第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,871,447	11,144,656
売上預け金	51,061	114,317
売掛金	599,740	964,441
店舗食材	156,788	174,766
原材料及び貯蔵品	36,474	48,749
その他	607,850	555,492
流動資産合計	11,323,362	13,002,423
固定資産
有形固定資産
建物	13,300,762	13,474,612
減価償却累計額	△6,911,751	△7,148,080
建物（純額）	6,389,011	6,326,532
構築物	133,053	133,293
減価償却累計額	△102,752	△105,483
構築物（純額）	30,301	27,810
機械及び装置	2,624,902	2,664,696
減価償却累計額	△2,178,313	△2,250,759
機械及び装置（純額）	446,588	413,936
車両運搬具	18,553	19,789
減価償却累計額	△15,581	△16,393
車両運搬具（純額）	2,972	3,395
工具、器具及び備品	2,724,828	2,797,626
減価償却累計額	△2,225,725	△2,270,951
工具、器具及び備品（純額）	499,103	526,674
土地	1,394,502	1,394,502
建設仮勘定	67,870	48,950
有形固定資産合計	8,830,349	8,741,802
無形固定資産	233,438	267,053
投資その他の資産
投資有価証券	88,176	83,390
敷金及び保証金	4,435,836	4,420,487
その他	2,415,615	2,284,259
貸倒引当金	△25,729	△25,609
投資その他の資産合計	6,913,899	6,762,526
固定資産合計	15,977,687	15,771,382
資産合計	27,301,050	28,773,806

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	534,822	836,834
未払法人税等	645,201	649,295
賞与引当金	356,726	367,021
その他	1,765,375	2,443,120
流動負債合計	3,302,124	4,296,272
固定負債
資産除去債務	1,280,228	1,266,610
その他	357,425	279,091
固定負債合計	1,637,653	1,545,702
負債合計	4,939,778	5,841,974
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,684	1,701,684
利益剰余金	19,176,937	19,754,264
自己株式	△163,950	△167,391
株主資本合計	22,340,034	22,913,920
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,236	17,911
評価・換算差額等合計	21,236	17,911
純資産合計	22,361,271	22,931,831
負債純資産合計	27,301,050	28,773,806

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	11,396,941	17,606,635
売上原価	3,146,080	4,959,232
売上総利益	8,250,861	12,647,402
販売費及び一般管理費	10,853,352	12,843,139
営業損失（△）	△2,602,491	△195,736
営業外収益
受取利息	202	73
受取配当金	1,604	1,904
受取賃貸料	2,189	1,900
雇用調整助成金	－	453,534
協力金収入	2,119,836	1,263,562
その他	29,256	142,952
営業外収益合計	2,153,089	1,863,929
営業外費用
固定資産除却損	48,663	26,187
その他	10,242	4,689
営業外費用合計	58,906	30,876
経常利益又は経常損失（△）	△508,308	1,637,316
特別利益
固定資産売却益	100,394	－
特別利益合計	100,394	－
特別損失
減損損失	31,542	85,202
特別損失合計	31,542	85,202
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△439,456	1,552,113
法人税等	△96,352	519,043
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△343,103	1,033,070

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△439,456	1,552,113
減価償却費	563,310	601,594
減損損失	31,542	85,202
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,420	△120
雇用調整助成金	－	△453,534
協力金収入	△2,119,836	△1,263,562
保険解約返戻金	－	△65,216
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,305	10,295
受取利息及び受取配当金	△1,807	△1,978
固定資産除売却損益（△は益）	△51,730	26,187
売上債権の増減額（△は増加）	△41,274	△364,701
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,372	△30,252
未払又は未収消費税等の増減額	263,667	339,096
その他の流動資産の増減額（△は増加）	12,074	159,434
仕入債務の増減額（△は減少）	△99,453	302,012
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△265,014	253,795
その他	△52,577	△86,366
小計	△2,213,812	1,063,999
利息及び配当金の受取額	1,819	1,978
雇用調整助成金の受取額	－	453,534
協力金の受取額	2,119,836	1,263,562
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	524,363	△495,657
営業活動によるキャッシュ・フロー	432,206	2,287,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,000,000	－
有形固定資産の取得による支出	△749,541	△547,965
有形固定資産の売却による収入	514,000	－
無形固定資産の取得による支出	△24,954	△80,245
敷金及び保証金の差入による支出	△131,239	△119,902
敷金及び保証金の回収による収入	103,997	52,597
保険積立金の解約による収入	－	206,728
その他	18,415	△2,075
投資活動によるキャッシュ・フロー	730,677	△490,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△3,071	△3,441
配当金の支払額	△682,643	△456,647
財務活動によるキャッシュ・フロー	△685,714	△460,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	477,168	1,336,465
現金及び現金同等物の期首残高	6,925,028	9,922,508
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,402,197	※ 11,258,974

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は35百万円減少し、販売費及び一般管理費は35百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用により、当社は2022年３月下旬までは営業時間の短縮及び酒類の提供の休止等を実施しました。まん延防止等重点阻止の解除後も、７月以降にコロナ変異株の感染者数が再度増加に転じるなど、コロナ前の状況に戻ってはおらず、当社業績への影響は続くものと想定しております。

　このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大が当社の業績に与える影響の仮定については、2023年２月期末までは続くものと仮定し、当該仮定をもとに会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。

　なお、当該仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※ 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年８月31日）
給与手当	4,558,470千円	5,914,310千円
賞与引当金繰入額	328,681	356,413
退職給付費用	60,641	60,417
賃借料	2,232,479	2,262,461
水道光熱費	725,134	1,062,392
減価償却費	492,395	530,373

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）
現金及び預金勘定	7,340,473千円	11,144,656千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,000	―
売上預け金	66,723	114,317
現金及び現金同等物	7,402,197	11,258,974

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月21日 取締役会	普通株式	683,675	18	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月30日 取締役会	普通株式	455,762	12	2021年８月31日	2021年11月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月21日 取締役会	普通株式	455,742	12	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月７日 取締役会	普通株式	455,722	12	2022年８月31日	2022年11月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）

　当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
東京都	8,626,510
埼玉県	3,931,908
神奈川県	2,893,484
千葉県	1,996,404
茨城県	103,995
栃木県	54,331
顧客との契約から生じる収益	17,606,635
その他の収益	－
外部顧客への売上高	17,606,635

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△9円03銭	27円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△343,103	1,033,070
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△343,103	1,033,070
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,980	37,977

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。