第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 （2021年２月28日)	当事業年度 （2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,848,916	9,871,447
売上預け金	81,112	51,061
売掛金	432,585	599,740
店舗食材	※１ 155,311	※１ 156,788
原材料及び貯蔵品	※１ 44,672	※１ 36,474
前払費用	415,886	417,248
未収消費税等	335,038	61,422
未収法人税等	524,632	－
その他	121,448	129,179
流動資産合計	9,959,603	11,323,362
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 12,261,951	※２ 13,300,762
減価償却累計額	△6,657,154	△6,911,751
建物（純額）	5,604,797	6,389,011
構築物	127,952	133,053
減価償却累計額	△96,907	△102,752
構築物（純額）	31,045	30,301
機械及び装置	2,530,229	2,624,902
減価償却累計額	△2,025,943	△2,178,313
機械及び装置（純額）	504,286	446,588
車両運搬具	16,416	18,553
減価償却累計額	△13,904	△15,581
車両運搬具（純額）	2,511	2,972
工具、器具及び備品	2,578,027	2,724,828
減価償却累計額	△2,134,515	△2,225,725
工具、器具及び備品（純額）	443,512	499,103
土地	1,807,544	1,394,502
建設仮勘定	238	67,870
有形固定資産合計	8,393,936	8,830,349
無形固定資産
商標権	1,770	1,724
ソフトウエア	160,366	209,191
電話加入権	10,275	10,275
その他	6,669	12,247
無形固定資産合計	179,082	233,438

		(単位：千円)
	前事業年度 （2021年２月28日)	当事業年度 （2022年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	72,482	88,176
出資金	1,048	968
長期前払費用	354,183	383,211
敷金及び保証金	4,456,400	4,435,836
保険積立金	909,590	972,435
店舗賃借仮勘定	72,016	25,402
繰延税金資産	1,326,116	1,003,900
その他	28,136	29,697
貸倒引当金	△25,969	△25,729
投資その他の資産合計	7,194,006	6,913,899
固定資産合計	15,767,025	15,977,687
資産合計	25,726,628	27,301,050
負債の部
流動負債
買掛金	498,548	534,822
未払金	816,625	725,324
未払費用	861,201	895,932
未払法人税等	－	645,201
預り金	45,133	61,148
前受収益	4,953	5,668
賞与引当金	351,337	356,726
資産除去債務	10,931	13,830
その他	79,448	63,471
流動負債合計	2,668,178	3,302,124
固定負債
長期未払金	305,270	305,270
長期預り保証金	35,941	52,155
資産除去債務	800,601	1,280,228
固定負債合計	1,141,812	1,637,653
負債合計	3,809,991	4,939,778

		(単位：千円)
	前事業年度 （2021年２月28日)	当事業年度 （2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金
資本準備金	1,701,680	1,701,680
その他資本剰余金	4	4
資本剰余金合計	1,701,684	1,701,684
利益剰余金
利益準備金	38,663	38,663
その他利益剰余金
別途積立金	14,194,445	14,194,445
繰越利益剰余金	4,504,225	4,943,829
利益剰余金合計	18,737,333	19,176,937
自己株式	△158,078	△163,950
株主資本合計	21,906,303	22,340,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,333	21,236
評価・換算差額等合計	10,333	21,236
純資産合計	21,916,637	22,361,271
負債純資産合計	25,726,628	27,301,050

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	29,563,909	26,402,538
売上原価
期首店舗食材たな卸高	202,868	155,311
当期店舗食材製造原価	2,818,134	2,805,310
当期店舗食材仕入高	5,497,004	4,487,373
合計	8,518,007	7,447,995
期末店舗食材たな卸高	155,311	156,788
売上原価合計	8,362,695	7,291,206
売上総利益	21,201,213	19,111,331
販売費及び一般管理費	※１ 24,000,870	※１ 22,634,489
営業損失（△）	△2,799,656	△3,523,158
営業外収益
受取利息	991	304
受取配当金	2,800	2,864
受取手数料	2,502	2,439
受取賃貸料	4,854	4,361
保険解約返戻金	44,570	－
協賛金収入	32,000	45,000
協力金収入	－	6,011,422
雑収入	35,081	141,653
営業外収益合計	122,801	6,208,045
営業外費用
固定資産除却損	83,983	83,520
雑損失	17,967	14,715
営業外費用合計	101,950	98,236
経常利益又は経常損失（△）	△2,778,805	2,586,650
特別利益
投資有価証券売却益	225	－
受取補償金	50,000	－
固定資産売却益	－	※3 100,394
特別利益合計	50,225	100,394
特別損失
減損損失	※２ 711,349	※２ 294,750
特別損失合計	711,349	294,750
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△3,439,930	2,392,294
法人税、住民税及び事業税	70,829	495,827
法人税等調整額	△564,051	317,424
法人税等合計	△493,222	813,252
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,946,708	1,579,041

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）			当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			1,866,291	66.2		1,874,265	66.8
Ⅱ　労務費			271,607	9.6		271,152	9.7
Ⅲ　経費	※１		680,234	24.2		659,892	23.5
当期総製造費用			2,818,134	100.0		2,805,310	100.0
当期店舗食材製造原価			2,818,134			2,805,310

　（注）※１　主な内訳は以下の通りです。

項目	前事業年度 （自  2020年３月１日 至  2021年２月28日）	当事業年度 （自  2021年３月１日 至  2022年２月28日）
減価償却費（千円）	143,757	137,722
消耗品費（千円）	83,462	76,306
電力費（千円）	52,522	53,365
水道料（千円）	29,562	29,435
修繕費（千円）	34,660	36,681

　（原価計算の方法）

　　当社の原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。なお、仕掛品はありません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,625,363	1,701,680	4	1,701,684	38,663	13,194,445	9,818,411	23,051,519	△150,677	26,227,890
当期変動額
別途積立金の積立						1,000,000	△1,000,000	－		－
剰余金の配当							△1,367,477	△1,367,477		△1,367,477
当期純損失（△）							△2,946,708	△2,946,708		△2,946,708
自己株式の取得									△7,400	△7,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,000,000	△5,314,185	△4,314,185	△7,400	△4,321,586
当期末残高	1,625,363	1,701,680	4	1,701,684	38,663	14,194,445	4,504,225	18,737,333	△158,078	21,906,303

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,145	7,145	26,235,036
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△1,367,477
当期純損失（△）			△2,946,708
自己株式の取得			△7,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,188	3,188	3,188
当期変動額合計	3,188	3,188	△4,318,398
当期末残高	10,333	10,333	21,916,637

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,625,363	1,701,680	4	1,701,684	38,663	14,194,445	4,504,225	18,737,333	△158,078	21,906,303
当期変動額
別途積立金の積立										－
剰余金の配当							△1,139,438	△1,139,438		△1,139,438
当期純利益							1,579,041	1,579,041		1,579,041
自己株式の取得									△5,872	△5,872
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	439,603	439,603	△5,872	433,731
当期末残高	1,625,363	1,701,680	4	1,701,684	38,663	14,194,445	4,943,829	19,176,937	△163,950	22,340,034

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,333	10,333	21,916,637
当期変動額
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△1,139,438
当期純利益			1,579,041
自己株式の取得			△5,872
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,902	10,902	10,902
当期変動額合計	10,902	10,902	444,633
当期末残高	21,236	21,236	22,361,271

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△3,439,930	2,392,294
減価償却費	1,195,076	1,211,578
減損損失	711,349	294,750
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,080	△240
賞与引当金の増減額（△は減少）	△64,644	5,388
投資有価証券売却損益（△は益）	△225	－
協賛金収入	△32,000	△45,000
受取補償金	△50,000	－
協力金収入	－	△6,011,422
保険解約返戻金	△44,570	－
受取利息及び受取配当金	△3,791	△3,168
固定資産除売却損益（△は益）	83,983	△16,873
売上債権の増減額（△は増加）	189,634	△167,154
たな卸資産の増減額（△は増加）	55,824	6,720
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△6,420	14,560
未払又は未収消費税等の増減額	△803,919	273,615
仕入債務の増減額（△は減少）	△467,376	36,274
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△547,522	△99,425
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△138,790	－
その他	△20,525	△80,865
小計	△3,377,768	△2,188,968
利息及び配当金の受取額	3,874	3,181
協賛金の受取額	32,000	45,000
協力金の受取額	－	6,011,422
補償金の受取額	50,000	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,180,610	524,166
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,472,504	4,394,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,100,000	1,005,000
有形固定資産の取得による支出	△1,110,216	△1,559,262
有形固定資産の売却による収入	－	514,000
無形固定資産の取得による支出	△54,587	△126,537
投資有価証券の売却による収入	45,225	－
敷金及び保証金の差入による支出	△193,441	△184,779
敷金及び保証金の回収による収入	178,293	160,556
保険積立金の解約による収入	95,796	－
その他	△88,856	△61,591
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,787	△252,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△7,400	△5,872
配当金の支払額	△1,368,302	△1,138,834
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,375,703	△1,144,707
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,875,995	2,997,480
現金及び現金同等物の期首残高	12,801,024	6,925,028
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,925,028	※１ 9,922,508

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

店舗食材

  生産品　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　購入品　月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

　月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

  最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

店舗建物　　　　　　10年～20年

工場建物　　　　　　38年

機械及び装置　　　　２年～16年

工具、器具及び備品　２年～20年

無形固定資産

定額法

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用

均等償却

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　　　５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

６　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　　　（店舗固定資産の減損）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

　店舗固定資産　5,846,705千円

　減損損失　　　　294,750千円

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（1）算出方法

　当社では、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候が認められる店舗については減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいて算定しております。

（2）主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高の回復見込みであります。売上高については、過年度における店舗売上高の実績を考慮し、2023年2月期末までは、当該影響が続くものと想定して算定しております。

（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高の回復見込みは、見積りの不確実性が存在するため、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより店舗の業績が悪化した場合など、仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を認識する可能性があります。

　　　（繰延税金資産の回収可能性）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産（純額）1,003,900千円

（繰延税金負債と相殺前の金額は1,212,184千円であります。）

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（1）算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画に基づいて算定しております。

（2）主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高の回復見込みであります。売上高については、過年度における店舗売上高の実績を考慮し、2023年2月期末までは、当該影響が続くものと想定して算定しております。

（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高の回復見込みは、見積りの不確実性が存在するため、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより店舗の業績が悪化した場合など、仮定の見直しが必要となった場合、繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加できることとされております。

（２）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting　Standards　CodificationのTopic　820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

　(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

　（資産除去債務の見積りの変更）

　当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、資産除去債務が406,544千円増加しております。

　なお、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失等を計上したため、当事業年度の営業損失が46,506千円増加、経常利益が46,506千円減少し、税引前当期純利益が66,229千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　店舗食材等

店舗食材	店舗において直接調理・加工され消費される食材であります。
原材料	工場加工センターにおいて調理・加工される食材であります。

※２　圧縮記帳

　固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
建物	1,532千円	1,532千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度12％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
役員報酬	145,256千円	153,791千円
給与手当	11,527,991	10,020,581
賞与引当金繰入額	340,937	346,226
退職給付費用	120,471	120,590
賃借料	4,406,505	4,505,111
水道光熱費	1,787,173	1,607,125
減価償却費	1,045,856	1,069,058

　　　　　※２　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

地域	用途	種類	減損損失（千円）
東京都	店舗28店舗	建物、器具備品等	300,542
埼玉県	店舗16店舗	建物、器具備品等	198,800
千葉県	店舗8店舗	建物、器具備品等	122,404
神奈川県	店舗7店舗	建物、器具備品等	89,601
		合計	711,349

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額711,349千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

地域	用途	種類	減損損失（千円）
東京都	店舗13店舗	建物、器具備品等	171,049
埼玉県	店舗10店舗	建物、器具備品等	74,564
神奈川県	店舗4店舗	建物、器具備品等	46,984
千葉県	店舗2店舗	建物、器具備品等	2,150
		合計	294,750

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額294,750千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

　　　　　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
土地	―千円	100,394千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,147,116	－	－	38,147,116
合計	38,147,116	－	－	38,147,116
自己株式
普通株式　（注）	160,746	4,390	－	165,136
合計	160,746	4,390	－	165,136

　（注）自己株式の当事業年度の株式数の増加4,390株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年４月17日 取締役会	普通株式	683,754	18	2020年２月29日	2020年５月28日
2020年９月28日 取締役会	普通株式	683,722	18	2020年８月31日	2020年11月９日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月21日 取締役会	普通株式	683,675	利益剰余金	18	2021年２月28日	2021年５月27日

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,147,116	－	－	38,147,116
合計	38,147,116	－	－	38,147,116
自己株式
普通株式　（注）	165,136	3,405	－	168,541
合計	165,136	3,405	－	168,541

　（注）自己株式の当事業年度の株式数の増加3,405株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月21日 取締役会	普通株式	683,675	18	2021年２月28日	2021年５月27日
2021年９月30日 取締役会	普通株式	455,762	12	2021年８月31日	2021年11月８日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年4月21日 取締役会	普通株式	455,742	利益剰余金	12	2022年２月28日	2022年５月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	7,848,916千円	9,871,447千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,005,000	－
売上預け金	81,112	51,061
現金及び現金同等物	6,925,028	9,922,508

２.重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
重要な資産除去債務の計上額	23,417千円	494,454千円

（リース取引関係）

（借主側）

　　　　　　１.オペレーティング・リース取引

　　　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
１年内	38,477	87,902
１年超	65,797	139,069
合計	104,275	226,971

　　　　　　（貸主側）

　　　　　　１.オペレーティング・リース取引

　　　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
１年内	780	780
１年超	10,070	9,290
合計	10,850	10,070

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については主に流動性の高い預金等で運用し、また資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。またデリバティブ取引等、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式等であり、上場株式及び債券は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入の相手先の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、投資有価証券、敷金及び保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、相手先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や財務状況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2021年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	7,848,916	7,848,916	―
（2）投資有価証券
その他有価証券	69,982	69,982	―
（3）敷金及び保証金	4,456,400	4,279,933	△176,466
（4）未収法人税等	524,632	524,632	―
資産計	12,899,931	12,723,464	△176,466

当事業年度（2022年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	9,871,447	9,871,447	―
（2）投資有価証券
その他有価証券	85,676	85,676	―
（3）敷金及び保証金	4,435,836	4,233,857	△201,979
資産計	14,392,960	14,190,981	△201,979
（1）未払法人税等	645,201	645,201	―
負債計	645,201	645,201	―

　（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（3）敷金及び保証金

　敷金及び保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）未収法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
非上場株式	2,500	2,500

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため

「（2）投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,635,350	―	―	―

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

当事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,718,230	―	―	―

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

（有価証券関係）

　　　　　１.その他有価証券

前事業年度（2021年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	69,982	55,107	14,875
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	69,982	55,107	14,875
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		69,982	55,107	14,875

（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	85,676	55,107	30,569
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	85,676	55,107	30,569
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		85,676	55,107	30,569

（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　２.売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	―	―	―
(2）債券
①  国債・地方債等	―	―	―
②  社債	45,225	225	―
③  その他	―	―	―
(3）その他	―	―	―
合計	45,225	225	―

　　　　　　　当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　３.減損処理を行った有価証券

　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２.確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）124,414千円、当事業年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）124,079千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	107,263千円		108,908千円
未払事業税等	7,608		60,670
未払役員退職慰労金	93,198		93,198
減損損失	275,470		283,858
減価償却超過額	20,821		22,072
資産除去債務	247,761		395,076
未払確定拠出年金移換金	39,442		―
繰越欠損金	1,044,861		642,547
その他	65,966		65,734
繰延税金資産小計	1,902,394		1,672,067
評価性引当額	△466,860		△459,882
繰延税金資産合計	1,435,534		1,212,184
繰延税金負債
未収還付事業税等	△23,173		―
資産除去債務に対応する除去費用	△81,702		△198,951
その他有価証券評価差額金	△4,541		△9,332
繰延税金負債合計	△109,417		△208,284
繰延税金資産の純額	1,326,116		1,003,900

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率			30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		0.8
収用等の所得特別控除			△0.3
住民税均等割			3.3
評価性引当額の増減			△0.3
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.0

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
期首残高	819,283千円	811,533千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,417	87,909
見積りの変更による増加額	―	406,544
時の経過による調整額	10,381	11,580
資産除去債務の履行による減少額	△41,548	△23,508
期末残高	811,533	1,294,058

(4)　当該資産除去債務の見積りの変更

　当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について

直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、資産除去債務が406,544千円増加しております。

　なお、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失等を計上したため、当事業年度の営業損失が46,506千円増加、経常利益が46,506千円減少し、税引前当期純利益が66,229千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）及び当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）及び当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年３月１日     至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日     至　2022年２月28日）
１株当たり純資産額	577.03円	588.79円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△77.58円	41.58円

（注）１　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2020年３月１日 　　至  2021年２月28日）	当事業年度 （自  2021年３月１日 　　至  2022年２月28日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△2,946,708	1,579,041
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△2,946,708	1,579,041
期中平均株式数（千株）	37,984	37,980

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	株式会社武蔵野銀行	13,818	26,254
		株式会社みずほフィナンシャルグループ	17,674	26,952
		片倉工業株式会社	10,000	23,560
		第一生命ホールディングス株式会社	3,700	8,909
		株式会社ジェフグルメカード	50	2,500
計			45,242	88,176

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	12,261,951	1,643,987	605,175 (242,040)	13,300,762	6,911,751	556,251	6,389,011
構築物	127,952	5,386	285	133,053	102,752	6,130	30,301
機械及び装置	2,530,229	153,166	58,493 (14,942)	2,624,902	2,178,313	193,419	446,588
車両運搬具	16,416	3,072	935	18,553	15,581	2,534	2,972
工具、器具及び備品	2,578,027	347,309	200,508 (24,346)	2,724,828	2,225,725	267,170	499,103
土地	1,807,544	16,563	429,605	1,394,502	－	－	1,394,502
建設仮勘定	238	2,249,403	2,181,772	67,870	－	－	67,870
有形固定資産計	19,322,361	4,418,889	3,476,777 (281,329)	20,264,473	11,434,124	1,025,505	8,830,349
無形固定資産
商標権	－	－	－	3,321	1,597	346	1,724
ソフトウェア	－	－	－	720,753	511,562	71,335	209,191
電話加入権	－	－	－	10,275	－	－	10,275
その他	－	－	－	18,052	5,804	409	12,247
無形固定資産計	－	－	－	752,402	518,963	72,091	233,438
長期前払費用	1,202,618	161,716	76,152 （13,420）	1,288,182	904,971	114,013	383,211

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

      建物                    本社の建物および新店舗（24店舗）の店舗内装設備         1,040,571千円

      工具、器具及び備品      新店舗（24店舗）の工具、器具及び備品                     174,389千円

      土地                    本社の土地                                                16,563千円

      建設仮勘定              店舗の内装設備工事他                                   2,249,403千円

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

      建物                    店舗改装等に伴う除却                                     131,329千円

                              店舗閉店等に伴う除却                                     202,873千円

      土地                    店舗閉店等に伴う土地売却                                 429,605千円

      建設仮勘定              内装設備等の完成に伴う本勘定への振替                   2,181,772千円

３　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４　当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	25,969	－	－	240	25,729
賞与引当金	351,337	356,726	351,337	－	356,726

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	153,216
預金
当座預金	4,548,763
普通預金	5,060,679
納税準備預金	11,231
別段預金	97,555
計	9,718,230
合計	9,871,447

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＰａｙＰａｙ株式会社	201,807
株式会社ＪＣＢ	117,159
株式会社ＮＴＴドコモ	61,202
トヨタファイナンス株式会社	53,499
株式会社出前館	28,506
その他	137,564
合計	599,740

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高

（千円）

(Ａ）

当期発生高

（千円）

(Ｂ）

当期回収高

（千円）

(Ｃ）

当期末残高

（千円）

(Ｄ）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

432,585

9,316,283

9,149,128

599,740

93.8

20.2

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

　③　店舗食材

品目	金額（千円）
麺類	6,091
餃子	7,304
農産品	10,144
畜産品・玉子	15,374
調味類	7,727
飲料	48,842
加工品類	13,319
その他	47,983
合計	156,788

　④　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料 　農産品	7,677
畜産品・玉子	5,611
水産品	684
調味類	8,726
小計	22,700
貯蔵品 　消耗品 　その他	13,550 223
小計	13,773
合計	36,474

　⑤　敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
個人	1,146,942
小田急電鉄株式会社	87,374
株式会社ＪＲ東日本都市開発	82,242
東京ビルディング株式会社	67,275
西勢企業株式会社	67,125
その他	2,984,876
合計	4,435,836

　⑥　繰延税金資産

繰延税金資産は、1,003,900千円であり、その内容については「１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

　⑦　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社オギソ	49,716
ミキフーズサプライ株式会社	36,281
株式会社カクヤスグループ	35,005
株式会社谷口	33,436
スターゼンミートプロセッサー株式会社	23,913
その他	356,468
合計	534,822

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	5,935,056	11,396,941	18,493,292	26,402,538
税引前四半期（当期）純利益（千円）又は税引前四半期純損失（△）（千円）	139,401	△439,456	1,191,083	2,392,294
四半期（当期）純利益（千円）又は四半期純損失（△）（千円）	78,432	△343,103	762,685	1,579,041
１株当たり四半期（当期）純利益（円）又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	2.07	△9.03	20.08	41.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	2.07	△11.10	29.12	21.49