○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

第2四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、「まん延防止等重点措置」が3月下旬に全面解除となったことで、緩やかに回復しつつありました。しかしながら、7月から新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染者が急増したことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国金利上昇による日米金利差拡大に伴う為替相場の急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格、運送費等の高騰が続き、景気後退リスクが高まる中、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 外食産業においても、繰り返される感染の拡大、コロナ禍での生活習慣の変化、人手不足による人件費関連コスト等の上昇もあり、厳しい状況が続いております。

 このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心こめて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日(ハイデイ)を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、新商品の開発、新規出店を行うことで、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいります。

 店舗展開にきましては、8店舗出店(東京都2店舗、埼玉県5店舗、千葉県1店舗)、退店・FC移行が8店舗となりましたので、8月末の直営店舗数は442店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む)が404店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場日高含む)が28店舗、その他業態が10店舗となりました。

 従来の駅前立地への出店に加え、郊外のロードサイドへの出店も行っております。また、新たな業態として「台湾屋台料理台南」大宮門街店を7月にオープンしました。台湾夜市をイメージし、台湾料理をより身近に感じていただけます。

 既存店につきましては、キャッシュレス決済、ポイントサービスを拡充し、QRコード決済をご利用のお客様にポイントを付与するキャンペーンを実施しました。テイクアウト・デリバリーサービスにて、お客様の多様なご要望にお応えしました。また、タッチパネル式オーダーシステムへの切替え・拡充等により、利便性の高いお店作りを続けるとともに、店舗オペレーションの見直し・改善も継続的に行い生産性向上にも取り組んでまいります。

 新たな取り組みとして、5月末に行田工場の敷地内に自動販売機を設置して冷凍食材の販売を開始し、8月には4店舗の敷地内にも設置し販売開始しております。自動販売機専売の商品もとり揃え、販売は好調に推移しております。自動販売機は24時間稼働し、店舗の営業時間外にもご利用いただけます。

 売上高につきましては、回復傾向にあったものの7月からの感染再拡大に伴い足踏み状態となりましたが、8月には感染者数もピークアウトしたこともあり、3~8月累計の全店売上高前年同月比率は154.5%となりました。(コロナ禍前である2019年3~8月累計と比較した場合の全店売上高比率は83.4%)

 生産・原価面につきましては、ラード、小麦粉、豚肉等多くの食材の購入価格上昇もあり、原価率は28.2%(前年同四半期累計期間は27.6%)となりました。

 販売費及び一般管理費につきましては、4月にベースアップを行ったほか人手不足による人件費の上昇、光熱費や物流コストの上昇が続き、対売上高比は72.9%(前年同四半期累計期間は95.2%)となりました。

 営業外収益には、2022年8月末までに入金となった時短営業協力金収入12億63百万円、雇用調整助成金収入4億53百万円を計上し、一方、特別損失には減損損失85百万円を計上しました。

 この結果、当第2四半期累計期間における売上高は176億6百万円(前年同四半期比54.5%増)、営業損失は1億95百万円(前年同四半期営業損失26億2百万円)、経常利益は16億37百万円(前年同四半期経常損失5億8百万円)、四半期純利益は10億33百万円(前年同四半期純損失3億43百万円)となりました。

 なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(2)財政状態に関する説明

 当第2四半期会計期間末の総資産は287億73百万円となり、前期末に比べ14億72百万円増加しました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加12億73百万円、売掛金の増加3億64百万円等によるものです。

 負債合計は58億41百万円となり前期末に比べ9億2百万円増加しました。これは主に買掛金の増加3億2百万円等によるものです。

 純資産合計は、229億31百万円となり前期末に比べ5億70百万円増加しました。これは四半期純利益の計上等によるものです。この結果、自己資本比率は79.7%(前期末81.9%)となりました。

 

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 新型コロナウイルスの影響は予断を許さない状況ですが、コロナ禍で短縮した店舗営業時間の延長、店舗オペレーションの改善を行ってまいります。

 食材価格、光熱費等コスト増が続く中、当社は食材の徹底的なロス削減および物流コストの最適化に努めてまいりました。しかしながら食材価格の高騰は企業努力だけでは補えない水準にまで達しており、今後もコスト上昇傾向が続くことが見込まれることから、8月26日に日高屋業態において商品価格を改定いたしました。「中華そば」の価格は税込み390円で据え置き、その他の商品は概ね5%程度の値上げを行いました。同時にこだわりの6商品を投入し、グランドメニューの変更をいたしました。価格改定後、ご来店客数は衰えずむしろ増加し、客単価も上昇し順調に売上も増加して推移しております。今後も品質・サービスのより一層の向上に取り組んでまいります。

 人財育成につきましても社内eラーニングを積極的に活用し、社員の調理・接客の技術向上を日々行い、お客様に満足して頂けるお店作りを継続してまいります。

 店舗出退店につきましては、引き続き新規出店を進めるとともに、スクラップアンドビルドにより、利益を確保することが困難な業績不振店の退店を進めていく方針で、通期では出店14店舗、退店16店舗を計画しております。

 なお、当第2四半期末配当(中間配当)については、1株当たり12円で決議いたしました。

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当第2四半期会計期間

(2022年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,871,447

11,144,656

売上預け金

51,061

114,317

売掛金

599,740

964,441

店舗食材

156,788

174,766

原材料及び貯蔵品

36,474

48,749

その他

607,850

555,492

流動資産合計

11,323,362

13,002,423

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

13,300,762

13,474,612

減価償却累計額

△6,911,751

△7,148,080

建物(純額)

6,389,011

6,326,532

構築物

133,053

133,293

減価償却累計額

△102,752

△105,483

構築物(純額)

30,301

27,810

機械及び装置

2,624,902

2,664,696

減価償却累計額

△2,178,313

△2,250,759

機械及び装置(純額)

446,588

413,936

車両運搬具

18,553

19,789

減価償却累計額

△15,581

△16,393

車両運搬具(純額)

2,972

3,395

工具、器具及び備品

2,724,828

2,797,626

減価償却累計額

△2,225,725

△2,270,951

工具、器具及び備品(純額)

499,103

526,674

土地

1,394,502

1,394,502

建設仮勘定

67,870

48,950

有形固定資産合計

8,830,349

8,741,802

無形固定資産

233,438

267,053

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

88,176

83,390

敷金及び保証金

4,435,836

4,420,487

その他

2,415,615

2,284,259

貸倒引当金

△25,729

△25,609

投資その他の資産合計

6,913,899

6,762,526

固定資産合計

15,977,687

15,771,382

資産合計

27,301,050

28,773,806

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当第2四半期会計期間

(2022年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

534,822

836,834

未払法人税等

645,201

649,295

賞与引当金

356,726

367,021

その他

1,765,375

2,443,120

流動負債合計

3,302,124

4,296,272

固定負債

 

 

資産除去債務

1,280,228

1,266,610

その他

357,425

279,091

固定負債合計

1,637,653

1,545,702

負債合計

4,939,778

5,841,974

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,625,363

1,625,363

資本剰余金

1,701,684

1,701,684

利益剰余金

19,176,937

19,754,264

自己株式

△163,950

△167,391

株主資本合計

22,340,034

22,913,920

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

21,236

17,911

評価・換算差額等合計

21,236

17,911

純資産合計

22,361,271

22,931,831

負債純資産合計

27,301,050

28,773,806

 

(2)四半期損益計算書

(第2四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)

売上高

11,396,941

17,606,635

売上原価

3,146,080

4,959,232

売上総利益

8,250,861

12,647,402

販売費及び一般管理費

10,853,352

12,843,139

営業損失(△)

△2,602,491

△195,736

営業外収益

 

 

受取利息

202

73

受取配当金

1,604

1,904

受取賃貸料

2,189

1,900

雇用調整助成金

453,534

協力金収入

2,119,836

1,263,562

その他

29,256

142,952

営業外収益合計

2,153,089

1,863,929

営業外費用

 

 

固定資産除却損

48,663

26,187

その他

10,242

4,689

営業外費用合計

58,906

30,876

経常利益又は経常損失(△)

△508,308

1,637,316

特別利益

 

 

固定資産売却益

100,394

特別利益合計

100,394

特別損失

 

 

減損損失

31,542

85,202

特別損失合計

31,542

85,202

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

△439,456

1,552,113

法人税等

△96,352

519,043

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△343,103

1,033,070

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

 この結果、当第2四半期累計期間の売上高は35百万円減少し、販売費及び一般管理費は35百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

 また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用により、当社は2022年3月下旬までは営業時間の短縮及び酒類の提供の休止等を実施しました。まん延防止等重点阻止の解除後も、7月以降にコロナ変異株の感染者数が再度増加に転じるなど、コロナ前の状況に戻ってはおらず、当社業績への影響は続くものと想定しております。

 このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大が当社の業績に与える影響の仮定については、2023年2月期末までは続くものと仮定し、当該仮定をもとに会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)を行っております。

 なお、当該仮定については、前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

3.補足情報

①業態別売上高                                       (単位:千円)

期別

前第2四半期累計期間

当第2四半期累計期間

(参 考)

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)

2022年2月期

 

業態区分

店舗数

金 額

構成比

店舗数

金 額

構成比

店舗数

金 額

構成比

 

 

 

 

 

 

 

日高屋

405

10,894,123

95.6

404

16,462,401

93.5

404

25,046,609

94.9

焼鳥日高

29

296,353

2.6

28

847,563

4.8

28

889,088

3.3

その他業態等

11

206,464

1.8

10

296,669

1.7

10

466,840

1.8

445

11,396,941

100.0

442

17,606,635

100.0

442

26,402,538

100.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.各業態の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。

3.「日高屋」は、「中華食堂日高屋」「来来軒」を含めております。

4.「焼鳥日高」は、「焼鳥日高」「大衆酒場日高」を含めております。

5.「その他業態等」は、「中華一番」、「台湾屋台料理 台南」、「大衆食堂日高」、「中華そば神寄」、

 「中華食堂真心」、FC向けの売上高等を含めております。

②地域別売上高                                       (単位:千円)

期別

前第2四半期累計期間

当第2四半期累計期間

(参 考)

(自 2021年3月1日

 至 2022年8月31日)

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)

2022年2月期

 

地域区分

店舗数

金 額

構成比

店舗数

金 額

構成比

店舗数

金 額

構成比

 

 

 

 

 

 

 

東京都

209

5,435,282

47.7

208

8,626,510

49.1

208

12,808,673

48.6

埼玉県

111

2,676,683

23.5

108

3,931,908

22.3

107

5,995,861

22.7

神奈川県

70

1,887,153

16.6

71

2,893,484

16.4

71

4,361,298

16.5

千葉県

51

1,264,492

11.1

51

1,996,404

11.3

52

2,964,174

11.2

茨城県

3

90,202

0.8

3

103,995

0.6

3

182,927

0.7

栃木県

1

43,128

0.3

1

54,331

0.3

1

89,602

0.3

445

11,396,941

100.0

442

17,606,635

100.0

442

26,402,538

100.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.地域別売上高の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。

③開設店舗及び閉鎖店舗

〔開設店舗〕

1.

草加新田西口店

2.

東金堀上店

3.

屋台料理

台南 大宮門街店

4.

新小岩北口店

5.

ふじみ野西口店

6.

大宮三橋6丁目店

7.

一橋学園北口店

8.

北越谷ファイン店

 

 

 

 

 

〔閉鎖店舗〕

1.

上野広小路店

2.

所沢クラッシィ店

3.

稲毛海岸南口店

4.

高円寺北口駅前店

5.

下総中山北口店

6.

新所沢東口店

7.

北浦和店

 

 

 

 

 

 

(注)店舗名のみは「日高屋」であります。また、宮原東口店は6月にFC店舗へ移行しております。