# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | （千円） | 42,209,743 | 29,563,909 | 26,402,538 | 38,168,283 | 48,772,224
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 4,112,363 | △2,778,805 | 2,586,650 | 2,470,766 | 4,756,790
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 2,578,689 | △2,946,708 | 1,579,041 | 1,519,401 | 3,233,405
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 1,625,363 | 1,625,363 | 1,625,363 | 1,625,363 | 1,625,363
発行済株式総数 | （株） | 38,147,116 | 38,147,116 | 38,147,116 | 38,147,116 | 38,147,116
純資産額 | （千円） | 26,235,036 | 21,916,637 | 22,361,271 | 22,974,269 | 25,113,984
総資産額 | （千円） | 32,498,081 | 25,726,628 | 27,301,050 | 29,181,385 | 33,264,645
１株当たり純資産額 | （円） | 690.64 | 577.03 | 588.79 | 604.97 | 661.36
１株当たり配当額 | （円） | 36.00 | 36.00 | 24.00 | 24.00 | 35.00
（うち１株当たり中間配当額） | （円） | (18.00) | (18.00) | (12.00) | (12.00) | (17.00)
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） | （円） | 67.88 | △77.58 | 41.58 | 40.01 | 85.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 80.7 | 85.2 | 81.9 | 78.7 | 75.5
自己資本利益率 | （％） | 10.1 | － | 7.1 | 6.7 | 13.4
株価収益率 | （倍） | 24.0 | － | 43.0 | 49.9 | 31.0
配当性向 | （％） | 53.0 | － | 57.7 | 60.0 | 41.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,657,836 | △4,472,504 | 4,394,801 | 4,099,445 | 5,960,092
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,386,891 | △27,787 | △252,614 | △2,693,971 | △2,309,857
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,326,005 | △1,375,703 | △1,144,707 | △917,301 | △1,108,179
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 12,801,024 | 6,925,028 | 9,922,508 | 10,410,681 | 12,952,736
従業員数 | (人) | 838 | 859 | 847 | 853 | 913
〔平均臨時雇用者数外数〕 | 〔3,680〕 | 〔2,845〕 | 〔2,255〕 | 〔3,091〕 | 〔3,641〕

回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
株主総利回り | （％） | 79.8 | 84.7 | 90.2 | 101.2 | 133.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (96.3) | (121.8) | (125.9) | (136.6) | (188.0)
最高株価 | （円） | 2,246 | 1,955 | 1,963 | 2,267 | 3,095
最低株価 | （円） | 1,620 | 1,195 | 1,555 | 1,725 | 1,984

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載をしておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

３　第42期、第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1973年２月 | 現代表取締役神田正によって中華料理「来々軒」をさいたま市大宮区宮町に創業。
1975年３月 | 「来来軒」大宮南銀座店を開店。
1978年３月 | 有限会社日高商事をさいたま市大宮区宮町に資本金200万円をもって設立。
1980年５月 | 本社をさいたま市大宮区吉敷町に移転。
1983年10月 | 有限会社から株式会社に改組。「来来軒」大宮西口店を開店。
1986年３月 | さいたま市大宮区三橋に食材供給子会社株式会社日高食品を設立し、麺と餃子の生産を開始。
1987年３月 | 本社をさいたま市大宮区桜木町に移転。
1989年４月 | 新業態のラーメン専門店「らーめん日高」の１号店をさいたま市大宮区仲町に開店。
1992年７月 | 株式会社日高商事浦和店を吸収合併。
1993年３月 | 都内進出の１号店として、「らーめん日高赤羽店」（現「来来軒赤羽店」）を北区赤羽に開店。
６月 | 本社をさいたま市大宮区三橋に移転。
７月 | 新業態として居酒屋「文楽座」の展開を開始。第１号店をさいたま市大宮区桜木町に開店。
1994年４月 | 当社の中核業態となった「ラーメン館」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「大宮ラーメン館一番街店」として開店。
７月 | 新業態「台南市場」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「台南市場大宮東口店」（現「中華一番大宮東口店」）として開店。
12月 | 東京の繁華街１号店として、新宿区歌舞伎町に「新宿ラーメン館歌舞伎町店」（「日高屋西武新宿前店」）を開店。以後都心の繁華街出店が加速する。
1995年１月 | 本社をさいたま市大宮区大門町三丁目に移転。
３月 | 食品供給子会社㈱日高食品を吸収合併。
９月 | ㈱ヒダカコーポレーションと合併。
1998年６月 | CIを導入し、商号を「株式会社ハイデイ日高」に変更すると共にシンボルマーク、ブランドマークを制定。
1999年９月 | 当社株式を日本証券業協会に店頭登録。
2001年９月 | 新業態和定食の店「和っ母」（現「中華食堂日高屋大宮東口店」）をさいたま市大宮区宮町に開店。
2002年６月 | 現在の主力業態である「日高屋」が始動。第１号店を「日高屋新宿東口店」として開店。
７月 | 神奈川県初進出となる「ラーメン館川崎銀柳街店」（現「日高屋川崎銀柳街店」）を開店。
12月 | 「日高屋六本木店」を開店。これをもって総店舗数100店舗を達成。
2003年10月 | 「日高屋」に「来来軒」のノウハウを加えた「中華食堂日高屋」の展開を開始。第１号店を「中華食堂日高屋浦和常盤店」として開店。
2004年４月 | 消費税の総額表示の義務化に伴い「日高屋」において中華そばを税込390円とし、実質値下げを実施。
９月 | 千葉県初出店となる「日高屋北小金店」を開店。
12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年２月 | 行田工場完成。
４月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
５月 | ジャスダック証券取引所の上場廃止。
2006年８月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。
９月 | 新業態「焼鳥日高」が始動。第１号店を「焼鳥日高川口駅東口店」として開店。
2008年７月 | 「日高屋茅ヶ崎北口店」を開店。これをもって総店舗数200店舗を達成。
2012年２月 | FC3店舗を含め、株式公開時の目標であった店舗数300店舗を達成。
９月 | 栃木県初出店となる「日高屋バル小山店」を開店。北関東地区にも店舗展開を開始。
2013年11月 | 行田工場増設。
2014年10月 | 茨城県初出店となる「日高屋龍ヶ崎市駅東口店」を開店。
2015年５月 | 行田工場において食品安全の国際規格である食品安全マネジメントシステムＩＳＯ２２０００の認証を取得。
2017年５月 | FC2店舗を含め、店舗数400店舗を達成。

年月 | 沿革
2022年２月 | 本社をさいたま市大宮区大門町二丁目の現在地へ移転。
４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しによって市場第一部からプライム市場へ移行。
７月 | 新業態「台湾屋台料理　台南」をさいたま市大宮区に開店。
12月 | 群馬県初出店となる「日高屋イーサイト高崎店」を開店、関東１都６県に店舗展開。
2024年２月 | 本格的な鶏白湯ラーメンを提供する新業態「らーめん日高　エキア川越店」を開店。

### ３【事業の内容】

当社は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発祥の地として、2024年２月末現在、東京都に203店舗、埼玉県に110店舗、神奈川県に73店舗、千葉県に55店舗、栃木県１店舗、茨城県６店舗、群馬県１店舗の計449店舗を直営で経営しております。(FC店舗は含めておりません）

品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約しております。
なお、当社の事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えており、事業の状況などの項目においては、原則として事業のセグメント別に区分することなく一括して記載しております。
当社の経営する業態としては、次のものがあります。

①「日高屋」

当社社名「ハイデイ日高」にちなんだ業態名であり、「美味・廉価」を極めたお店であります。１杯390円の「中華そば」、野菜がたっぷりの「野菜たっぷりタンメン」などが人気メニューであります。その他のメニューについてもお手頃価格でご提供し、味へのこだわりは、とことんまで追求し、幅広いお客様にご利用いただける、ハイデイ日高の中核業態であります。「日高屋」を冠する店舗としては、「中華そば日高屋」、「中華食堂日高屋」の２つのバリエーションがあります。なお、「来来軒」は「中華食堂日高屋」とのメニューの類似性が高いため、「日高屋」に含めております。

②その他の業態

その他の業態としては、中華料理の「中華一番」「中華食堂真心」、中華そばの「神寄」、焼鳥の「焼鳥日高」、居酒屋の「大衆酒場日高」、おつまみと定食メニューの「大衆食堂日高」、台湾屋台料理の「屋台料理　台南」、鶏白湯の「らーめん日高」であります。

事業系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2024年２月29日現在
従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
913 | 〔3,641〕 | 36歳 | 0ケ月 | 9年 | 6ケ月 | 5,322

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に１日８時間勤務として計算した年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

４　平均臨時従業員数が前事業年度に比べ550人増加したのは、店舗数の増加及び既存店の営業時間の延長を実施したことに伴う勤務時間の増加等によるものであります。

(2）労働組合の状況

当社には、2018年２月23日に結成されたＵＡゼンセンハイデイ日高労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート 有期労働者
2.5％ | － | 66.4％ | 68.2％ | 111.8％ | 人事制度における資格等級別の月額給与については、男女の賃金格差はございません。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。