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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
6 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
6 |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… |
6 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」感染拡大によりまん延防止等重点措置が発出されておりましたが、３月下旬には感染者数が減少傾向となったことに伴い全面解除となり、個人消費の持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナをめぐる国際情勢の緊迫化により、為替相場の急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格、運送費の高騰などが続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業においては、まん延防止等重点措置の解除に伴い、営業時間短縮・酒類の提供自粛等の要請が解除されたものの、人材の確保が難しく、コロナ禍前と同様の営業時間とすることがかなわない状況が続いております。
このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心こめて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、新商品の開発、新規出店を行うことで、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図っております。
店舗展開につきましては、退店が２店舗あり、５月末の直営店舗数は440店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」（来来軒含む）が403店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場含む）が28店舗、その他業態等が９店舗となりました。
既存店につきましては、タッチパネル式オーダーシステムへの切換えを順次行い、配膳ロボットの導入とあわせ店舗オペレーションの軽減、人件費の抑制に取り組んでおります。また、キャッシュレス決済やポイントサービス、テイクアウトやデリバリーサービスをご利用いただくお客様も増えております。
季節メニューとして、３月に「天津麺」を発売し、４月には「和風つけ麺」「大宮担々麵」「黒酢しょうゆ冷し麺」を投入しました。さらに、当社初となるカップ麺の監修を行い、日高屋店頭のほか量販店でも販売され、多くのお客様に訴求することができました。
売上高につきましては、深夜帯の回復が鈍いものの、ランチタイムのお客様数はコロナ禍前の水準を上回っており、既存店の３～５月累計の売上高前年同期比率は138.4％となりました。（コロナ禍前である2019年３～５月累計と比較した場合の売上高比率は86.2％）
生産、原価面につきましては、売上高の増加に伴い固定費負担が軽減されましたが、食用油や各種食材の仕入価格の上昇もあり、原価率は28.1％（前年同四半期は27.9％）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加および売上高増加による水道光熱費の増加、建築コスト上昇に伴う資産除去債務の増加による償却費の増加等もあり、対売上高比は72.1％（前年同四半期は92.5％）となりました。
営業外収益には、時短協力金収入４億58百万円、雇用調整助成金２億38百万円等を計上しました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は85億36百万円（前年同四半期比43.8％増）、営業損失は13百万円(前年同四半期営業損失12億11百万円)、経常利益は７億20百万円（前年同四半期経常利益39百万円）、四半期純利益は４億71百万円（前年同四半期比501.3％増）となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の総資産は279億８百万円となり前期末に比べて６億７百万円増加いたしました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加４億36百万円、売掛金の増加３億14百万円等によるものです。負債合計は55億35百万円となり前期末に比べて５億95百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金の増加によるものです。
純資産合計は、223億72百万円となり前期末に比べて11百万円増加しました。この結果、自己資本比率は80.2％（前期末81.9％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年４月７日の決算短信で公表いたしました第２四半期累計期間および通期の業績予報に変更はありません。
店舗展開につきましては、駅前繁華街への出店に加え、ロードサイドへの出店も強化して参ります。７月末までに４店舗開店、２店舗閉店（他１店舗ＦＣ化）を計画しており、７月末の直営店舗数は441店舗となる見込みであります。新店舗のうち１店舗は、新業態（台湾屋台料理）での出店を準備しており、今後も新業態の開発、新商品の投入を積極的に行って参ります。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2022年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
9,871,447 |
10,307,608 |
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売上預け金 |
51,061 |
122,371 |
|
売掛金 |
599,740 |
913,848 |
|
店舗食材 |
156,788 |
178,313 |
|
原材料及び貯蔵品 |
36,474 |
45,026 |
|
その他 |
607,850 |
524,480 |
|
流動資産合計 |
11,323,362 |
12,091,647 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物 |
13,300,762 |
13,297,990 |
|
減価償却累計額 |
△6,911,751 |
△7,052,355 |
|
建物（純額） |
6,389,011 |
6,245,634 |
|
構築物 |
133,053 |
133,053 |
|
減価償却累計額 |
△102,752 |
△104,115 |
|
構築物（純額） |
30,301 |
28,937 |
|
機械及び装置 |
2,624,902 |
2,641,395 |
|
減価償却累計額 |
△2,178,313 |
△2,216,978 |
|
機械及び装置（純額） |
446,588 |
424,417 |
|
車両運搬具 |
18,553 |
19,789 |
|
減価償却累計額 |
△15,581 |
△15,941 |
|
車両運搬具（純額） |
2,972 |
3,848 |
|
工具、器具及び備品 |
2,724,828 |
2,741,909 |
|
減価償却累計額 |
△2,225,725 |
△2,264,386 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
499,103 |
477,522 |
|
土地 |
1,394,502 |
1,394,502 |
|
建設仮勘定 |
67,870 |
66,444 |
|
有形固定資産合計 |
8,830,349 |
8,641,306 |
|
無形固定資産 |
233,438 |
265,726 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
88,176 |
84,003 |
|
敷金及び保証金 |
4,435,836 |
4,440,642 |
|
その他 |
2,415,615 |
2,410,924 |
|
貸倒引当金 |
△25,729 |
△25,729 |
|
投資その他の資産合計 |
6,913,899 |
6,909,841 |
|
固定資産合計 |
15,977,687 |
15,816,874 |
|
資産合計 |
27,301,050 |
27,908,521 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2022年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
534,822 |
822,744 |
|
未払法人税等 |
645,201 |
302,849 |
|
賞与引当金 |
356,726 |
570,295 |
|
その他 |
1,765,375 |
2,308,550 |
|
流動負債合計 |
3,302,124 |
4,004,439 |
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
1,280,228 |
1,253,845 |
|
その他 |
357,425 |
277,270 |
|
固定負債合計 |
1,637,653 |
1,531,115 |
|
負債合計 |
4,939,778 |
5,535,555 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,625,363 |
1,625,363 |
|
資本剰余金 |
1,701,684 |
1,701,684 |
|
利益剰余金 |
19,176,937 |
19,192,839 |
|
自己株式 |
△163,950 |
△165,259 |
|
株主資本合計 |
22,340,034 |
22,354,628 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
21,236 |
18,337 |
|
評価・換算差額等合計 |
21,236 |
18,337 |
|
純資産合計 |
22,361,271 |
22,372,966 |
|
負債純資産合計 |
27,301,050 |
27,908,521 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|
売上高 |
5,935,056 |
8,536,000 |
|
売上原価 |
1,656,985 |
2,396,489 |
|
売上総利益 |
4,278,070 |
6,139,510 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,489,284 |
6,153,379 |
|
営業損失（△） |
△1,211,214 |
△13,869 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
78 |
27 |
|
受取配当金 |
160 |
200 |
|
受取賃貸料 |
1,117 |
896 |
|
雇用調整助成金 |
－ |
238,489 |
|
協力金収入 |
1,266,020 |
458,067 |
|
その他 |
17,158 |
49,535 |
|
営業外収益合計 |
1,284,533 |
747,216 |
|
営業外費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
27,597 |
10,356 |
|
その他 |
6,715 |
2,325 |
|
営業外費用合計 |
34,313 |
12,682 |
|
経常利益 |
39,006 |
720,665 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
100,394 |
－ |
|
特別利益合計 |
100,394 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
9,226 |
|
特別損失合計 |
－ |
9,226 |
|
税引前四半期純利益 |
139,401 |
711,439 |
|
法人税等 |
60,968 |
239,794 |
|
四半期純利益 |
78,432 |
471,645 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は11百万円減少し、販売費及び一般管理費は11百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用により、当社は2022年３月下旬までは営業時間の短縮及び酒類の提供の休止等を実施しました。まん延防止等重点措置の解除後も、コロナ変異株の感染者数が横ばいで推移しており、コロナ前の状況に戻っておらず、当社業績への影響は続くものと想定しております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大が当社の業績に与える影響の仮定については、2023年２月期末までは続くものと仮定し、当該仮定をもとに会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。
なお、当該仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
①業態別売上高 （単位：千円）
|
期別 |
前第１四半期累計期間 |
当第１四半期累計期間 |
(参 考) |
||||||
|
(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
2022年２月期
|
|||||||
|
業態区分 |
店舗数 |
金 額 |
構成比 |
店舗数 |
金 額 |
構成比 |
店舗数 |
金 額 |
構成比 |
|
|
|
|
％ |
|
|
％ |
|
|
％ |
|
日高屋 |
398 |
5,640,785 |
95.0 |
403 |
7,991,600 |
93.6 |
404 |
25,046,609 |
94.9 |
|
焼鳥日高 |
29 |
193,094 |
3.3 |
28 |
407,940 |
4.8 |
28 |
889,088 |
3.3 |
|
その他業態等 |
11 |
101,175 |
1.7 |
9 |
136,459 |
1.6 |
10 |
466,840 |
1.8 |
|
計 |
438 |
5,935,056 |
100.0 |
440 |
8,536,000 |
100.0 |
442 |
26,402,538 |
100.0 |
（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.各業態の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。
3.「日高屋」は、「中華食堂日高屋」「来来軒」を含めております。
4.「焼鳥日高」は、「焼鳥日高」「大衆酒場日高」を含めております。
5.「その他業態等」は、「中華一番」、「とんかつ日高」、「大衆食堂日高」、「中華そば神寄」、
「中華食堂真心」、FC向けの売上高等を含めております。
②地域別売上高 （単位：千円）
|
期別 |
前第１四半期累計期間 |
当第１四半期累計期間 |
(参 考) |
||||||
|
(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
2022年２月期
|
|||||||
|
地域区分 |
店舗数 |
金 額 |
構成比 |
店舗数 |
金 額 |
構成比 |
店舗数 |
金 額 |
構成比 |
|
|
|
|
％ |
|
|
％ |
|
|
％ |
|
東京都 |
205 |
2,842,073 |
47.9 |
207 |
4,213,540 |
49.4 |
208 |
12,808,673 |
48.6 |
|
埼玉県 |
109 |
1,374,455 |
23.2 |
106 |
1,861,615 |
21.8 |
107 |
5,995,861 |
22.7 |
|
神奈川県 |
70 |
996,165 |
16.8 |
71 |
1,415,181 |
16.6 |
71 |
4,361,298 |
16.5 |
|
千葉県 |
50 |
653,057 |
11.0 |
52 |
968,181 |
11.3 |
52 |
2,964,174 |
11.2 |
|
茨城県 |
3 |
46,869 |
0.8 |
3 |
50,612 |
0.6 |
3 |
182,927 |
0.7 |
|
栃木県 |
1 |
22,433 |
0.3 |
1 |
26,867 |
0.3 |
1 |
89,602 |
0.3 |
|
計 |
438 |
5,935,056 |
100.0 |
440 |
8,536,000 |
100.0 |
442 |
26,402,538 |
100.0 |
（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域別売上高の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。
③開設店舗及び閉鎖店舗
〔開設店舗〕
開設店舗はありません。
〔閉鎖店舗〕
|
1. |
上野広小路店 |
2. |
所沢クラッシィ店 |
|
|
|
|
|
|
（注）店舗名のみは「日高屋」であります。