○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

第3四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………

(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したことにより社会経済活動の正常化が一段と進展し、個人消費やインバウンド需要などの内需が幅広い分野で持ち直し、緩やかな回復傾向にあります。一方で、為替相場の円安、原材料価格やエネルギー価格の高騰の長期化、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 外食産業におきましては、人流の回復に加えて、コロナ禍前以来となる各種催事の復活などによる外出機会の増加、10月には訪日外国人客数が初めてコロナ禍前を上回ったことにより、ご来店客数は着実に回復傾向にあるものの、食材価格や人手不足による人件費関連コストの上昇等、依然として厳しい状況が続いております。

 このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日(ハイデイ)を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進し、業容拡大を図ってまいります。

 当第3四半期累計期間における主な取り組みについて、2024年2月期からの3年間を対象とした中期経営計画「Hiday 500」達成に向けた6つの重点施策、①店舗戦略、②採用の強化・人財育成、③DX推進戦略、④事業拡大・新商品開発・販路戦略、⑤ブランディングの強化、⑥サステナビリティの取組推進に基づいて説明いたします。

 

〈中期経営計画「Hiday 500」の重点施策〉

①店舗戦略

 新規出店を進めるとともに利益の確保が困難な不採算店を退店して、スクラップアンドビルドを推進することで収益率の向上を図っております。

 新規出店は13店舗(東京都4店舗、神奈川県4店舗、埼玉県2店舗、千葉県2店舗、茨城県1店舗)、退店が8店舗となりましたので、11月末の直営店舗数は445店舗となりました。業態別店舗数は、「日高屋」(来来軒含む)が412店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場日高含む)26店舗、その他業態が7店舗となりました。新規出店した13店舗のうち、ロードサイド店が5店舗を占めています。ロードサイド店は車でのご来店が多く商圏を大きく確保できるため、ファミリー層やビジネスマンを中心に若者から高齢者まで幅広い年齢層のお客様が対象となり、5店舗ともに好調な立ち上がりとなりました。

②採用の強化・人財育成

 中長期的な成長を支えるため、新卒採用にとどまらず、中途採用や特定技能外国人採用を強化しています。

 フレンド社員(パート・アルバイト)の正社員登用を積極的に実施し、当第3四半期累計期間の中途採用者数は年間計画値を上回る進捗となりました。あわせて、育成と定着率の向上を目的として、中途採用者向けの入社時研修と入社後のキャリアアップフォロー研修を新たに導入しています。

 特定技能外国人の採用も順調で、採用後の教育研修にとどまらず、在留資格申請などの事務手続きサポートなどの支援体制を充実させました。特定技能2号の制度拡大にあわせて採用活動をさらに強化していく方針です。

③DX推進戦略

 もっと便利に、ご来店いただくことが楽しい店舗運営の実現に向けて取り組んでおります。

 お客様の利便性向上、店舗オペレーションの効率化・生産性向上に向けてタッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えを推進、11月末で182店舗に拡充しました。同システム導入は外国人の正社員・フレンド社員がより働きやすい環境を構築できる側面を持つため、多様な人財が活躍しています。配膳ロボットはロードサイド店を中心に25店舗で導入しており、大型の新店舗は配膳ロボット導入を視野に入れたレイアウトを採用しています。

④事業拡大・新商品開発・販路戦略

 お客様の多様なニーズにお応えするため、新業態開発・育成、新商品開発、販売チャネルを拡充しています。

 商品面では、期間限定メニューを積極的に投入し、9月に季節メニュー「肉そば」、10月に創業50周年記念の復刻メニュー「温玉旨辛ラーメン」、11月に季節メニュー「チゲ味噌ラーメン」を提供しました。「日高屋」の季節メニューでもっとも人気の高い「チゲ味噌ラーメン」は、調理工程を効率化し、提供スピードをアップさせるとともに均質な商品を提供することで例年の注文数を大きく上回っています。

⑤ブランディングの強化

 積極的な広報活動や提携先と連携したキャンペーンに取り組み、店舗以外の場所で「日高屋」に接する機会を増やしています。

 テレビCM、SNS、動画サイト、ホームページなど、多様なコンテンツを活用して、新商品やお得なキャンペーンなどを継続的に紹介・発信、お客様に楽しい食事を想起していただけるよう活動しております。創業50周年を記念した動画を制作して、ホームページや動画サイトで公開しました。50年間の歴史を振り返り、感謝の気持ちと未来に向けたメッセージを伝えています。10月には、コンビニエンスストア「ローソン」と共同開発した「にんにくと唐辛子を効かせた担々麺」と「バクダン炒飯」が関東甲信越と北陸で発売され、店舗以外の場所で「日高屋」ブランドを訴求いたしました。

⑥サステナビリティの取組推進

 次世代へとつなげて行くために地球にやさしい店作り、地域コミュニティに密着した社会インフラとして地域活性化に貢献するため推進中です。

 3月に設置したサステナビリティ委員会では、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを強化するため、目標や実行計画の策定を進めています。環境面の計画として、2018年を基準年として2030年度には温室効果ガスの排出量(Scope1、2)を30%削減する目標を掲げるともに、サプライチェーン全体での排出量(Scope3)算定にも取り組む方針です。今後は2050年に向けた長期的な排出量削減目標についても策定してまいります。また、ESGに関する外部評価として、CDP2023気候変動質問書への回答を実施することで、ESG経営にもとづいた課題の抽出と施策の実施につなげます。

 

 上記施策の推進に加えて、3月に実施した価格改定後もご来店客数が伸長してご利用単価も上昇したこと、創業50周年記念感謝祭や生ビール祭などのキャンペーンの実施、コロナ禍で短縮した営業時間の延長に取り組んだことなどが奏功し、当第3四半期累計期間における売上高は360億95百万円(前年同四半期比30.9%増)となりました。10月度の売上高は単月として過去最高額となり、各月の売上高も9ヶ月連続で同月比過去最高額を記録し、第3四半期累計期間としても過去最高額となりました。

 生産、原価面につきましては、小麦粉、豚肉、米等の各種食材購入価格上昇もありましたが、増収効果により原価率は28.0%(前年同四半期は28.1%)になりました。

 販売費及び一般管理費も増収効果によってフレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加や水道光熱費などのコスト上昇分を吸収して、対売上高比が61.9%(前年同四半期は71.4%)に低減しました。

 この結果、利益面では、営業利益は36億43百万円(前年同期は1億51百万円の営業利益)、経常利益は37億78百万円(前年同四半期比87.2%増)、四半期純利益は25億49百万円(前年同四半期比103.5%増)となりました。

 なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(2)財政状態に関する説明

 当第3四半期会計期間末の総資産は320億66百万円となり、前期末に比べ28億85百万円増加しました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加13億92百万円、売掛金の増加3億79百万円、固定資産の投資有価証券の増加5億11百万円等によるものです。

 負債合計は76億41百万円となり前期末に比べ14億34百万円増加しました。これは主に未払法人税等の増加7億94百万円、買掛金の増加1億96百万円等によるものです。

 純資産合計は、244億24百万円となり前期末に比べ14億50百万円増加しました。これは四半期純利益の計上等によるものです。この結果、自己資本比率は76.2%(前期末78.7%)となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2024年2月期通期業績予想については、2023年8月21日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました業績予想から変更はございません。

 今後もお客様においしい料理を快適に楽しんでいただける空間を提供するため、店舗と人財への投資を積極的に実施してまいります。

 新規出店は第4四半期期間中に6店舗を計画、既存店の改装・リニューアルも実施しております。

 人財採用につきましては、新卒、中途、特定技能外国人と多面的に拡大していきます。人財育成につきましては、研修施設を活用した調理研修、座学研修、社内eラーニングの充実とともに、資格制度をブラッシュアップして正社員・フレンド社員の調理・接客向上により一層取り組んでまいります。

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当第3四半期会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,277,386

11,670,334

売上預け金

133,294

143,089

売掛金

1,121,348

1,500,878

店舗食材

196,425

227,690

原材料及び貯蔵品

41,754

51,530

その他

522,940

522,199

流動資産合計

12,293,149

14,115,723

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

13,483,591

13,847,968

減価償却累計額

△7,261,281

△7,545,351

建物(純額)

6,222,309

6,302,616

構築物

133,476

133,476

減価償却累計額

△108,138

△110,441

構築物(純額)

25,338

23,035

機械及び装置

2,679,489

2,782,445

減価償却累計額

△2,309,023

△2,358,023

機械及び装置(純額)

370,465

424,422

車両運搬具

19,789

19,721

減価償却累計額

△17,297

△17,099

車両運搬具(純額)

2,491

2,621

工具、器具及び備品

2,789,836

3,006,723

減価償却累計額

△2,273,693

△2,250,797

工具、器具及び備品(純額)

516,143

755,925

土地

1,394,502

1,394,502

建設仮勘定

48,652

39,671

有形固定資産合計

8,579,903

8,942,795

無形固定資産

237,703

201,613

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

103,418

614,530

敷金及び保証金

4,371,154

4,338,271

長期預金

2,000,000

2,000,000

その他

1,621,544

1,878,867

貸倒引当金

△25,489

△25,249

投資その他の資産合計

8,070,628

8,806,421

固定資産合計

16,888,235

17,950,830

資産合計

29,181,385

32,066,553

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当第3四半期会計期間

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

962,204

1,158,781

未払法人税等

326,791

1,121,526

賞与引当金

380,942

307,128

その他

2,974,710

3,453,493

流動負債合計

4,644,649

6,040,930

固定負債

 

 

資産除去債務

1,280,292

1,318,523

その他

282,173

282,408

固定負債合計

1,562,465

1,600,931

負債合計

6,207,115

7,641,861

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,625,363

1,625,363

資本剰余金

1,701,684

1,701,684

利益剰余金

19,784,874

21,233,209

自己株式

△169,477

△175,111

株主資本合計

22,942,444

24,385,146

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

31,825

39,545

評価・換算差額等合計

31,825

39,545

純資産合計

22,974,269

24,424,691

負債純資産合計

29,181,385

32,066,553

 

(2)四半期損益計算書

(第3四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

27,569,741

36,095,810

売上原価

7,738,092

10,093,038

売上総利益

19,831,649

26,002,772

販売費及び一般管理費

19,679,724

22,358,858

営業利益

151,925

3,643,913

営業外収益

 

 

受取利息

83

71

受取配当金

1,904

1,920

受取賃貸料

3,445

4,334

雇用調整助成金

479,144

67,481

協力金収入

1,263,562

受取補償金

63,100

61,154

その他

92,760

52,361

営業外収益合計

1,904,001

187,323

営業外費用

 

 

固定資産除却損

31,058

47,539

その他

6,487

5,170

営業外費用合計

37,545

52,709

経常利益

2,018,381

3,778,528

特別利益

 

 

固定資産受贈益

16,940

特別利益合計

16,940

特別損失

 

 

減損損失

93,495

17,150

固定資産売却損

1,045

1,516

特別損失合計

94,540

18,667

税引前四半期純利益

1,923,840

3,776,800

法人税等

671,142

1,227,467

四半期純利益

1,252,698

2,549,333

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

 

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(表示方法の変更)

 前第3四半期累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金銭的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前第3四半期累計期間の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた155,860千円は、「受取補償金」63,100千円、「その他」92,760千円として組み替えております。

3.補足情報

①業態別売上高                                       (単位:千円)

期別

前第3四半期累計期間

当第3四半期累計期間

(参 考)

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

2023年2月期

 

業態区分

店舗数

金 額

構成比

店舗数

金 額

構成比

店舗数

金 額

構成比

 

 

 

 

 

 

 

日高屋

404

25,802,320

93.6

412

34,017,286

94.2

405

35,765,150

93.7

焼鳥日高

27

1,310,066

4.8

26

1,584,331

4.4

27

1,790,753

4.7

その他業態等

8

457,354

1.6

7

494,191

1.4

8

612,379

1.6

439

27,569,741

100.0

445

36,095,810

100.0

440

38,168,283

100.0

  (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.各業態の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。

3.「日高屋」は、「中華食堂日高屋」「来来軒」を含めております。

4.「焼鳥日高」は、「焼鳥日高」「大衆酒場日高」を含めております。

5.「その他業態等」は、「中華一番」、「台湾屋台料理 台南」、「大衆食堂日高」、「中華そば神寄」、

 「中華食堂真心」、FC向けの売上高等を含めております。

 

②地域別売上高                                       (単位:千円)

期別

前第3四半期累計期間

当第3四半期累計期間

(参 考)

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

2023年2月期

 

地域区分

店舗数

金 額

構成比

店舗数

金 額

構成比

店舗数

金 額

構成比

 

 

 

 

 

 

 

東京都

207

13,505,784

49.0

203

17,546,293

48.6

207

18,705,018

49.0

埼玉県

108

6,230,958

22.6

109

8,177,977

22.7

107

8,637,763

22.6

神奈川県

68

4,470,406

16.2

72

5,680,916

15.7

68

6,121,487

16.1

千葉県

52

3,113,713

11.3

54

4,162,288

11.5

52

4,313,966

11.3

茨城県

3

164,518

0.6

5

321,179

0.9

4

244,565

0.6

栃木県

1

84,359

0.3

1

104,101

0.3

1

115,447

0.3

群馬県

1

103,053

0.3

1

30,037

0.1

439

27,569,741

100.0

445

36,095,810

100.0

440

38,168,283

100.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.地域別売上高の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。

③開設店舗及び閉鎖店舗

〔開設店舗〕

1.

篠崎南口店

2.

相模原ラクーン店

3.

板橋区役所前仲宿

4.

成田ウイング土屋

5.

焼鳥日高

東十条店

6.

古河下山店

7.

鴻巣下忍店

8.

東大宮3丁目店

9.

向ケ丘遊園南口店

10.

瀬谷南口店

11.

四街道北口店

12.

秦野鈴張町店

13.

お花茶屋南口店

 

 

 

 

 

〔閉鎖店舗〕

1.

梅島駅前店

2.

本郷3丁目店

3.

焼鳥日高

亀戸北口店

4.

成増店

5.

焼鳥日高

中井駅前店

6.

京成立石店

7.

巣鴨南口店

8.

神保町店

 

 

 

 

(注)店舗名のみは「日高屋」であります。