,947
車両運搬具	14,546	15,494
減価償却累計額	△12,475	△13,111
車両運搬具（純額）	2,071	2,382
工具、器具及び備品	2,591,820	2,653,613
減価償却累計額	△2,109,953	△2,194,207
工具、器具及び備品（純額）	481,867	459,405
土地	1,807,544	1,807,544
建設仮勘定	－	66,508
有形固定資産合計	9,187,150	9,055,949
無形固定資産	194,512	196,656
投資その他の資産
投資有価証券	112,893	67,206
敷金及び保証金	4,663,772	4,615,338
その他	3,076,690	2,586,490
貸倒引当金	△19,889	△19,769
投資その他の資産合計	7,833,466	7,249,266
固定資産合計	17,215,129	16,501,872
資産合計	32,498,081	28,152,336

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当第２四半期会計期間 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	965,924	750,355
未払法人税等	698,698	128,456
賞与引当金	415,982	347,571
その他	2,906,580	1,940,732
流動負債合計	4,987,186	3,167,115
固定負債
資産除去債務	806,526	815,795
その他	469,331	335,862
固定負債合計	1,275,858	1,151,657
負債合計	6,263,045	4,318,773
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,684	1,701,684
利益剰余金	23,051,519	20,653,405
自己株式	△150,677	△153,559
株主資本合計	26,227,890	23,826,894
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,145	6,668
評価・換算差額等合計	7,145	6,668
純資産合計	26,235,036	23,833,562
負債純資産合計	32,498,081	28,152,336

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	21,102,669	14,109,602
売上原価	5,747,527	4,069,265
売上総利益	15,355,141	10,040,336
販売費及び一般管理費	※ 13,074,357	※ 12,110,425
営業利益又は営業損失（△）	2,280,784	△2,070,089
営業外収益
受取利息	884	781
受取配当金	1,550	1,584
受取賃貸料	2,525	2,438
協賛金収入	－	31,000
その他	18,397	19,352
営業外収益合計	23,358	55,157
営業外費用
固定資産除却損	25,425	40,667
その他	4,346	5,858
営業外費用合計	29,771	46,525
経常利益又は経常損失（△）	2,274,371	△2,061,457
特別利益
投資有価証券売却益	－	225
受取補償金	－	50,000
特別利益合計	－	50,225
特別損失
減損損失	13,239	158,717
投資有価証券評価損	31,047	－
特別損失合計	44,287	158,717
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	2,230,084	△2,169,949
法人税等	742,135	△455,589
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,487,948	△1,714,359

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	2,230,084	△2,169,949
減価償却費	571,605	593,248
減損損失	13,239	158,717
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△120	△120
投資有価証券評価損益（△は益）	31,047	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△225
協賛金収入	－	△31,000
受取補償金	－	△50,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,131	△68,411
受取利息及び受取配当金	△2,434	△2,366
固定資産除売却損益（△は益）	25,425	40,667
売上債権の増減額（△は増加）	△8,019	185,730
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,512	26,087
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△49,810	△123,546
仕入債務の増減額（△は減少）	121,252	△215,568
その他の流動負債の増減額（△は減少）	296,325	△916,219
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△143,633	△138,790
その他	△13,155	18,316
小計	3,063,425	△2,693,428
利息及び配当金の受取額	2,513	2,449
協賛金の受取額	－	31,000
補償金の受取額	－	50,000
法人税等の支払額	△719,570	△560,203
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,346,368	△3,170,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000,000	－
定期預金の払戻による収入	1,000,000	1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△430,078	△631,606
無形固定資産の取得による支出	△22,948	△36,939
投資有価証券の取得による支出	△2,500	－
敷金及び保証金の差入による支出	△186,620	△101,498
投資有価証券の売却による収入	－	45,225
敷金及び保証金の回収による収入	37,485	90,659
その他	2,528	△1,229
投資活動によるキャッシュ・フロー	△602,134	364,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△16,657	△2,882
配当金の支払額	△621,179	△684,224
財務活動によるキャッシュ・フロー	△637,837	△687,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,106,396	△3,492,678
現金及び現金同等物の期首残高	11,856,084	12,801,024
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,962,480	※ 9,308,345

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大により2020年４月７日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社は一部店舗について大型連休期間にかけて臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間を短縮し厳重な対策を実施した上で営業を行っておりました。５月25日に全国で緊急事態宣言が解除され、その後は店舗の所在する各自治体の要請等に応じながら酒類の提供や営業時間の調整を実施しております。

　内閣官房から発出される同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等を参考にしたうえで、緊急事態宣言解除後は年内にかけて需要は回復していくものと仮定しており、当該仮定をもとに会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。

（四半期損益計算書関係）

※ 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年３月１日 　　至  2020年８月31日）
給与手当	6,427,365千円	5,743,161千円
賞与引当金繰入額	395,959	336,523
退職給付費用	60,358	60,361
賃借料	2,235,942	2,173,510
水道光熱費	1,095,500	904,794
減価償却費	499,515	519,064

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年８月31日）
現金及び預金勘定	13,887,656千円	10,326,676千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,105,000	△1,105,000
売上預け金	179,824	86,669
現金及び現金同等物	12,962,480	9,308,345

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月18日 取締役会	普通株式	621,773	18	2019年２月28日	2019年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月27日 取締役会	普通株式	683,806	18	2019年８月31日	2019年11月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月17日 取締役会	普通株式	683,754	18	2020年２月29日	2020年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月28日 取締役会	普通株式	683,722	18	2020年８月31日	2020年11月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）

　当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	39円17銭	△45円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	1,487,948	△1,714,359
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	1,487,948	△1,714,359
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,990	37,985

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。