|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
４ |
|
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
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４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
17 |
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（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（２）販売の状況等 ……………………………………………………………………………………………………… |
20 |
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大２年目となり、ワクチン接種は進展しているものの、新たな変異株の感染拡大を受け、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が相次いで発出され、個人消費は落ち込みと持ち直しを繰り返す状況が続いておりました。2021年末に感染拡大が落ち着いてきたことで、経済活動は再開され個人消費の持ち直しが見られましたが、2022年年初からはオミクロン株の急激な感染拡大が続き、まん延防止等重点措置が改めて発出され、個人消費は再び減少に転じ、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する外食産業におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大と収束が繰り返され、営業時間短縮に伴い来店客数に大きな影響を受けることとなりました。繰り返し発出されていた緊急事態宣言は2021年９月に解除されましたが、その後のオミクロン株による急激な感染拡大による営業時間短縮及び酒類の提供自粛要請により厳しい状況が続いておりました。
当事業年度はこのような環境のもとで、当社は「美味しい料理を真心こめて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、新商品の投入、新規出店を行うことで、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続きお客様と従業員の感染防止対策を徹底し、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取組みや新商品の投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、従来からの駅前立地への出店を進める一方、ロードサイドにも６店出店を行い、24店舗出店（東京都10店舗、埼玉県６店舗、神奈川県３店舗、千葉県５店舗）、退店は14店舗となりましたので、２月末の直営店舗数は442店舗（ＦＣ５店舗は含まず）となりました。業態別の店舗数は「日高屋」（来来軒含む）が404店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）が28店舗、その他の業態が10店舗となりました。
新たな取り組みとして、一部店舗において配膳・運搬ロボットの試験導入を行いました。お客様の各テーブルまでロボットが配膳・運搬することによって、今までは従業員が何度も往復しながら行っていた配膳や下膳をロボットが行い、複数卓の片付けが可能となり、ピークタイムのお客様のスムーズなご案内が実現し営業効率が向上致しました。従業員が重たいものを持たないことで、足腰の負担軽減にもつながりました。また、新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、ソーシャルデイスタンスの確保にもつながっております。試験投入の結果、今後50台の配膳・運搬ロボットを順次店舗に配属する予定であり、すでに導入を開始しているタッチパネル式オーダーシステムやキャッシュレス決済と併せ、ＩＴデジタル技術を活用したお店作りに取り組んでまいります。
また、通信事業者が提供し、多くの小売・外食店舗で利用でき、すでに多数のユーザーが利用しているポイントサービスの取り扱いを開始し、ポイントを貯めて頂いたり貯めたポイントでお食事をしていただけるようになりました。今後もお客様の利便性を追求し、もっと日高屋を楽しんでいただけるよう様々な施策に取り組んでまいります。
売上高につきましては、前年を上回る営業時間の短縮・酒類の提供自粛等により既存店売上高前年比率は87.3％となりました。
生産、原価面につきましては、ラード・食用油等一部食品の購入単価の上昇と、工場の生産量減少に伴う稼働率の低下もありましたが、業務用米価の改善等もあり、原価率は27.6％（前期は28.3％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（当社におけるパート・アルバイト社員の呼称）の雇用を維持しつつも店舗の人員を適切にコントロールすることで人件費の抑制に努めた一方で、各種キャッシュレス決済の取扱額の増加による支払手数料等の増加、本社移転にかかる諸経費の増加および売上高減少の影響が大きく、販管費の対売上高比率は85.7％（前年同期は81.2％）となりました。
営業外収益には協力金収入として、当期入金分時短営業協力金等を60億11百万円計上しました。この結果、当期の売上高は264億2百万円（前期比10.7％減）、営業損失は35億23百万円(前年同期営業損失27億99百万円)、経常利益は25億86百万円（前年同期経常損失27億78百万円）となりました。
特別利益には固定資産売却益１億円を計上しましたが、特別損失として、スクラップアンドビルドに伴う閉鎖店舗及び新型コロナウイルス感染症拡大により収益性の低下がみられる店舗について減損損失２億94百万円を計上したこと等により、当期純利益は15億79百万円（前年同期当期純損失29億46百万円）となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、273億1百万円となり前期末に比べて15億74百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加20億22万円と、新規出店及び本社移転等による有形固定資産増加が４億36百万円、未収法人税・未収消費税等が７億98百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は49億39百万円となり前期末に比べて11億29百万円増加しました。これは未払法人税等６億45百万円の増加のほか、原状回復工事費用上昇に伴う見直し等による資産除去債務（固定負債）４億79百万円の増加等によるものです。
純資産合計は、223億61百万円となり前期末に比べ４億44百万円増加し、自己資本比率は81.9％（前期末85.2％）となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は43億94百万円（前期は44億72百万円の支出）となり、前期に比べて88億67百万円の増加となりました。これは、税引前当期純利益23億92百万円の計上及び未収消費税等の減少額２億73百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は２億52百万円（前期は27百万円）となりました。これは、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出15億59百万円（前期は11億10百万円）、敷金及び保証金の差入による支出１億84百万円（前期は１億93百万円）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は11億44百万円（前期は13億75百万円）となりました。これは、配当金の支払額11億38百万円（前期は13億68百万円）などによるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ29億97百万円増加し、99億22百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
|
|
2019年2月期 |
2020年2月期 |
2021年2月期 |
2022年2月期 |
|
自己資本比率(％) |
81.1 |
80.7 |
85.2 |
81.9 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
234.6 |
190.6 |
250.7 |
248.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
29,659.9 |
－ |
－ |
－ |
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2020年２月期、2021年２月期及び2022年２月期は利払いがないため、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(4)今後の見通し
わが国の経済状況は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い消費活動は急速に減退し大きな影響を受けることとなりました。また、繰り返される感染拡大の影響で混乱が続き収束が見通せない状況にあります。
このような中、当社を取り巻く環境は異業種との競争などもあり、厳しい状況ではありますが、引き続き美味しい料理を真心込めて提供するという経営理念に沿って、地域社会に必要とされる店作りに努めて参ります。
出店及び退店については、これまでの駅前繁華街への出店だけでなく、ロードサイドへの出店もすすめ「日高屋」業態を中心に出店25店舗（退店７店舗）を計画しております。「日高屋」のほか「中華食堂真心」「中華そば神寄」をはじめ、新たに開発した業態の出店も進め、各業態のブランド力の維持向上に努めて参ります。
また、2022年２月末の借入金はゼロであり、財政状態の健全性は保たれております。
なお、2023年２月期の業績予想につきましては、今後の新型コロナウイルスの感染状況が不透明な状況ではありますが、現時点で入手可能な情報と直近の状況を勘案し、さらなる感染拡大が発生せず、徐々にコロナ前の状況に近づいていく想定で、売上高については375億円、営業利益は18億円、経常利益は26億円、当期純利益17億円を計画しております。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様には長期的に安定した配当を実施するとともに、新規出店など今後の設備投資あるいは不慮の事業リスクに備えるため、一定の内部留保を確保し、財務基盤を強化することを基本方針としております。
この基本方針のもと、業績向上に応じて増配や株式分割等の利益還元策を積極的に行っていく方針であります。
当期の配当につきましては、2021年11月８日に中間配当として１株当たり12円を実施しており、期末配当は12円とさせていただく予定であります。なお、この配当は2022年５月27日に実施する予定です。
次期の配当につきましては、上記基本方針を勘案し中間配当12円、期末配当12円を計画しております。
当社は、当社単独で事業を行っており、該当事項はありません。
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 （2021年２月28日) |
当事業年度 （2022年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,848,916 |
9,871,447 |
|
売上預け金 |
81,112 |
51,061 |
|
売掛金 |
432,585 |
599,740 |
|
店舗食材 |
155,311 |
156,788 |
|
原材料及び貯蔵品 |
44,672 |
36,474 |
|
前払費用 |
415,886 |
417,248 |
|
未収消費税等 |
335,038 |
61,422 |
|
未収法人税等 |
524,632 |
－ |
|
その他 |
121,448 |
129,179 |
|
流動資産合計 |
9,959,603 |
11,323,362 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
12,261,951 |
13,300,762 |
|
減価償却累計額 |
△6,657,154 |
△6,911,751 |
|
建物（純額） |
5,604,797 |
6,389,011 |
|
構築物 |
127,952 |
133,053 |
|
減価償却累計額 |
△96,907 |
△102,752 |
|
構築物（純額） |
31,045 |
30,301 |
|
機械及び装置 |
2,530,229 |
2,624,902 |
|
減価償却累計額 |
△2,025,943 |
△2,178,313 |
|
機械及び装置（純額） |
504,286 |
446,588 |
|
車両運搬具 |
16,416 |
18,553 |
|
減価償却累計額 |
△13,904 |
△15,581 |
|
車両運搬具（純額） |
2,511 |
2,972 |
|
工具、器具及び備品 |
2,578,027 |
2,724,828 |
|
減価償却累計額 |
△2,134,515 |
△2,225,725 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
443,512 |
499,103 |
|
土地 |
1,807,544 |
1,394,502 |
|
建設仮勘定 |
238 |
67,870 |
|
有形固定資産合計 |
8,393,936 |
8,830,349 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
1,770 |
1,724 |
|
ソフトウエア |
160,366 |
209,191 |
|
電話加入権 |
10,275 |
10,275 |
|
その他 |
6,669 |
12,247 |
|
無形固定資産合計 |
179,082 |
233,438 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 （2021年２月28日) |
当事業年度 （2022年２月28日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
72,482 |
88,176 |
|
出資金 |
1,048 |
968 |
|
長期前払費用 |
354,183 |
383,211 |
|
敷金及び保証金 |
4,456,400 |
4,435,836 |
|
保険積立金 |
909,590 |
972,435 |
|
店舗賃借仮勘定 |
72,016 |
25,402 |
|
繰延税金資産 |
1,326,116 |
1,003,900 |
|
その他 |
28,136 |
29,697 |
|
貸倒引当金 |
△25,969 |
△25,729 |
|
投資その他の資産合計 |
7,194,006 |
6,913,899 |
|
固定資産合計 |
15,767,025 |
15,977,687 |
|
資産合計 |
25,726,628 |
27,301,050 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
498,548 |
534,822 |
|
未払金 |
816,625 |
725,324 |
|
未払費用 |
861,201 |
895,932 |
|
未払法人税等 |
－ |
645,201 |
|
預り金 |
45,133 |
61,148 |
|
前受収益 |
4,953 |
5,668 |
|
賞与引当金 |
351,337 |
356,726 |
|
資産除去債務 |
10,931 |
13,830 |
|
その他 |
79,448 |
63,471 |
|
流動負債合計 |
2,668,178 |
3,302,124 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
305,270 |
305,270 |
|
長期預り保証金 |
35,941 |
52,155 |
|
資産除去債務 |
800,601 |
1,280,228 |
|
固定負債合計 |
1,141,812 |
1,637,653 |
|
負債合計 |
3,809,991 |
4,939,778 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 （2021年２月28日) |
当事業年度 （2022年２月28日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,625,363 |
1,625,363 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,701,680 |
1,701,680 |
|
その他資本剰余金 |
4 |
4 |
|
資本剰余金合計 |
1,701,684 |
1,701,684 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
38,663 |
38,663 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
14,194,445 |
14,194,445 |
|
繰越利益剰余金 |
4,504,225 |
4,943,829 |
|
利益剰余金合計 |
18,737,333 |
19,176,937 |
|
自己株式 |
△158,078 |
△163,950 |
|
株主資本合計 |
21,906,303 |
22,340,034 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,333 |
21,236 |
|
評価・換算差額等合計 |
10,333 |
21,236 |
|
純資産合計 |
21,916,637 |
22,361,271 |
|
負債純資産合計 |
25,726,628 |
27,301,050 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
売上高 |
29,563,909 |
26,402,538 |
|
売上原価 |
|
|
|
期首店舗食材たな卸高 |
202,868 |
155,311 |
|
当期店舗食材製造原価 |
2,818,134 |
2,805,310 |
|
当期店舗食材仕入高 |
5,497,004 |
4,487,373 |
|
合計 |
8,518,007 |
7,447,995 |
|
期末店舗食材たな卸高 |
155,311 |
156,788 |
|
売上原価合計 |
8,362,695 |
7,291,206 |
|
売上総利益 |
21,201,213 |
19,111,331 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１ 24,000,870 |
※１ 22,634,489 |
|
営業損失（△） |
△2,799,656 |
△3,523,158 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
991 |
304 |
|
受取配当金 |
2,800 |
2,864 |
|
受取手数料 |
2,502 |
2,439 |
|
受取賃貸料 |
4,854 |
4,361 |
|
保険解約返戻金 |
44,570 |
－ |
|
協賛金収入 |
32,000 |
45,000 |
|
協力金収入 |
－ |
6,011,422 |
|
雑収入 |
35,081 |
141,653 |
|
営業外収益合計 |
122,801 |
6,208,045 |
|
営業外費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
83,983 |
83,520 |
|
雑損失 |
17,967 |
14,715 |
|
営業外費用合計 |
101,950 |
98,236 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△2,778,805 |
2,586,650 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
225 |
－ |
|
受取補償金 |
50,000 |
－ |
|
固定資産売却益 |
－ |
100,394 |
|
特別利益合計 |
50,225 |
100,394 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※２ 711,349 |
※２ 294,750 |
|
特別損失合計 |
711,349 |
294,750 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△3,439,930 |
2,392,294 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
70,829 |
495,827 |
|
法人税等調整額 |
△564,051 |
317,424 |
|
法人税等合計 |
△493,222 |
813,252 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△2,946,708 |
1,579,041 |
製造原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 材料費 |
|
|
1,866,291 |
66.2 |
|
1,874,265 |
66.8 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
|
271,607 |
9.6 |
|
271,152 |
9.7 |
|
Ⅲ 経費 |
|
|
680,234 |
24.2 |
|
659,892 |
23.5 |
|
当期総製造費用 |
|
|
2,818,134 |
100.0 |
|
2,805,310 |
100.0 |
|
当期店舗食材製造原価 |
|
|
2,818,134 |
|
|
2,805,310 |
|
（注）※１ 主な内訳は以下の通りです。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
減価償却費（千円） |
143,757 |
137,722 |
|
消耗品費（千円） |
83,462 |
76,306 |
|
電力費（千円） |
52,522 |
53,365 |
|
水道料（千円） |
29,562 |
29,435 |
|
修繕費（千円） |
34,660 |
36,681 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。なお、仕掛品はありません。
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
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|
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|
|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
1,625,363 |
1,701,680 |
4 |
1,701,684 |
38,663 |
13,194,445 |
9,818,411 |
23,051,519 |
△150,677 |
26,227,890 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
1,000,000 |
△1,000,000 |
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,367,477 |
△1,367,477 |
|
△1,367,477 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△2,946,708 |
△2,946,708 |
|
△2,946,708 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△7,400 |
△7,400 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,000,000 |
△5,314,185 |
△4,314,185 |
△7,400 |
△4,321,586 |
|
当期末残高 |
1,625,363 |
1,701,680 |
4 |
1,701,684 |
38,663 |
14,194,445 |
4,504,225 |
18,737,333 |
△158,078 |
21,906,303 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
7,145 |
7,145 |
26,235,036 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,367,477 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
△2,946,708 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△7,400 |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
|
自己株式処分差益 |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
3,188 |
3,188 |
3,188 |
|
当期変動額合計 |
3,188 |
3,188 |
△4,318,398 |
|
当期末残高 |
10,333 |
10,333 |
21,916,637 |
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
1,625,363 |
1,701,680 |
4 |
1,701,684 |
38,663 |
14,194,445 |
4,504,225 |
18,737,333 |
△158,078 |
21,906,303 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,139,438 |
△1,139,438 |
|
△1,139,438 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
1,579,041 |
1,579,041 |
|
1,579,041 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△5,872 |
△5,872 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
439,603 |
439,603 |
△5,872 |
433,731 |
|
当期末残高 |
1,625,363 |
1,701,680 |
4 |
1,701,684 |
38,663 |
14,194,445 |
4,943,829 |
19,176,937 |
△163,950 |
22,340,034 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
10,333 |
10,333 |
21,916,637 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,139,438 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
1,579,041 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△5,872 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
10,902 |
10,902 |
10,902 |
|
当期変動額合計 |
10,902 |
10,902 |
444,633 |
|
当期末残高 |
21,236 |
21,236 |
22,361,271 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△3,439,930 |
2,392,294 |
|
減価償却費 |
1,195,076 |
1,211,578 |
|
減損損失 |
711,349 |
294,750 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
6,080 |
△240 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△64,644 |
5,388 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△225 |
－ |
|
協賛金収入 |
△32,000 |
△45,000 |
|
受取補償金 |
△50,000 |
－ |
|
協力金収入 |
－ |
△6,011,422 |
|
保険解約返戻金 |
△44,570 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,791 |
△3,168 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
83,983 |
△16,873 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
189,634 |
△167,154 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
55,824 |
6,720 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△6,420 |
14,560 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△803,919 |
273,615 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△467,376 |
36,274 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△547,522 |
△99,425 |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△138,790 |
－ |
|
その他 |
△20,525 |
△80,865 |
|
小計 |
△3,377,768 |
△2,188,968 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,874 |
3,181 |
|
協賛金の受取額 |
32,000 |
45,000 |
|
協力金の受取額 |
－ |
6,011,422 |
|
補償金の受取額 |
50,000 |
－ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△1,180,610 |
524,166 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△4,472,504 |
4,394,801 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
1,100,000 |
1,005,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,110,216 |
△1,559,262 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
514,000 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△54,587 |
△126,537 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
45,225 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△193,441 |
△184,779 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
178,293 |
160,556 |
|
保険積立金の解約による収入 |
95,796 |
－ |
|
その他 |
△88,856 |
△61,591 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△27,787 |
△252,614 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△7,400 |
△5,872 |
|
配当金の支払額 |
△1,368,302 |
△1,138,834 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,375,703 |
△1,144,707 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△5,875,995 |
2,997,480 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
12,801,024 |
6,925,028 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 6,925,028 |
※ 9,922,508 |
該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
店舗食材
生産品 総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
購入品 月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
店舗建物 10年～20年
工場建物 38年
機械及び装置 ２年～16年
無形固定資産
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用
均等償却
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加できることとされております。
（２）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
該当事項はありません。
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更に伴い、資産除去債務が406,544千円増加しております。
なお、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失等を計上したため、当事業年度の営業損失が46,506千円増加、経常利益が46,506千円減少し、税引前当期純利益が66,229千円減少しております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用により、当社は一部店舗について臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間の短縮及び酒類の提供の休止等を実施しました。まん延防止等重点措置の解除後も、コロナ変異株の感染者数が横ばいで推移しており、コロナ前の状況に戻っておらず、当社業績への影響は続くものと想定しております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大が当社の業績に与える影響の仮定については、2023年２月期末までは続くものと仮定し、当該仮定をもとに会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度12％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
役員報酬 |
145,256千円 |
153,791千円 |
|
給与手当 |
11,527,991 |
10,020,581 |
|
賞与引当金繰入額 |
340,937 |
346,226 |
|
退職給付費用 |
120,471 |
120,590 |
|
賃借料 |
4,406,505 |
4,505,111 |
|
水道光熱費 |
1,787,173 |
1,607,125 |
|
減価償却費 |
1,045,856 |
1,069,058 |
※２ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
地域 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都 |
店舗28店舗 |
建物、器具備品等 |
300,542 |
|
埼玉県 |
店舗16店舗 |
建物、器具備品等 |
198,800 |
|
千葉県 |
店舗8店舗 |
建物、器具備品等 |
122,404 |
|
神奈川県 |
店舗7店舗 |
建物、器具備品等 |
89,601 |
|
|
|
合計 |
711,349 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額711,349千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
地域 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都 |
店舗13店舗 |
建物、器具備品等 |
171,049 |
|
埼玉県 |
店舗10店舗 |
建物、器具備品等 |
74,564 |
|
神奈川県 |
店舗4店舗 |
建物、器具備品等 |
46,984 |
|
千葉県 |
店舗2店舗 |
建物、器具備品等 |
2,150 |
|
|
|
合計 |
294,750 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額294,750千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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現金及び預金勘定 |
7,848,916千円 |
9,871,447千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,005,000 |
－ |
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売上預け金 |
81,112 |
51,061 |
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現金及び現金同等物 |
6,925,028 |
9,922,508 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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期首残高 |
819,283千円 |
811,533千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
23,417 |
87,909 |
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見積りの変更による増加額 |
― |
406,544 |
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時の経過による調整額 |
10,381 |
11,580 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△41,548 |
△23,508 |
|
期末残高 |
811,533 |
1,294,058 |
【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）及び当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）及び当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
577.03円 |
588.79 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△77.58円 |
41.58 |
（注）１ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△2,946,708 |
1,579,041 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△2,946,708 |
1,579,041 |
|
期中平均株式数（千株） |
37,984 |
37,980 |
該当事項はありません。
① 代表取締役の異動
|
新 役 職 名 |
氏 名 |
旧 役 職 名 |
|
相談役 |
高橋 均 |
代表取締役執行役員社長 （兼）商品開発部長 |
|
代表取締役執行役員社長 |
青野 敬成 |
取締役執行役員営業管理部長 （兼）情報システム室長 |
（注）「代表取締役の異動に関するお知らせ」も別途開示しております。
② その他の役員の異動
その他の役員の異動につきましては、後日決定次第発表致します。
③ 就任予定日
2022年５月下旬の第44期定時株主総会開催予定日
①業態別売上高 （単位：千円）
|
業態区分 |
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
||||
|
店舗数 |
金額 |
構成比 |
店舗数 |
金額 |
構成比 |
|
|
|
|
|
％ |
|
|
％ |
|
日高屋 |
393 |
27,856,579 |
94.2 |
404 |
25,046,609 |
94.9 |
|
焼鳥日高 |
29 |
1,381,247 |
4.7 |
28 |
889,088 |
3.3 |
|
その他業態等 |
10 |
326,082 |
1.1 |
10 |
466,840 |
1.8 |
|
計 |
432 |
29,563,909 |
100.0 |
442 |
26,402,538 |
100.0 |
（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.各業態の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。
3.「日高屋」は、「中華食堂日高屋」「来来軒」を含めております。
4.「焼鳥日高」は、「焼鳥日高」「大衆酒場日高」を含めております。
5.「その他業態等」は、「中華一番」、「とんかつ日高」、「大衆食堂日高」、「中華そば神寄」、
「中華食堂真心」、FC向けの売上高等を含めております。
②地域別売上高 （単位：千円）
|
地域区分 |
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
||||
|
店舗数 |
金額 |
構成比 |
店舗数 |
金額 |
構成比 |
|
|
|
|
|
％ |
|
|
％ |
|
東京都 |
202 |
14,549,721 |
49.2 |
208 |
12,808,673 |
48.6 |
|
埼玉県 |
108 |
6,706,190 |
22.7 |
107 |
5,995,861 |
22.7 |
|
神奈川県 |
69 |
4,851,209 |
16.4 |
71 |
4,361,298 |
16.5 |
|
千葉県 |
49 |
3,223,873 |
10.9 |
52 |
2,964,174 |
11.2 |
|
茨城県 |
3 |
159,752 |
0.5 |
3 |
182,927 |
0.7 |
|
栃木県 |
1 |
73,161 |
0.3 |
1 |
89,602 |
0.3 |
|
計 |
432 |
29,563,909 |
100.0 |
442 |
26,402,538 |
100.0 |
（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域別売上高の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。
③開設店舗及び閉鎖店舗
〔開設店舗〕
|
1. |
行徳駅前店 |
2. |
岩槻インター店 |
3. |
中華食堂真心 小岩南口店 |
4. |
竹ノ塚東口店 |
5. |
所沢プロぺ通店 |
|
6. |
野田16号店 |
7. |
東戸塚東口店 |
8. |
ビーンズ阿佐ヶ谷 てくて店 |
9. |
高島平東口北店 |
10. |
三軒茶屋茶沢通店 |
|
11. |
柏西口駅前店 |
12. |
上板橋北口店 |
13. |
中華食堂真心 草加マルイ店 |
14. |
マーブ北綾瀬 リエッタ店 |
15. |
久喜東口店 |
|
16. |
ベルトーレ金町店 |
17. |
我孫子つくし野店 |
18. |
与野本町西口店 |
19. |
東大島駅前店 |
20. |
北本二ツ家店 |
|
21. |
飛田給北口店 |
22. |
辻堂南口店 |
23. |
千葉浜野店 |
24. |
小田原飯泉店 |
|
|
〔閉鎖店舗〕
|
1. |
アクロスモール 新鎌ヶ谷店 |
2. |
曙橋店 |
3. |
大宮中央店 |
4. |
柏西口店 |
5. |
来来軒 西川口西口店 |
|
6. |
北越谷ファイン店 |
7. |
来来軒 大宮南銀座店 |
8. |
小岩北口店 |
9. |
菊名駅東口店 |
10. |
北千住西口 きたろーど店 |
|
11. |
保谷店 |
12. |
大宮三橋２丁目店 |
13. |
とんかつ日高 大宮ＤＯＭ店 |
14. |
来来軒 浦和西口店 |
|
|
（注）店舗名のみは「日高屋」であります。