第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,871,447	11,489,704
売上預け金	51,061	110,442
売掛金	599,740	1,137,442
店舗食材	156,788	195,128
原材料及び貯蔵品	36,474	50,052
その他	607,850	510,822
流動資産合計	11,323,362	13,493,591
固定資産
有形固定資産
建物	13,300,762	13,441,958
減価償却累計額	△6,911,751	△7,196,399
建物（純額）	6,389,011	6,245,558
構築物	133,053	133,679
減価償却累計額	△102,752	△106,858
構築物（純額）	30,301	26,820
機械及び装置	2,624,902	2,665,791
減価償却累計額	△2,178,313	△2,281,382
機械及び装置（純額）	446,588	384,408
車両運搬具	18,553	19,789
減価償却累計額	△15,581	△16,845
車両運搬具（純額）	2,972	2,943
工具、器具及び備品	2,724,828	2,821,883
減価償却累計額	△2,225,725	△2,296,572
工具、器具及び備品（純額）	499,103	525,310
土地	1,394,502	1,394,502
建設仮勘定	67,870	48,950
有形固定資産合計	8,830,349	8,628,493
無形固定資産	233,438	262,049
投資その他の資産
投資有価証券	88,176	88,026
敷金及び保証金	4,435,836	4,374,789
その他	2,415,615	1,978,898
貸倒引当金	△25,729	△25,489
投資その他の資産合計	6,913,899	6,416,224
固定資産合計	15,977,687	15,306,767
資産合計	27,301,050	28,800,359

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	534,822	959,009
未払法人税等	645,201	497,339
賞与引当金	356,726	224,519
その他	1,765,375	2,874,222
流動負債合計	3,302,124	4,555,091
固定負債
資産除去債務	1,280,228	1,266,262
その他	357,425	280,632
固定負債合計	1,637,653	1,546,895
負債合計	4,939,778	6,101,987
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,684	1,701,684
利益剰余金	19,176,937	19,518,170
自己株式	△163,950	△167,979
株主資本合計	22,340,034	22,677,239
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,236	21,132
評価・換算差額等合計	21,236	21,132
純資産合計	22,361,271	22,698,371
負債純資産合計	27,301,050	28,800,359

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	18,493,292	27,569,741
売上原価	5,102,949	7,738,092
売上総利益	13,390,343	19,831,649
販売費及び一般管理費	16,486,190	19,679,724
営業利益又は営業損失（△）	△3,095,847	151,925
営業外収益
受取利息	243	83
受取配当金	1,604	1,904
受取賃貸料	3,257	3,445
雇用調整助成金	6,632	479,144
協力金収入	4,303,553	1,263,562
その他	33,029	155,860
営業外収益合計	4,348,321	1,904,001
営業外費用
固定資産除却損	68,888	31,058
その他	12,630	6,487
営業外費用合計	81,518	37,545
経常利益	1,170,955	2,018,381
特別利益
受取補償金	37,412	－
固定資産売却益	100,394	－
特別利益合計	137,806	－
特別損失
減損損失	117,678	93,495
固定資産売却損	－	1,045
特別損失合計	117,678	94,540
税引前四半期純利益	1,191,083	1,923,840
法人税等	428,397	671,142
四半期純利益	762,685	1,252,698

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は59百万円減少し、販売費及び一般管理費は59百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用により、当社は2022年３月下旬までは営業時間の短縮及び酒類の提供の休止等を実施しました。まん延防止等重点阻止の解除後も、７月以降にコロナ変異株の感染者数が再度増加に転じるなど、コロナ前の状況に戻ってはおらず、当社業績への影響は続くものと想定しております。

　このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大が当社の業績に与える影響の仮定については、2023年２月期末までは続くものと仮定し、当該仮定をもとに会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。

　なお、当該仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）
減価償却費	861,292千円	913,313千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月21日 取締役会	普通株式	683,675	18	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金
2021年９月30日 取締役会	普通株式	455,762	12	2021年８月31日	2021年11月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月21日 取締役会	普通株式	455,742	12	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金
2022年10月７日 取締役会	普通株式	455,722	12	2022年８月31日	2022年11月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）

　当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
東京都	13,505,784
埼玉県	6,230,958
神奈川県	4,470,406
千葉県	3,113,713
茨城県	164,518
栃木県	84,359
顧客との契約から生じる収益	27,569,741
その他の収益	－
外部顧客への売上高	27,569,741

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益	20円08銭	32円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	762,685	1,252,698
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	762,685	1,252,698
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,980	37,977

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当第３四半期会計期間及び当第３四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。