文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社の経営理念
「私たちは、美味しい料理を真心込めて提供します。」
「私たちは、夢に向かって挑戦し、進化し続けます。」
「私たちは、常に感謝の心を持ち、人間形成に努めます。」
この基本理念に基づき、駅前に「日高屋」がある、そんな当たり前の風景を夢見て、お客様においしい料理を、低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただきたく、そして、このことを通じて、会社の発展、従業員の幸せと社会への貢献を実現するのが、当社の経営ビジョンであります。
(2）経営戦略等
首都圏600店舗体制を目指し事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。具体的には、主に首都圏一都三県の主要駅前繁華街に引き続き出店を進める一方、ショッピングモール内や駅商業施設内への出店、ロードサイドへも出店を行い、幅広いお客様のニーズにお応えできるお店作りを目指すとともに、透明性と効率の高い経営体制の確立を目指しております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主の皆様からお預かりした株主資本を効率的に活用することを第一義に考えております。このため、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要指標としており、目標水準としまして長期安定的に10％以上を維持したいと考えております。
この水準達成のため、経営活動における事業効率性の指標として、売上高経常利益率10％を長期安定的に実現できるよう努めてまいります。
(4）経営環境
今後のわが国経済は、少子高齢化社会となり大幅な成長は期待できないものと思われます。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による個人消費の落ち込みや、外食が敬遠される傾向が続くなど、ご来店頂けるお客様が従来までの水準に戻るのには相当の時間を要するものと予想され、外食業界を取り巻く環境においては依然として厳しいものと予想されます。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は以下の課題に取組み、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。
①人財の確保や人財育成、店長育成や次世代の経営者層育成の取組みを継続します。店舗運営においては定着した店長自主管理経営を継続し、各種研修を通じて経営理念や経営ビジョン等の浸透を図ります。研修制度の見直しや研修回数の増加を行ってまいります。フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の在籍数増加や定着率向上、営業時間の見直しや有給休暇取得の推進などの各種施策を行い、就労環境の改善を着実に進めてまいります。
②安定成長を基本として、既存店活性化に注力するとともに、年間30店舗を目処に新規出店を行い、首都圏で600店舗体制の実現を目指します。当社の主力業態である「日高屋」「焼鳥日高」ブランドの維持向上を図るとともに、「中華食堂真心」「中華そば神寄」等の新業態の出店も行ってまいります。
③「Ｑ（味）、Ｓ（サービス）、Ｃ（清潔・安全）」の向上のための研修（接客や調理に関する社内資格の取得者増加等）や季節限定メニューの投入、既存商品のブラッシュアップを図ります。また、時代の流れに対応し、より多くのお客様に満足していただけるお店づくりに努めてまいります。
④生産・物流の拠点である行田工場では、ＩＳＯ２２０００（食の安全・安心マネジメントに関する国際規格）システムを順守し、更に高品質で安全・安心な製品を皆様に提供するよう努めてまいります。また、全社的な品質保証体制の更なる充実も図ってまいります。
当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。
なお、当社の事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①事業展開について
当社はラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを主に直営店方式により首都圏で展開しております。2021年２月末現在、東京都202店舗、埼玉県108店舗、神奈川県69店舗、千葉県49店舗、栃木県１店舗、茨城県３店舗、計432店舗を駅前繁華街等に出店しており、業態別では「日高屋」を中心に展開しております。今後も、引き続き従来の首都圏一都三県の駅前繁華街等への出店を中心に行う方針でありますが、出店先の立地条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社の希望する条件に合致した物件が見つからず計画通りに出店できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、出店計画もしくは業態の変更等のほか、消費者の嗜好もしくはニーズの変化、競合他社との競争激化、原材料価格の上昇、天候不順、自然災害の発生、既存店の売上高逓減、不採算店の撤退による損失の発生等があった場合において、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
②人財の確保等について
当社は、業容の拡大に伴い、社員及びフレンド社員の採用数の増加及び研修制度の充実を図ってまいりましたが、雇用情勢の変化、若年層の減少などにより、人財の確保が計画通りに進捗しなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。
③敷金及び保証金について
当社は、2021年２月末現在432店舗中429店舗が賃借物件となっております。また、敷金及び保証金の総資産に占める割合は、2021年２月末現在17.3％となっております。当社は与信管理を慎重に行っておりますが、賃借先の経営状況により差し入れた敷金及び保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。
④衛生管理及び製造機能の集中等について
当社は、衛生管理につきまして、店舗においては食品衛生法における飲食店営業許可、行田工場（埼玉県行田市）においては食品衛生法における麺類製造業、惣菜製造業並びに食肉販売業の許可を取得しております。営業許可の有効期限は食品衛生法第52条第3項に基づいて定められており、営業許可の更新は所定の更新手続きを行うことにより可能でありますが、食品衛生法の定める施設基準に対して不適合の場合営業許可は更新されず、不適事項について改善のうえ再検査を行い、基準に適合する必要があります。
また、当社では、食材の購買並びに麺・餃子・調味料などの製造を行田工場に集約しております。食材の購買においては、食材の成分表及び一般生菌検査表の確認等厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが、店舗で食中毒が発生し、その原因が行田工場で製造した食材や食品衛生法上認められていない原材料等を使用したことによる場合には、営業許可が取消又は停止されることがあります。行田工場において営業許可の取消又は停止事由が生じた場合、当社の製造機能等は行田工場のみでありますので、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止、又は工場稼働率が低下した場合においても、各店舗への食材供給に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて当社における衛生問題のみならず、食品業界における異物混入や食中毒事故、国内外における食品の安全安心に係る問題が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤短時間労働者及び従業員の処遇等について
当社は、2021年２月末現在において7,353人のフレンド社員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。更に年金制度の変更や厚生年金への加入基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、短時間労働者を対象とした法令の改廃あるいは、労働市場環境等に変化があり、従業員の処遇等について大幅な変更が生じる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、お客様とスタッフの感染防止対策を徹底し営業を行っております。キャッシュレス決済、テイクアウト・デリバリーの拡充を図り、新しい生活様式に基づく消費スタイルの変化に対応するとともに、従来からの駅前繁華街出店戦略に加えロードサイドへの出店も行い幅広いお客様にご来店いただける取組みを行っております。しかしながら、緊急事態宣言の発令等によりお客様の外出自粛要請がなされた場合や、営業時間の短縮・営業活動を中断せざるをえない場合等には、当社の業績は影響を受ける場合があります。
業績等の概要
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年４月に緊急事態宣言が発令されましたが、政府や自治体による各種施策の効果もあり、宣言解除後は経済活動に回復の兆しがみられました。しかし、感染の再拡大により2021年１月に再度緊急事態宣言が発令されるなど、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
外食産業におきましても、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業時間短縮・酒類の提供自粛、イベント等の中止等により消費活動は急速に減退し、過去と比較できないほどの大きな影響を受けました。当社においては、お客様や店舗スタッフに対する感染防止策を徹底するため、アルコール消毒液の店内設置、店舗スタッフのマスク着用、客席への仕切板設置等の対策を行い、お客様と店舗スタッフの安全を第一に営業を行っております。
このような環境のもとで、当社は首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、14店舗出店（東京都６店舗、埼玉県４店舗、神奈川県１店舗、千葉県３店舗）、退店は24店舗、ＦＣ転換が１店舗となりましたので、２月末の直営店舗数は432店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」（来来軒含む）が393店舗（ＦＣ５店舗は含まず）、「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）が29店舗、その他の業態が10店舗となりました。ラーメン専門の「中華そば神寄」、本格中華の「中華食堂真心」の出店も進め、従来の日高屋から業態変更した店舗も順調に推移しております。新規出店につきましては、従来からの駅前立地への出店を進める一方、ショッピングモール内や駅商業施設内への出店、ロードサイドへも出店を行いました。
商品展開としては、毎年ご好評を頂いている定番季節メニューを投入したほか、ホーリーバジルと国産鶏肉を使用し、レモン汁でさっぱりとお召し上がりいただける「バジル餃子」を投入しました。従来の餃子と食べ比べて頂いたり、どちらかをお選び頂いたりと、外食ならではの「選ぶ愉しさ」に訴求しました。また、従来の餃子と両方ともお楽しみいただけるＷ餃子定食もご用意し、ご好評を得ております。
また、新しい生活様式に基づく消費スタイルの変化に伴うテイクアウト・デリバリーのニーズ増に対応し、事前予約システム対象店舗の増加に努めました。キャッシュレス決済については、各種還元キャンペーンに参加しＰＲ活動を行いました。クレジットカード決済についても順次取扱いを拡大し、お客様の利便性向上に取組みました。
売上高につきましては、営業時間の短縮・酒類の提供自粛等により既存店売上高前年比率は69.7％となりました。生産、原価面につきましては、無洗米等の仕入れ見直しによる購入単価の改善もありましたが、工場の生産高減少に伴う稼働率の低下により、原価率は28.3％（前期は27.4％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人気季節メニューの「チゲ味噌ラーメン」と各種ＳＮＳとを連携した販売促進活動を行った他、ＴＶＣＭを活用したブランドイメージの周知・向上に努めたことによる広告宣伝費の増加、キャッシュレス決済の取扱額の増加による支払手数料等の増加があった一方で、フレンド社員（当社におけるパート・アルバイト社員の呼称）の雇用を維持しつつも適切に人員をコントロールすることで人件費の抑制に努めました。しかし、売上高減少の影響が大きく販管費対売上高比率は81.2％（前期は62.9％）となりました。この結果、当期の売上高は295億63百万円（前期比30.0％減）、営業損失は27億99百万円(前期営業利益40億96百万円)、経常損失は27億78百万円（前期経常利益41億12百万円）となりました。
特別利益には受取補償金50百万円を計上しましたが、特別損失として、スクラップアンドビルドに伴う閉鎖店舗及び新型コロナウイルス感染症拡大により収益性の低下がみられる店舗について減損損失７億11百万円を計上したこと等により、当期純損失は29億46百万円（前期当期純利益25億78百万円）となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）財政状態の状況
当期末の総資産は、257億26百万円となり前期末に比べて67億71百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少59億３百万円と新規出店が退店を下回ったことにより有形固定資産が７億93百万円、敷金及び保証金が２億７百万円減少したことによるものです。
負債合計は38億9百万円となり前期末に比べて24億53百万円減少しました。これは未払法人税等６億98百万円と未払消費税等４億68百万円の減少のほか、当期末時点での緊急事態宣言期間中の営業時間短縮による買掛金４億67百万円、未払費用３億38百万円、未払金２億33百万円等の減少によるものです。
純資産合計は、219億16百万円となり前期末に比べ43億18百万円減少し、自己資本比率は85.2％（前期末80.7％）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は44億72百万円（前期は36億57百万円の収入）となり、前期に比べて81億30百万円の減少となりました。これは、税引前当期純損失34億39百万円の計上及び法人税等の支払額11億80百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は27百万円（前期は13億86百万円）となりました。これは、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出11億10百万円（前期は９億48百万円）、敷金及び保証金の差入による支出１億93百万円（前期は２億53百万円）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は13億75百万円（前期は13億26百万円）となりました。これは、配当金の支払額13億68百万円（前期は13億３百万円）などによるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ58億75百万円減少し、69億25百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当期における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
|
品目 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
麺類 |
598,181 |
74.9 |
|
餃子 |
784,215 |
82.5 |
|
調味類 |
630,074 |
70.3 |
|
加工品類 |
805,662 |
83.8 |
|
合計 |
2,818,134 |
78.1 |
（注）１ 金額は製造原価によって表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(2）受注実績
当社は飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高並びに受注残高については記載すべき事項はありません。
(3）販売実績
|
業態 |
期末店舗数 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
日高屋 |
393 |
27,856,579 |
69.9 |
|
焼鳥日高 |
29 |
1,381,247 |
62.9 |
|
その他業態等 |
10 |
326,082 |
161.3 |
|
合計 |
432 |
29,563,909 |
70.0 |
（注）１ 当社では販売品目が多岐にわたるため、品目別の販売実績を記載することは困難でありますので、業態別の販売実績を記載しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「日高屋」には、「中華食堂日高屋」「来来軒」を含めております。
４ 「焼鳥日高」には「焼鳥日高」「大衆酒場日高」を含めております。
５ 「その他業態等」は、「中華一番」「とんかつ日高」「大衆食堂日高」「中華そば神寄」「中華食堂真心」、FC向けの売上高等を含めております。
６ 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、業態別に記載しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態）
当事業年度の財政状態の状況につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態の状況」に記載した通りであります。
（経営成績）
売上高は、前期比126億45百万円減少の295億63百万円となりました。この減少要因は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出による一部店舗の休業及び時短営業によるものであります。
売上原価は無洗米等の仕入れ価格改善もありましたが、工場の生産高減少に伴う稼働率の低下により、原価率は28.3％となりました。
この結果、売上総利益は前期比94億38百万円減少の212億1百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比25億42百万円減少の240億円となりました。これは主に人件費の減少によるものです。この結果、営業損失は、27億99百万円（前期営業利益40億96百万円）となりました。
営業外損益は、営業外収益が前期比50百万円増加し1億22百万円、営業外費用は、前期比45百万円増加し1億1百万円となりました。この結果、経常損失は、27億78百万円（前期経常利益41億12百万円）となりました。
特別損失には、減損損失の計上など合計で７億11百万円を計上しました。
以上により、税引前当期純損失は34億39百万円、当期純損失は29億46百万円となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3）キャッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当しております。
投資資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。
営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、戦略的な出店等による資金需要に対しては、必要に応じて主として金融機関からの借入金等により対処することにしております。
中長期的な目標として首都圏600店舗体制を実現するべく新規出店の投資を継続中であり、詳細は「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載の通りであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しておりますが、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損）
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。