１ 財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表について
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 （2022年２月28日) |
当事業年度 （2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売上預け金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
店舗食材 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 （2022年２月28日) |
当事業年度 （2023年２月28日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
店舗賃借仮勘定 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 （2022年２月28日) |
当事業年度 （2023年２月28日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
期首店舗食材棚卸高 |
|
|
|
当期店舗食材製造原価 |
|
|
|
当期店舗食材仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
期末店舗食材棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
協力金収入 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
製造原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 材料費 |
|
|
1,874,265 |
66.8 |
|
2,536,819 |
70.6 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
|
271,152 |
9.7 |
|
295,145 |
8.2 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
|
659,892 |
23.5 |
|
764,338 |
21.2 |
|
当期総製造費用 |
|
|
2,805,310 |
100.0 |
|
3,596,302 |
100.0 |
|
当期店舗食材製造原価 |
|
|
2,805,310 |
|
|
3,596,302 |
|
（注）※１ 主な内訳は以下の通りです。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
減価償却費（千円） |
137,722 |
139,411 |
|
消耗品費（千円） |
76,306 |
100,324 |
|
電力費（千円） |
53,365 |
77,913 |
|
水道料（千円） |
29,435 |
34,538 |
|
修繕費（千円） |
36,681 |
47,570 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。なお、仕掛品はありません。
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
協賛金収入 |
△ |
△ |
|
協力金収入 |
△ |
△ |
|
雇用調整助成金 |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金 |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
協賛金の受取額 |
|
|
|
協力金の受取額 |
|
|
|
雇用調整助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
店舗食材
生産品 総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
購入品 月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
店舗建物 10年～20年
工場建物 38年
機械及び装置 １年～16年
工具、器具及び備品 １年～20年
無形固定資産
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用
均等償却
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へポイントを付与した際は、そのポイント付与分を控除した額で収益を認識しております。
対価は、顧客が選択された決済手段に従って、履行義務充足と同時又はクレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
（店舗固定資産の減損）
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
店舗固定資産 |
5,846,705 |
5,784,714 |
|
減損損失 |
294,750 |
158,116 |
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（1）算出方法
当社では、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候が認められる店舗については減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいて算定しております。
（2）主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、来店客数の見通しであります。来店客数については、人流や個人消費の抑制が解消された状態が今後も一定程度継続するものと想定して算定しております。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である来店客数の見通しは見積りの不確実性が存在するため、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う外食意欲の減退などにより店舗の業績が悪化した場合など、仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を認識する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
1,003,900 |
646,324 |
|
繰延税金負債相殺前の金額 |
1,212,184 |
828,100 |
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（1）算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画に基づいて算定しております。
（2）主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、来店客数の見通しであります。来店客数については、人流や個人消費の抑制が解消された状態が今後も一定程度継続するものと想定して算定しております。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である来店客数の見通しは見積りの不確実性が存在するため、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う外食意欲の減退などにより店舗の業績が悪化した場合など、仮定の見直しが必要となった場合、繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高は81百万円減少し、販売費及び一般管理費は81百万円減少しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる当事業年度における財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「雇用調整助成金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた141,653千円は、「雇用調整助成金」66,636千円、「雑収入」75,017千円として組替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「雇用調整助成金」及び「雇用調整助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」△66,636千円、「雇用調整助成金の受取額」66,636千円を独立掲記するとともに、「小計」
△2,188,968千円を△2,255,605千円に変更しております。
※１ 店舗食材等
|
店舗食材 |
店舗において直接調理・加工され消費される食材であります。 |
|
原材料 |
工場加工センターにおいて調理・加工される食材であります。 |
※２ 圧縮記帳
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
建物 |
1,532千円 |
1,532千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度89％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度11％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
地域 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都 |
店舗13店舗 |
建物、器具備品等 |
171,049 |
|
埼玉県 |
店舗10店舗 |
建物、器具備品等 |
74,564 |
|
神奈川県 |
店舗4店舗 |
建物、器具備品等 |
46,984 |
|
千葉県 |
店舗2店舗 |
建物、器具備品等 |
2,150 |
|
|
|
合計 |
294,750 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額294,750千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
地域 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都 |
店舗11店舗 |
建物、機械装置等 |
85,847 |
|
神奈川県 |
店舗4店舗 |
建物、器具備品等 |
56,006 |
|
埼玉県 |
店舗4店舗 |
建物、機械装置等 |
14,755 |
|
千葉県 |
店舗2店舗 |
建物等 |
1,507 |
|
|
|
合計 |
158,116 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額158,116千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
土地 |
100,394千円 |
－千円 |
|
機械及び装置 |
－ |
192 |
|
計 |
100,394 |
192 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
1,045千円 |
|
機械及び装置 |
－ |
69 |
|
計 |
－ |
1,114 |
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,147,116 |
－ |
－ |
38,147,116 |
|
合計 |
38,147,116 |
－ |
－ |
38,147,116 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
165,136 |
3,405 |
－ |
168,541 |
|
合計 |
165,136 |
3,405 |
－ |
168,541 |
（注）自己株式の当事業年度の株式数の増加3,405株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年４月21日 |
普通株式 |
683,675 |
18 |
2021年２月28日 |
2021年５月27日 |
|
2021年９月30日 |
普通株式 |
455,762 |
12 |
2021年８月31日 |
2021年11月８日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年4月21日 取締役会 |
普通株式 |
455,742 |
利益剰余金 |
12 |
2022年２月28日 |
2022年５月27日 |
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,147,116 |
|
|
38,147,116 |
|
合計 |
38,147,116 |
|
|
38,147,116 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
168,541 |
2,811 |
|
171,352 |
|
合計 |
168,541 |
2,811 |
|
171,352 |
（注）自己株式の当事業年度の株式数の増加2,811株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月21日 |
普通株式 |
455,742 |
12 |
2022年２月28日 |
2022年５月27日 |
|
2022年10月７日 |
普通株式 |
455,722 |
12 |
2022年８月31日 |
2022年11月７日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月20日 取締役会 |
普通株式 |
455,709 |
利益剰余金 |
12 |
2023年２月28日 |
2023年５月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
9,871,447千円 |
10,277,386千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
売上預け金 |
51,061 |
133,294 |
|
現金及び現金同等物 |
9,922,508 |
10,410,681 |
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
494,454千円 |
56,538千円 |
（借主側）
１.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
１年内 |
87,902 |
69,571 |
|
１年超 |
139,069 |
98,631 |
|
合計 |
226,971 |
168,203 |
（貸主側）
１.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
１年内 |
780 |
780 |
|
１年超 |
9,290 |
8,510 |
|
合計 |
10,070 |
9,290 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に流動性の高い預金等で運用し、また資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。またデリバティブ取引等、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式等であり、上場株式及び債券は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入の相手先の信用リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、投資有価証券、敷金及び保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、相手先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や財務状況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年２月28日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
85,676 |
85,676 |
― |
|
（2）敷金及び保証金 |
4,435,836 |
4,233,857 |
△201,979 |
|
資産計 |
4,521,513 |
4,319,533 |
△201,979 |
（※1）「現金及び預金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
貸借対照表計上額（千円） |
|
投資有価証券非上場株式 |
2,500 |
当事業年度（2023年２月28日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
100,918 |
100,918 |
― |
|
（2）敷金及び保証金 |
4,371,154 |
4,031,529 |
△339,624 |
|
（3）長期預金 |
2,000,000 |
1,999,999 |
0 |
|
資産計 |
6,472,072 |
6,132,448 |
△339,624 |
（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
貸借対照表計上額（千円） |
|
投資有価証券非上場株式 |
2,500 |
（注1）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
9,718,230 |
― |
― |
― |
敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。
当事業年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
10,118,339 |
― |
― |
― |
敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
100,918 |
― |
― |
100,918 |
|
資産計 |
100,918 |
― |
― |
100,918 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
― |
4,031,529 |
― |
4,031,529 |
|
長期預金 |
― |
1,999,999 |
― |
1,999,999 |
|
資産計 |
― |
6,031,529 |
― |
6,031,529 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期性預金
長期性預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１.その他有価証券
前事業年度（2022年２月28日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
85,676 |
55,107 |
30,569 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
85,676 |
55,107 |
30,569 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
― |
― |
― |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
85,676 |
55,107 |
30,569 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2023年２月28日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
100,918 |
55,107 |
45,811 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
100,918 |
55,107 |
45,811 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
― |
― |
― |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
100,918 |
55,107 |
45,811 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,500千円）については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
３.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）124,079千円、当事業年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）125,217千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
108,908千円 |
|
116,301千円 |
|
未払事業税等 |
60,670 |
|
46,373 |
|
未払役員退職慰労金 |
93,198 |
|
65,102 |
|
減損損失 |
283,858 |
|
242,683 |
|
減価償却超過額 |
22,072 |
|
18,488 |
|
資産除去債務 |
395,076 |
|
395,325 |
|
繰越欠損金 |
642,547 |
|
308,166 |
|
その他 |
65,734 |
|
75,325 |
|
繰延税金資産小計 |
1,672,067 |
|
1,267,767 |
|
評価性引当額 |
△459,882 |
|
△439,667 |
|
繰延税金資産合計 |
1,212,184 |
|
828,100 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△198,951 |
|
△167,789 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,332 |
|
△13,986 |
|
繰延税金負債合計 |
△208,284 |
|
△181,775 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,003,900 |
|
646,324 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
0.9 |
|
収用等の所得特別控除 |
△0.3 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割 |
3.3 |
|
4.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.3 |
|
△0.9 |
|
その他 |
△0.1 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.0 |
|
34.3 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
期首残高 |
811,533千円 |
1,294,058千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
87,909 |
56,538 |
|
見積りの変更による増加額 |
406,544 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
11,580 |
10,897 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△23,508 |
△66,617 |
|
期末残高 |
1,294,058 |
1,294,877 |
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
東京都 |
18,705,018 |
|
埼玉県 |
8,637,763 |
|
神奈川県 |
6,121,487 |
|
千葉県 |
4,313,966 |
|
茨城県 |
244,565 |
|
栃木県 |
115,447 |
|
群馬県 |
30,037 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
38,168,283 |
|
その他の収益 |
― |
|
外部顧客への売上高 |
38,168,283 |
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の当事業年度の期首残高及び期末残高はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）及び当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【関連情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）及び当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
588.79円 |
604.97円 |
|
１株当たり当期純利益 |
41.58円 |
40.01円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
1,579,041 |
1,519,401 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
1,579,041 |
1,519,401 |
|
期中平均株式数（千株） |
37,980 |
37,977 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
13,300,762 |
615,122 |
432,294 (136,809) |
13,483,591 |
7,261,281 |
601,894 |
6,222,309 |
|
構築物 |
133,053 |
625 |
202 |
133,476 |
108,138 |
5,494 |
25,338 |
|
機械及び装置 |
2,624,902 |
120,523 |
65,937 (7,741) |
2,679,489 |
2,309,023 |
187,226 |
370,465 |
|
車両運搬具 |
18,553 |
1,235 |
― |
19,789 |
17,297 |
1,715 |
2,491 |
|
工具、器具及び備品 |
2,724,828 |
277,715 |
212,707 (8,971) |
2,789,836 |
2,273,693 |
249,658 |
516,143 |
|
土地 |
1,394,502 |
― |
― |
1,394,502 |
― |
― |
1,394,502 |
|
建設仮勘定 |
67,870 |
1,236,188 |
1,255,406 |
48,652 |
― |
― |
48,652 |
|
有形固定資産計 |
20,264,473 |
2,251,408 |
1,966,547 (153,523) |
20,549,336 |
11,969,433 |
1,045,989 |
8,579,903 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
― |
― |
― |
3,381 |
1,955 |
358 |
1,426 |
|
ソフトウエア |
― |
― |
― |
502,996 |
279,007 |
82,024 |
223,988 |
|
電話加入権 |
― |
― |
― |
10,275 |
― |
― |
10,275 |
|
その他 |
― |
― |
― |
8,220 |
6,206 |
402 |
2,013 |
|
無形固定資産計 |
― |
― |
― |
524,873 |
287,169 |
82,784 |
237,703 |
|
長期前払費用 |
1,288,182 |
143,352 |
245,003 （4,593） |
1,186,531 |
928,441 |
102,568 |
258,090 |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社の建物および新店舗（15店舗）の店舗内装設備 447,512千円
工具、器具及び備品 新店舗（15店舗）の工具、器具及び備品 120,461千円
建設仮勘定 店舗の内装設備工事他 1,236,188千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗改装等に伴う除却 135,217千円
店舗閉店等に伴う除却 273,501千円
建設仮勘定 内装設備等の完成に伴う本勘定への振替 1,255,406千円
３ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
４ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
25,729 |
― |
― |
240 |
25,489 |
|
賞与引当金 |
356,726 |
380,942 |
356,726 |
― |
380,942 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による戻入額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
159,047 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
5,114,139 |
|
普通預金 |
3,709,094 |
|
定期預金 |
1,000,000 |
|
別段預金 |
266,986 |
|
納税準備預金 |
28,118 |
|
計 |
10,118,339 |
|
合計 |
10,277,386 |
② 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ＰａｙＰａｙ株式会社 |
404,234 |
|
株式会社ＪＣＢ |
220,867 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
135,568 |
|
トヨタファイナンス株式会社 |
114,406 |
|
楽天グループ株式会社 |
65,656 |
|
その他 |
180,583 |
|
合計 |
1,121,348 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
期首残高 （千円） (Ａ） |
当期発生高 （千円） (Ｂ） |
当期回収高 （千円） (Ｃ） |
当期末残高 （千円） (Ｄ） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||
|
|
|
|||||||||||||||
|
599,740 |
17,263,867 |
16,742,259 |
1,121,348 |
93.7 |
18 |
（注） 上記の金額には消費税等が含まれております。
③ 店舗食材
|
品目 |
金額（千円） |
|
麺類 |
8,950 |
|
餃子 |
12,289 |
|
農産品 |
13,231 |
|
畜産品・玉子 |
17,636 |
|
調味類 |
8,075 |
|
飲料 |
54,621 |
|
加工品類 |
15,083 |
|
その他 |
66,537 |
|
合計 |
196,425 |
④ 原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
原材料 農産品 |
10,293 |
|
畜産品・玉子 |
6,313 |
|
水産品 |
768 |
|
調味類 |
10,251 |
|
小計 |
27,627 |
|
貯蔵品 消耗品 その他 |
13,433 693 |
|
小計 |
14,127 |
|
合計 |
41,754 |
⑤ 敷金及び保証金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
個人 |
1,023,389 |
|
小田急電鉄株式会社 |
87,374 |
|
株式会社ＪＲ東日本都市開発 |
85,792 |
|
有限会社曙商事 |
81,175 |
|
東京ビルディング株式会社 |
67,275 |
|
その他 |
3,026,148 |
|
合計 |
4,371,154 |
⑥ 買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社カクヤスグループ |
118,439 |
|
株式会社オギソ |
81,205 |
|
ミキフーズサプライ株式会社 |
61,432 |
|
株式会社谷口 |
60,037 |
|
スターゼンミートプロセッサー株式会社 |
43,662 |
|
その他 |
597,427 |
|
合計 |
962,204 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
8,536,000 |
17,606,635 |
27,569,741 |
38,168,283 |
|
税引前四半期（当期）純利益（千円）又は税引前四半期純損失（△）（千円） |
711,439 |
1,552,113 |
1,923,840 |
2,311,726 |
|
四半期（当期）純利益（千円）又は四半期純損失（△）（千円） |
471,645 |
1,033,070 |
1,252,698 |
1,519,401 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円）又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
12.42 |
27.20 |
32.99 |
40.01 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円）又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
12.42 |
14.78 |
5.79 |
7.02 |