文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社の経営理念
「私たちは、美味しい料理を真心込めて提供します。」
「私たちは、夢に向かって挑戦し、進化し続けます。」
「私たちは、常に感謝の心を持ち、人間形成に努めます。」
この基本理念に基づき、駅前に「日高屋」がある、そんな当たり前の風景を夢見て、お客様においしい料理を、低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただきたく、そして、このことを通じて、会社の発展、従業員の幸せと社会への貢献を実現するのが、当社の経営ビジョンであります。
(2）経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済は、少子高齢化社会となり大幅な成長は期待できないものと思われます。また、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の円安に伴う物価上昇、新型コロナウイルスの感染再拡大とその影響による個人消費の落ち込み懸念など、厳しい環境が続くものと思われます。
かかる中、当社は、2023年２月に創業50周年の節目を迎え、今後の更なる飛躍と将来の成長を確固たるものにするため、2026年２月期を最終年度とした中期経営計画「Hiday500」を策定いたしました。お客様と従業員の幸せ、会社の発展、地域社会への貢献、地球環境との共生を基本方針として、以下の重点課題・施策に対応し、更なる企業価値向上を目指してまいります。なお、事業環境の変化に迅速に対応するため、１年毎に計画を見直し、ローリングしていくことを方針としております。
①店舗戦略
首都圏500店舗体制を目指し事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。具体的には、主に首都圏一都三県の主要駅前繁華街に引き続き出店を進める一方、ショッピングモール内や駅商業施設、ロードサイド、乗降客が比較的少ない駅前への出店を行い、幅広いお客様のニーズにお応えして地域社会の皆様に喜んでいただけるお店作りを目指します。
②採用の強化・人財育成
従業員の成長と活躍を支え、活き活きと働ける環境を充実させて、生活をより豊かにする処遇も実現いたします。
社員採用活動を強化するため、ホームページ採用サイトのリニューアル、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅなどを積極的に活用いたします。また、賃金ベースアップ、年間休日の増加、福利厚生制度の見直しなどにより処遇改善を実施します。フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）においても店舗環境に合わせた時給設定などの処遇改善を実施します。店舗運営においては定着した店長自主管理経営を継続し、ハイデイユニバーシティ（社内教育育成制度）にてＳＭＤＰ研修（※）をはじめとした各種研修・資格制度、オンラインｅ－ランニングのブラッシュアップを図ります。「Ｑ（味）、Ｓ（サービス）、Ｃ（清潔・安全）」の向上により、お客様にご満足いただけるお店作りを継続します。
（※）ＳＭＤＰ研修（ストアマネージャー・ディベロップメント・プログラム）
研修体系のベースは人間形成という、一人の人間としての成長です。そのうえで、調理、接客、マネジメントな
どの業務に必要なスキルを身につけ、人間的にもビジネスパーソンとしても成長することを目標としております。
③ＤＸ推進戦略
デジタル化を推進することで、もっと便利に、ご来店いただくことが楽しい店舗運営を実現いたします。
タッチパネル式オーダーシステムを拡充することでお客様の利便性を高めるとともに、配膳ロボットの導入推進により店舗オペレーションの見直し・改善により効率化を図ります。また、店舗食材の自動発注支援システムの運用により店舗・工場社員の負担を軽減するなど、デジタル化を推進することで生産性向上に繋げてまいります。
ｄポイント、ＰａｙＰａｙ期間限定スタンプカード/期間限定クーポンなどの各種キャンペーンによりご来店いただくことが楽しい店舗運営を実現いたします。
④事業拡大・新商品開発・販路戦略
お客様の多様なニーズにお応えするため、新業態開発・育成、新商品開発、販売チャネルを拡充いたします。
当社の主力業態である「日高屋」「焼鳥日高」ブランドの維持向上を図るとともに、ラーメン専門店、高家賃、長時間営業でも採算良好な業態を開発いたします。新商品・季節限定メニューのタイムリーな投入、既存商品のブラッシュアップにより、いつご来店頂いても新しい発見のある商品開発を進めてまいります。また、時代の流れに合わせて販売チャネルを拡充し、より多くのお客様に満足していただけるように努めてまいります。
⑤ブランディングの強化
積極的な広報活動（メディア各社へのプレスリリース等）や提携先と連携したキャンペーンに取り組んでまいります。
魅力的な商品やサービスを積極的にプロモーションすることで、お客様に日高屋での楽しい食事をご想像いただけるように取り組みます。
⑥サステナビリティの取り組み推進
次世代への繋げて行くため地球にやさしいお店作り、地域コミュニティに密着した社会インフラとして地域活性化に貢献いたします。
当社は今後もＥＳＧの取り組みを推進し、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めるとともに、持続可能な未来のために活動してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業の拡大・成長性と収益力、株主の皆様からお預かりした株主資本を効率的に活用することを優先事項に考えております。このため、中期経営計画では、売上高、売上高営業利益率、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）、期末店舗数を重要指標としており、2026年２月期の計画値は以下のとおりです。なお、ＲＯＥ、売上高営業利益率につきましては計画値を達成後、10％以上を目指し長期安定的に維持したいと考えております。また、店舗展開については計画値を達成後、600店を目指してまいります。
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2026年２月期計画 |
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成長性・収益力 |
売上高 |
480億円 |
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売上高営業利益率 |
7.5％ |
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投資収益性 |
ＲＯＥ |
8.5％ |
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店舗展開 |
期末店舗数 |
500(6） |
※１.上記計画は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成しており
実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
※２.期末店舗数はＦＣ店舗を含み、（）内の数字はＦＣ店舗数です。
当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。
なお、当社の事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①事業展開について
当社はラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを主に直営店方式により首都圏で展開しております。駅前繁華街等に出店しており、業態別では「日高屋」を中心に展開しております。今後も、引き続き従来の首都圏一都三県の駅前繁華街等への出店を中心に行う方針でありますが、出店先の立地条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社の希望する条件に合致した物件が見つからず計画通りに出店できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、出店計画もしくは業態の変更等のほか、消費者の嗜好もしくはニーズの変化、競合他社との競争激化、原材料価格の上昇、原材料の安定的な確保が難しい場合、天候不順、自然災害の発生、疫病等による社会的混乱、既存店の売上高逓減、不採算店の撤退による損失の発生等があった場合において、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
②人財の確保等について
当社は、業容の拡大に伴い、社員及びフレンド社員の採用数の増加及び研修制度の充実を図ってまいりましたが、雇用情勢の変化、若年層の減少などにより、人財の確保が計画通りに進捗しなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③敷金及び保証金について
当社は、2023年２月末現在440店舗中439店舗が賃借物件となっております。また、敷金及び保証金の総資産に占める割合は、2023年２月末現在15％となっております。当社は与信管理を慎重に行っておりますが、賃借先の経営状況により差し入れた敷金及び保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。
④固定資産の減損会計適用について
当社が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは不動産の時価が著しく下落した場合には、当該固定資産について減損会計を適用し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤衛生管理及び製造機能の集中等について
当社は、衛生管理につきまして、店舗においては食品衛生法における飲食店営業許可、行田工場（埼玉県行田市）においては食品衛生法における麺類製造業、惣菜製造業並びに食肉販売業の許可を取得しております。営業許可の有効期限は食品衛生法第52条第3項に基づいて定められており、営業許可の更新は所定の更新手続きを行うことにより可能でありますが、食品衛生法の定める施設基準に対して不適合の場合営業許可は更新されず、不適事項について改善のうえ再検査を行い、基準に適合する必要があります。
また、当社では、食材の購買並びに麺・餃子・調味料などの製造を行田工場に集約しております。食材の購買においては、食材の成分表及び一般生菌検査表の確認等厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが、店舗で食中毒が発生し、その原因が行田工場で製造した食材や食品衛生法上認められていない原材料等を使用したことによる場合には、営業許可が取消又は停止されることがあります。行田工場において営業許可の取消又は停止事由が生じた場合、当社の製造機能等は行田工場のみでありますので、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止、又は工場稼働率が低下した場合においても、各店舗への食材供給に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて当社における衛生問題のみならず、食品業界における異物混入や食中毒事故、国内外における食品の安全安心に係る問題が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥短時間労働者及び従業員の処遇等について
当社は、2023年２月末現在において8,628人のフレンド社員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。更に年金制度の変更や厚生年金への加入基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、短時間労働者を対象とした法令の改廃あるいは、労働市場環境等に変化があり、従業員の処遇等について大幅な変更が生じる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報セキュリティについて
情報管理に関しては、随時、基幹システム及び各種インフラの改修、整備に取り組むなど万全を期しておりますが、不測の事態によりコンピュータウィルス、ソフトウェアまたはハードウェアの障害により情報システムが機能しなくなった場合、店舗運営が滞ることや対応費用が発生すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧気候変動への取り組みとTCFDへの対応
世界的にエネルギー需要が増加し、化石燃料の消費の増大が見込まれているなか、気候変動の要因となるCO2排出量の削減は地球規模で実施すべき課題と認識しております。気候変動問題は当社が目指す「次世代へとつなげていくため地球にやさしいお店作り、地域コミュニティに密着した社会インフラとして地域活性化への貢献」に影響を及ぼすリスクであると認識しております。
当社は気候変動の影響の緩和として、CO2排出量を環境経営目標として設定し、削減に向けた取り組みを進める予定です。さらに、気候変動に係るリスク及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集と分析をおこない、TCFD提言に沿った取り組みを進めてまいります。
⑨新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、お客様とスタッフの感染防止対策を徹底し営業を行っております。キャッシュレス決済、テイクアウト・デリバリーの拡充を図り、新しい生活様式に基づく消費スタイルの変化に対応するとともに、従来からの駅前繁華街出店戦略に加えロードサイドへの出店も行い幅広いお客様にご来店いただける取組みを行っております。しかしながら、緊急事態宣言の発令等によりお客様の外出自粛要請がなされた場合や、営業時間の短縮・営業活動を中断せざるをえない場合等には、当社の業績は影響を受ける場合があります。
業績等の概要
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と沈静化を繰り返すなか、行動制限が緩和されたことで緩やかに回復し、個人消費は持ち直してきました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、為替相場の円安の影響、原材料価格やエネルギー価格、運送費の高騰、物価上昇が続くことで消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、コロナ禍での生活習慣の変化、人手不足による人件費関連コストの上昇が続き、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、新商品の投入、新規出店を行うことで、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取り組みや新商品の投入などを行い、業容拡大を図ってまいります。
店舗展開につきましては、15店舗出店（東京都５店舗、埼玉県５店舗、千葉県２店舗、神奈川県１店舗、茨城県１店舗、群馬県１店舗）、退店・FC移行が17店舗となりましたので、当事業年度末の直営店舗数は440店舗となりました。業態別店舗数は「日高屋」（来来軒含む）が405店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）が27店舗、その他業態が８店舗となりました。12月には新たな商圏となる群馬県に進出したことで、関東地方の１都６県で店舗展開を進めています。従来の駅前繁華街への出店に加えて、郊外ロードサイド、乗降客が比較的少ない駅前への出店を行っております。
既存店につきましては、キャッシュレス決済、ポイントサービスを拡充、テイクアウト・デリバリーサービスを継続し、お客様の多様なご要望に対応してまいりました。タッチパネル式オーダーシステムへの切り替えを進めることでお客様の利便性を高めるとともに、一部の店舗では配膳ロボットを導入するなど、店舗オペレーションの見直し・改善も継続的に行うことで生産性向上にも努めております。また、コロナ禍によって短縮していた営業時間を適宜延長しております。
新たな取り組みとして、５月に行田工場の敷地内で開始した自動販売機による冷凍食材の販売は順調に推移しており、８店舗の敷地内にも設置し、販売しております。自動販売機は24時間稼働し、店舗の営業時間外もご利用いただけます。
商品面では、継続的に季節限定商品や新商品を投入するとともに、当社初となるカップ麺の監修を行い、４月から６月にかけて日高屋店頭のほか、量販店でも販売され、多くのお客様に訴求することができました。
食材価格、人件費、光熱費などのコスト上昇を受けて、８月26日より「日高屋」業態で商品価格を改定いたしました。「中華そば」の価格は税込み390円で据え置き、その他の商品は概ね５％程度の値上げを行いました。同時にグランドメニューを変更したことで、価格改定後もご来店客数は増加し、お客様のご利用単価も上昇して、売上高も順調に増加しております。
2023年２月には、お蔭様で創業50周年を迎えることができました。今後も品質・サービスのより一層の向上に取り組んでまいります。
売上高につきましては、繰り返される感染症拡大の影響があったものの、経済・社会活動の維持に対策がシフトされたことから総じて回復傾向にあり、通期累計の全店売上高前年同期比率は144.6％となりました。
生産、原価面につきましては、ラード、小麦粉、豚肉等の各種食材購入価格上昇もあり、原価率は28.1％（前期は27.6％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、光熱費、消耗品、ステンレス価格高騰に伴う厨房設備などのコスト上昇が続いた一方で、増収効果と店舗運営の効率化・生産性の向上により、対売上高比率は70.3％（前期は85.7％）となりました。
営業外収益には、2023年２月末までに受領した時短営業協力金収入12億63百万円、雇用調整助成金４億80百万円を計上しました。
この結果、2023年２月期の売上高は381億68百万円（前期比44.6％増）、営業利益は６億15百万円（前年同期営業損失35億23百万円）、経常利益24億70百万円（前期比4.5％減）、当期純利益は15億19百万円（前期比3.8％減）となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）財政状態の状況
当期末の総資産は、291億81百万円となり、前期末に比べて18億80百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加４億５百万円、売掛金の増加５億21百万円、投資その他の資産の増加11億56百万円によるものです。
負債合計は62億７百万円となり前期末に比べて12億67百万円増加しました。これは主に買掛金の増加４億27百万円、未払消費税等の増加９億20百万円によるものです。純資産合計は229億74百万円となり、前期末に比べ６億12百万円増加しましたが、総資産も増加したことから、自己資本比率は78.7％（前期末81.9％）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は40億99百万円（前期は43億94百万円）となり、前期に比べて２億95百万円の減少となりました。これは、法人税等の支払額の増加12億67百万円、未払消費税等の増加額５億48百万円、仕入債務の増加額３億91百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は26億93百万円（前期は２億52百万円）となりました。これは、定期預金の預入に伴う支出30億円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は９億17百万円（前期は11億44百万円）となりました。これは、配当金の支払額９億11百万円（前期は11億38百万円）などによるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ４億88百万円増加し、104億10百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当期における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
|
品目 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
麺類 |
762,964 |
125.7 |
|
餃子 |
924,790 |
121.8 |
|
調味類 |
878,165 |
133.9 |
|
加工品類 |
1,030,382 |
131.5 |
|
合計 |
3,596,302 |
128.2 |
（注）１ 金額は製造原価によって表示しております。
２ 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(2）受注実績
当社は飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高並びに受注残高については記載すべき事項はありません。
(3）販売実績
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業態 |
期末店舗数 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
日高屋 |
405 |
35,765,150 |
142.8 |
|
焼鳥日高 |
27 |
1,790,753 |
201.4 |
|
その他業態等 |
8 |
612,379 |
131.2 |
|
合計 |
440 |
38,168,283 |
144.6 |
（注）１ 当社では販売品目が多岐にわたるため、品目別の販売実績を記載することは困難でありますので、業態別の販売実績を記載しております。
２ 「日高屋」には、「中華食堂日高屋」「来来軒」を含めております。
３ 「焼鳥日高」には「焼鳥日高」「大衆酒場日高」を含めております。
４ 「その他業態等」は、「中華一番」「大衆食堂日高」「中華そば神寄」「中華食堂真心」、「屋台料理 台南」、FC向けの売上高等を含めております。
５ 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、業態別に記載しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態）
当事業年度の財政状態の状況につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態の状況」に記載した通りであります。
（経営成績）
当事業年度の経営成績につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績」に記載した通りであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3）キャッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当しております。
投資資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。
営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、戦略的な出店等による資金需要に対しては、必要に応じて主として金融機関からの借入金等により対処することにしております。
中期経営計画の経営指標として首都圏500店舗体制を実現するべく新規出店の投資を継続中であり、詳細は「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載の通りであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。