第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 （2020年２月29日)	当事業年度 （2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,752,130	7,848,916
売上預け金	153,893	81,112
売掛金	622,219	432,585
店舗食材	※１ 202,868	※１ 155,311
原材料及び貯蔵品	※１ 52,939	※１ 44,672
前払費用	410,333	415,886
未収消費税等	－	335,038
未収法人税等	－	524,632
その他	88,567	121,448
流動資産合計	15,282,951	9,959,603
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 12,729,108	※２ 12,261,951
減価償却累計額	△6,513,296	△6,657,154
建物（純額）	6,215,812	5,604,797
構築物	136,895	127,952
減価償却累計額	△90,581	△96,907
構築物（純額）	46,314	31,045
機械及び装置	2,515,280	2,530,229
減価償却累計額	△1,881,740	△2,025,943
機械及び装置（純額）	633,540	504,286
車両運搬具	14,546	16,416
減価償却累計額	△12,475	△13,904
車両運搬具（純額）	2,071	2,511
工具、器具及び備品	2,591,820	2,578,027
減価償却累計額	△2,109,953	△2,134,515
工具、器具及び備品（純額）	481,867	443,512
土地	1,807,544	1,807,544
建設仮勘定	－	238
有形固定資産合計	9,187,150	8,393,936
無形固定資産
商標権	1,616	1,770
ソフトウエア	149,382	160,366
電話加入権	10,275	10,275
その他	33,237	6,669
無形固定資産合計	194,512	179,082

		(単位：千円)
	前事業年度 （2020年２月29日)	当事業年度 （2021年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	112,893	72,482
出資金	1,123	1,048
長期前払費用	427,600	354,183
敷金及び保証金	4,663,772	4,456,400
保険積立金	846,746	909,590
店舗賃借仮勘定	9,376	72,016
繰延税金資産	763,466	1,326,116
その他	1,028,378	28,136
貸倒引当金	△19,889	△25,969
投資その他の資産合計	7,833,466	7,194,006
固定資産合計	17,215,129	15,767,025
資産合計	32,498,081	25,726,628
負債の部
流動負債
買掛金	965,924	498,548
未払金	1,050,083	816,625
未払費用	1,199,730	861,201
未払法人税等	698,698	－
未払消費税等	468,881	－
預り金	54,084	45,133
前受収益	4,533	4,953
賞与引当金	415,982	351,337
資産除去債務	12,756	10,931
その他	116,509	79,448
流動負債合計	4,987,186	2,668,178
固定負債
長期未払金	444,060	305,270
長期預り保証金	25,271	35,941
資産除去債務	806,526	800,601
固定負債合計	1,275,858	1,141,812
負債合計	6,263,045	3,809,991

		(単位：千円)
	前事業年度 （2020年２月29日)	当事業年度 （2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金
資本準備金	1,701,680	1,701,680
その他資本剰余金	4	4
資本剰余金合計	1,701,684	1,701,684
利益剰余金
利益準備金	38,663	38,663
その他利益剰余金
別途積立金	13,194,445	14,194,445
繰越利益剰余金	9,818,411	4,504,225
利益剰余金合計	23,051,519	18,737,333
自己株式	△150,677	△158,078
株主資本合計	26,227,890	21,906,303
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,145	10,333
評価・換算差額等合計	7,145	10,333
純資産合計	26,235,036	21,916,637
負債純資産合計	32,498,081	25,726,628

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	42,209,743	29,563,909
売上原価
期首店舗食材たな卸高	178,124	202,868
当期店舗食材製造原価	3,606,493	2,818,134
当期店舗食材仕入高	7,988,247	5,497,004
合計	11,772,864	8,518,007
期末店舗食材たな卸高	202,868	155,311
売上原価合計	11,569,996	8,362,695
売上総利益	30,639,747	21,201,213
販売費及び一般管理費	※１ 26,543,278	※１ 24,000,870
営業利益又は営業損失（△）	4,096,469	△2,799,656
営業外収益
受取利息	1,703	991
受取配当金	2,765	2,800
受取手数料	2,276	2,502
受取賃貸料	4,970	4,854
保険解約返戻金	－	44,570
協賛金収入	28,317	32,000
雑収入	32,144	35,081
営業外収益合計	72,179	122,801
営業外費用
固定資産除却損	48,929	83,983
雑損失	7,354	17,967
営業外費用合計	56,284	101,950
経常利益又は経常損失（△）	4,112,363	△2,778,805
特別利益
受取補償金	41,403	50,000
投資有価証券売却益	－	225
特別利益合計	41,403	50,225
特別損失
減損損失	※２ 225,825	※２ 711,349
投資有価証券評価損	34,875	－
特別損失合計	260,700	711,349
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	3,893,066	△3,439,930
法人税、住民税及び事業税	1,312,530	70,829
法人税等調整額	1,846	△564,051
法人税等合計	1,314,376	△493,222
当期純利益又は当期純損失（△）	2,578,689	△2,946,708

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）			当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			2,562,408	71.0		1,866,291	66.2
Ⅱ　労務費			284,227	7.9		271,607	9.6
Ⅲ　経費	※１		759,856	21.1		680,234	24.2
当期総製造費用			3,606,493	100.0		2,818,134	100.0
当期店舗食材製造原価			3,606,493			2,818,134

　（注）※１　主な内訳は以下の通りです。

項目	前事業年度 （自  2019年３月１日 至  2020年２月29日）	当事業年度 （自  2020年３月１日 至  2021年２月28日）
減価償却費（千円）	140,041	143,757
消耗品費（千円）	108,274	83,462
電力費（千円）	63,163	52,522
水道料（千円）	34,742	29,562
修繕費（千円）	36,278	34,660

　（原価計算の方法）

　　当社の原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。なお、仕掛品はありません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,625,363	1,701,680	3	1,701,684	38,663	12,194,445	9,545,302	21,778,410	△127,892	24,977,565
当期変動額
別途積立金の積立						1,000,000	△1,000,000	－		－
剰余金の配当							△1,305,580	△1,305,580		△1,305,580
当期純利益又は当期純損失（△）							2,578,689	2,578,689		2,578,689
自己株式の取得									△22,784	△22,784
自己株式の処分									0	0
自己株式処分差益			0	0						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	1,000,000	273,109	1,273,109	△22,784	1,250,325
当期末残高	1,625,363	1,701,680	4	1,701,684	38,663	13,194,445	9,818,411	23,051,519	△150,677	26,227,890

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,841	△4,841	24,972,724
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△1,305,580
当期純利益又は当期純損失（△）			2,578,689
自己株式の取得			△22,784
自己株式の処分			0
自己株式処分差益			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,986	11,986	11,986
当期変動額合計	11,986	11,986	1,262,312
当期末残高	7,145	7,145	26,235,036

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,625,363	1,701,680	4	1,701,684	38,663	13,194,445	9,818,411	23,051,519	△150,677	26,227,890
当期変動額
別途積立金の積立						1,000,000	△1,000,000	－		－
剰余金の配当							△1,367,477	△1,367,477		△1,367,477
当期純利益又は当期純損失（△）							△2,946,708	△2,946,708		△2,946,708
自己株式の取得									△7,400	△7,400
自己株式の処分										－
自己株式処分差益										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,000,000	△5,314,185	△4,314,185	△7,400	△4,321,586
当期末残高	1,625,363	1,701,680	4	1,701,684	38,663	14,194,445	4,504,225	18,737,333	△158,078	21,906,303

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,145	7,145	26,235,036
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△1,367,477
当期純利益又は当期純損失（△）			△2,946,708
自己株式の取得			△7,400
自己株式の処分			－
自己株式処分差益			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,188	3,188	3,188
当期変動額合計	3,188	3,188	△4,318,398
当期末残高	10,333	10,333	21,916,637

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	3,893,066	△3,439,930
減価償却費	1,188,339	1,195,076
減損損失	225,825	711,349
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△240	6,080
賞与引当金の増減額（△は減少）	26,261	△64,644
投資有価証券評価損益（△は益）	34,875	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△225
協賛金収入	△28,317	△32,000
受取補償金	△41,403	△50,000
保険解約返戻金	－	△44,570
受取利息及び受取配当金	△4,469	△3,791
固定資産除売却損益（△は益）	48,929	83,983
売上債権の増減額（△は増加）	△582,750	189,634
たな卸資産の増減額（△は増加）	△42,338	55,824
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△66,949	△6,420
未払又は未収消費税等の増減額	152,481	△803,919
仕入債務の増減額（△は減少）	118,308	△467,376
その他の流動負債の増減額（△は減少）	309,137	△547,522
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△146,067	△138,790
その他	7,206	△20,525
小計	5,091,893	△3,377,768
利息及び配当金の受取額	4,469	3,874
協賛金の受取額	28,317	32,000
補償金の受取額	－	50,000
法人税等の支払額	△1,466,843	△1,180,610
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,657,836	△4,472,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,100,000	－
定期預金の払戻による収入	1,100,000	1,100,000
有形固定資産の取得による支出	△948,015	△1,110,216
無形固定資産の取得による支出	△83,368	△54,587
投資有価証券の取得による支出	△2,500	－
投資有価証券の売却による収入	－	45,225
敷金及び保証金の差入による支出	△253,736	△193,441
敷金及び保証金の回収による収入	47,993	178,293
保険積立金の解約による収入	－	95,796
その他	△147,264	△88,856
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,386,891	△27,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△22,784	△7,400
配当金の支払額	△1,303,221	△1,368,302
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,326,005	△1,375,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	944,939	△5,875,995
現金及び現金同等物の期首残高	11,856,084	12,801,024
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,801,024	※ 6,925,028

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

店舗食材

  生産品　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　購入品　月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

　月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

  最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

店舗建物　　　10年～20年

工場建物　　　　　　38年

機械及び装置　２年～16年

無形固定資産

定額法

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用

均等償却

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　　　５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加できることとされております。

（２）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting　Standards　CodificationのTopic　820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

　2022年２月期の年度末から適用します。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS　第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

　2022年２月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めておりました「未払又は未収消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた461,618千円は、「未払又は未収消費税等の増減額」152,481千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」309,137千円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う１回目の緊急事態宣言の解除後は、当社の業績は緩やかな回復傾向にあったものの、2021年１月に２回目の緊急事態宣言が発出されたことを受け、再度酒類提供時間の短縮及び営業時間の短縮を実施しました。３月の解除後は再度回復の動きがみられますが、４月25日からは東京都に３回目の緊急事態宣言が発出されるなど、現在も店舗の所在する各自治体の要請等に応じながら酒類提供時間及び営業時間の調整を実施しており、当社業績への影響は続くものと想定しております。

　このような状況を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の業績に与える影響は、2022年２月期末までは続くものと仮定し、当該仮定をもとに会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。

（貸借対照表関係）

※１　店舗食材等

店舗食材	店舗において直接調理・加工され消費される食材であります。
原材料	工場加工センターにおいて調理・加工される食材であります。

※２　圧縮記帳

　固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
建物	1,532千円	1,532千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
役員報酬	154,361千円	145,256千円
給与手当	13,399,360	11,527,991
賞与引当金繰入額	405,254	340,937
退職給付費用	119,536	120,471
賃借料	4,504,494	4,406,505
水道光熱費	2,177,950	1,787,173
減価償却費	1,042,810	1,045,856

　　　　　※２　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

地域	用途	種類	減損損失（千円）
東京都	店舗7店舗	建物、器具備品等	91,231
埼玉県	店舗5店舗	建物、器具備品等	77,805
千葉県	店舗4店舗	建物、器具備品等	42,372
神奈川県	店舗2店舗	建物、器具備品等	14,415
		合計	225,825

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額225,825千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

地域	用途	種類	減損損失（千円）
東京都	店舗28店舗	建物、器具備品等	300,542
埼玉県	店舗16店舗	建物、器具備品等	198,800
千葉県	店舗8店舗	建物、器具備品等	122,404
神奈川県	店舗7店舗	建物、器具備品等	89,601
		合計	711,349

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額711,349千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	34,679,197	3,467,919	－	38,147,116
合計	34,679,197	3,467,919	－	38,147,116
自己株式
普通株式　（注）２	136,234	24,512	0	160,746
合計	136,234	24,512	0	160,746

　（注）１．普通株式の発行済株式の増加3,467,919株は2019年３月１日付の株式分割によるものであります。

　　　　２．自己株式の当事業年度の株式数の増加24,512株は、単元未満株式の買取請求及び株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年４月18日 取締役会	普通株式	621,773	18	2019年２月28日	2019年５月27日
2019年９月27日 取締役会	普通株式	683,806	18	2019年８月31日	2019年11月５日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年４月17日 取締役会	普通株式	683,754	利益剰余金	18	2020年２月29日	2020年５月28日

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,147,116	－	－	38,147,116
合計	38,147,116	－	－	38,147,116
自己株式
普通株式　（注）	160,746	4,390	－	165,136
合計	160,746	4,390	－	165,136

　（注）自己株式の当事業年度の株式数の増加4,390株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年４月17日 取締役会	普通株式	683,754	18	2020年２月29日	2020年５月28日
2020年９月28日 取締役会	普通株式	683,722	18	2020年８月31日	2020年11月９日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月21日 取締役会	普通株式	683,675	利益剰余金	18	2021年２月28日	2021年５月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
現金及び預金勘定	13,752,130千円	7,848,916千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,105,000	△1,005,000
売上預け金	153,893	81,112
現金及び現金同等物	12,801,024	6,925,028

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　店舗における厨房設備であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　　２.オペレーティング・リース取引

　　　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
１年内	43,620	38,477
１年超	104,275	65,797
合計	147,895	104,275

　　　　　　（貸主側）

　　　　　　１.オペレーティング・リース取引

　　　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
１年内	780	780
１年超	10,850	10,070
合計	11,630	10,850

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については主に流動性の高い預金等で運用し、また資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。またデリバティブ取引等、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式等であり、上場株式及び債券は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入の相手先の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、投資有価証券、敷金及び保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、相手先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や財務状況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2020年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	13,752,130	13,752,130	―
（2）投資有価証券
その他有価証券	110,393	110,393	―
（3）敷金及び保証金	4,663,772	4,604,759	△59,013
資産計	18,526,295	18,467,282	△59,013
（1）未払法人税等	698,698	698,698	―
負債計	698,698	698,698	―

当事業年度（2021年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	7,848,916	7,848,916	―
（2）投資有価証券
その他有価証券	69,982	69,982	―
（3）敷金及び保証金	4,456,400	4,279,933	△176,466
（4）未収法人税等	524,632	524,632	―
資産計	12,899,931	12,723,464	△176,466

　（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表している公社債店頭売買参考値によっております。

（3）敷金及び保証金

　敷金及び保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）未収法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
非上場株式	2,500	2,500

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため

「（2）投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,484,736	―	―	―
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 　社債	―	45,000	―	―

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

当事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,635,350	―	―	―
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 　社債	―	―	―	―

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

（有価証券関係）

　　　　　１.その他有価証券

前事業年度（2020年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	43,967	34,518	9,449
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	45,837	45,000	837
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	89,804	79,518	10,286
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	20,588	55,464	△34,875
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	20,588	55,464	△34,875
合計		110,393	134,982	△24,589

（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	69,982	55,107	14,875
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	69,982	55,107	14,875
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		69,982	55,107	14,875

（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　２.売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	―	―	―
(2）債券
①  国債・地方債等	―	―	―
②  社債	45,225	225	―
③  その他	―	―	―
(3）その他	―	―	―
合計	45,225	225	―

　　　　　３.減損処理を行った有価証券

　　　　　前事業年度においては、その他有価証券の株式について34,875千円減損処理を行っております。

　　　　　当事業年度においては、その他有価証券の株式について減損処理は行っておりません。

　　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理

　　　　を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を

　　　　行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２.確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）124,070千円、当事業年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）124,414千円であります。

３.その他の事項

　確定拠出制度への資産移管額は593,579千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当事業年度末時点の未移換額129,192千円は、未払金に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	126,999千円		107,263千円
未払事業税等	73,209		7,608
未払役員退職慰労金	94,591		93,198
減損損失	156,620		275,470
減価償却超過額	16,876		20,821
資産除去債務	250,127		247,761
未払確定拠出年金移換金	81,961		39,442
繰越欠損金	―		1,044,861
その他	60,232		65,966
繰延税金資産小計	860,618		1,902,394
評価性引当額（注）	―		△466,860
繰延税金資産合計	860,618		1,435,534
繰延税金負債
未収還付事業税等	―		△23,173
資産除去債務に対応する除去費用	△94,011		△81,702
その他有価証券評価差額金	△3,140		△4,541
繰延税金負債合計	△97,151		△109,417
繰延税金資産の純額	763,466		1,326,116

（注）評価性引当額が466,860千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴い将来減算一時差異に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
住民税均等割	2.6
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
期首残高	762,791千円	819,283千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	55,563	33,957
時の経過による調整額	10,536	10,381
資産除去債務の履行による減少額	△9,609	△52,088
その他増減額（△は減少）	―	―
期末残高	819,283	811,533

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）及び当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）及び当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年３月１日     至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日     至　2021年２月28日）
１株当たり純資産額	690.64円	577.03円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	67.88円	△77.58円

（注）１　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2019年３月１日 　　至  2020年２月29日）	当事業年度 （自  2020年３月１日 　　至  2021年２月28日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	2,578,689	△2,946,708
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	2,578,689	△2,946,708
期中平均株式数（千株）	37,989	37,984

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	株式会社武蔵野銀行	13,818	21,763
		株式会社みずほフィナンシャルグループ	17,674	27,553
		片倉工業株式会社	10,000	13,750
		第一生命ホールディングス株式会社	3,700	6,915
		株式会社ジェフグルメカード	50	2,500
計			45,242	72,482

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	12,729,108	567,012	1,034,169 (566,302)	12,261,951	6,657,154	541,989	5,604,797
構築物	136,895	370	9,312 (9,233)	127,952	96,907	6,404	31,045
機械及び装置	2,515,280	123,197	108,248 (38,727)	2,530,229	2,025,943	210,907	504,286
車両運搬具	14,546	1,870	－	16,416	13,904	1,429	2,511
工具、器具及び備品	2,591,820	266,234	280,027 (70,571)	2,578,027	2,134,515	231,776	443,512
土地	1,807,544	－	－	1,807,544	－	－	1,807,544
建設仮勘定	－	1,297,130	1,296,891	238	－	－	238
有形固定資産計	19,795,196	2,255,815	2,728,650 (684,834)	19,322,361	10,928,425	992,508	8,393,936
無形固定資産
商標権	－	－	－	3,093	1,323	293	1,770
ソフトウェア	－	－	－	600,592	440,226	68,238	160,366
電話加入権	－	－	－	10,275	－	－	10,275
その他	－	－	－	12,440	5,770	452	6,669
無形固定資産計	－	－	－	626,402	447,320	68,984	179,082
長期前払費用	1,198,572	154,424	150,377 （25,482）	1,202,618	848,434	130,068	354,183

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　    建物　　　　　　　　　　新店舗（14店舗）の店舗内装設備　　        330,063千円

　    工具、器具及び備品　　　新店舗（14店舗）の工具、器具及び備品       88,742千円

　　　建設仮勘定　　　　　　　店舗の内装設備工事他          　　　　  1,297,130千円

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　　店舗改装等に伴う除却　　                  183,892千円

　　　　　　　　　　　　　　　店舗閉店等に伴う除却　　                  283,974千円

　　　工具、器具及び備品　　　店舗改装等に伴う除却　　                  118,610千円

　　　　　　　　　　　　　　　店舗閉店等に伴う除却　　                   90,845千円

　　　建設仮勘定　　　　　　　内装設備等の完成に伴う本勘定への振替　　1,296,891千円

３　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４　当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	19,889	6,320	－	240	25,969
賞与引当金	415,982	351,337	415,982	－	351,337

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	213,566
預金
当座預金	1,801,162
普通預金	4,597,652
納税準備預金	28,514
定期預金	1,005,000
別段預金	203,021
計	7,635,350
合計	7,848,916

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＰａｙＰａｙ株式会社	170,431
株式会社ＪＣＢ	85,137
トヨタファイナンス株式会社	36,796
株式会社ＮＴＴドコモ	28,823
ＫＤＤＩ株式会社	19,568
その他	91,827
合計	432,585

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高

（千円）

(Ａ）

当期発生高

（千円）

(Ｂ）

当期回収高

（千円）

(Ｃ）

当期末残高

（千円）

(Ｄ）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

622,219

7,534,328

7,723,962

432,585

94.7

25.6

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

　③　店舗食材

品目	金額（千円）
麺類	4,559
餃子	11,954
農産品	11,623
畜産品・玉子	15,817
調味類	7,613
飲料	47,658
加工品類	11,972
その他	44,110
合計	155,311

　④　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料 　農産品	9,144
畜産品・玉子	7,095
水産品	520
調味類	10,320
小計	27,081
貯蔵品 　消耗品 　その他	13,268 4,322
小計	17,590
合計	44,672

　⑤　敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
個人	1,145,761
小田急電鉄株式会社	87,374
株式会社ＪＲ東日本都市開発	81,369
東京ビルディング株式会社	67,275
西勢企業株式会社	67,125
その他	3,007,494
合計	4,456,400

　⑥　繰延税金資産

繰延税金資産は、1,326,116千円であり、その内容については「１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

　⑦　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社カクヤスグループ	51,847
株式会社オギソ	39,946
ミキフーズサプライ株式会社	33,868
株式会社谷口	29,277
スターゼンミートプロセッサー株式会社	20,136
その他	323,473
合計	498,548

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	6,472,520	14,109,602	22,747,589	29,563,909
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△1,562,520	△2,169,949	△2,433,180	△3,439,930
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△1,263,187	△1,714,359	△1,920,557	△2,946,708
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△33.25	△45.13	△50.56	△77.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△33.25	△11.88	△5.43	△27.02