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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
４ |
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２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
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４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
17 |
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（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（２）販売の状況等 ……………………………………………………………………………………………………… |
20 |
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行、コロナによる行動制限が緩和から解除へと進み、社会経済活動が正常化する中、個人消費や設備投資などの内需は幅広い分野で緩やかに回復してきました。一方で、為替相場の円安、原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの冷え込み懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人流が回復するとともに、コロナ禍前以来となる各種催事の復活などで外出機会が増加し、インバウンド需要も順調に拡大して、回復基調が顕著になってきました。一方で、食材価格の高騰、人手不足、人件費関連コストの上昇基調は続いているため、厳しい経営環境にあります。
このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進し、業容拡大を図ってまいります。
当社は将来への成長を確固たるものとするために2024年２月期からの３年間を対象とした中期経営計画「Hiday 500」を策定して、６つの重点施策、①店舗戦略、②採用の強化・人財育成、③DX推進戦略、④事業拡大・新商品開発・販路戦略、⑤ブランディングの強化、⑥サステナビリティの取組推進を実施してきました。
〈中期経営計画「Hiday 500」の重点施策〉
①店舗戦略
新規出店を進めるとともに利益の確保が困難な不採算店を退店して、スクラップアンドビルドを推進することで収益率の向上を図っております。
新規出店は18店舗（東京都４店舗、神奈川県６店舗、埼玉県３店舗、千葉県３店舗、茨城県２店舗）、退店が９店舗となりましたので、当事業年度末の直営店舗数は449店舗となりました。既存店の改装・リニューアルも23店舗で実施しています。業態別店舗数は、「日高屋」（来来軒含む）が418店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）26店舗、その他業態が５店舗となりました。新規出店した18店舗のうち、ロードサイド店が９店舗を占めており、新規出店の立地や商圏が多様化しています。
②採用の強化・人財育成
中長期的な成長を支えるため、新卒採用、中途採用や特定技能外国人採用を強化してきました。2024年春の新卒採用は106人、2024年２月期の中途採用は105人となり、ともに過去最高を記録しています。
採用を強化するためにホームページ／採用サイトをリニューアルしました。動画の活用、会社・仕事・人といったキーワードに沿ったコーナーを設けるなど、当社の魅力を紹介するさまざまな情報を提供しています。2023年４月には５％弱のベースアップを実施、新卒初任給15千円引き上げ、2024年２月に正社員等への成長分配金を支給するなどの処遇改善も取り組みました。フレンド社員（パート・アルバイト）の正社員登用を積極的に実施してきたことで、中途採用者数が増加しました。また、特定技能２号の対象分野拡大にあわせて、特定技能外国人も意欲的に採用しました。在留資格申請などの事務手続きのサポートも実施しています。人財育成では、研修施設を拡充して、正社員・フレンド社員の調理・接客の技術向上を図るため教育研修の機会を増やしています。
③ＤＸ推進戦略
お客様の利便性向上、店舗オペレーションの効率化・生産性向上に向けてDX推進戦略に取り組んできました。店舗業務の効率化、キャッシュレス決済の処理能力向上を企図して、新POSシステムへの切り替えを進めており、日高屋業態では255店舗、焼鳥業態では20店舗でそれぞれ導入しました。４月中には全店舗での切り替えが完了予定です。タッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えは２月末で229店舗に拡充しました。同システム導入は外国人の正社員・フレンド社員がより働きやすい環境を構築できる側面を持つため、多様な人財の活躍を後押しするものです。配膳ロボットはロードサイド店を中心に27店舗28台が稼働中です。
④事業拡大・新商品開発・販路戦略
２月に新業態「らーめん日高 エキア川越店」を出店しました。本格的な鶏白湯ラーメンを手軽に提供するラーメン専門店です。女性のお客様を意識して店内を明るい雰囲気にし、日高屋とは異なるニーズを獲得できる業態として確立を目指していきます。
商品面では、創業50周年を記念したメニューを投入しました。３月に特別メニュー「日高ちゃんぽん」、復刻メニューとして４月に「担担麺」、10月に「温玉旨辛ラーメン」を提供して大きな支持を集めました。季節メニューでは、６月に「冷麺」、９月に「肉そば」、11月に「チゲ味噌ラーメン」などを提供しました。12月には５年ぶりのドリンク新メニュー「ドラゴンハイボール」を投入しました。「ドラゴンハイボール」は世界No.１紹興酒ブランド「古越龍山(こえつりゅうざん)」の中でも深い味わいや濃厚な甘さが特徴の「善醸仕込み」を使用した炭酸割ドリンクです。
⑤ブランディングの強化
積極的な広報活動や提携先と連携したキャンペーンに取り組み、店舗以外の場所で「日高屋」に接する機会を増やしています。
テレビＣＭ、ＳＮＳ、動画サイト、ホームページなど、多様なコンテンツを活用して、新商品やお得なキャンペーンなどを継続的に紹介・発信、お客様に楽しい食事を想起していただけるよう活動しております。創業50周年記念動画「50年の歩み」は、50年間の歴史を振り返り、感謝の気持ちと未来に向けたメッセージを伝えています。ブランド認知度のさらなる向上、イメージアップは採用活動にも好影響を及ぼしています。店舗以外で「日高屋」ブランドを訴求する取り組みとして、当社監修のカップ麺が５月と12月に、サンドイッチが８月にそれぞれコンビニエンスストアや量販店で発売されました。10月には、コンビニエンスストア「ローソン」と共同開発した弁当と麺類が関東甲信越で発売されました。
⑥サステナビリティの取組推進
３月に設置したサステナビリティ委員会では、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを強化するため、目標や実行計画の策定を進めています。環境面の計画として、温室効果ガスの排出量（Scope１、２）は2018年を基準年として2030年度に30％削減する目標を掲げています。排出量削減の対策として非化石証書付き電力の利用、20店舗分の年間電力使用量に相当するFIT非化石証書を購入する予定です。Scope３の算定にも取り組み、サプライチェーン全体での排出量を把握します。今後は2050年に向けた長期的な排出量削減目標についても策定してまいります。また、ESGに関する外部評価として、CDP2023気候変動質問書に回答して気候変動の分野で「B-」、サプライヤーエンゲージメントにおいては「D-」の評価となりました。ESG経営にもとづいた課題の抽出と施策の実施につなげます。
上記施策の推進に加えて、３月に実施した価格改定後もご来店客数が伸長してご利用単価も上昇したこと、創業50周年記念感謝祭などのキャンペーン実施、コロナ禍で短縮した営業時間の延長に取り組んだことなどが奏功し、通期累計の売上高は487億72百万円（前期比27.8％増）となりました。12月度の売上高は単月として過去最高額となり、各月の売上高も12ヶ月連続で同月比過去最高額を記録し、通期累計期間としても過去最高額となりました。
生産、原価面につきましては、豚肉、ラード、米等の各種食材購入価格上昇もありましたが、増収効果により原価率は28.1％（前年は28.1％）になりました。
販売費及び一般管理費も増収効果によってフレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加や店舗消耗品費などのコスト上昇分を吸収して、対売上高比が62.4％（前年同期は70.3％）に低減しました。
この結果、利益面では、営業利益は46億37百万円(前期比653.2％増)、経常利益は47億56百万円（前期比92.5％増）、当期純利益は32億33百万円（前期比112.8％増）となりました。
なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、332億64百万円となり、前期末に比べて40億83百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加45億37百万円（うち20億円は長期預金からの振替え）、投資有価証券の増加５億19百万円によるものです。
負債合計は81億50百万円となり前期末に比べて19億43百万円増加しました。これは主に未払法人税等の増加７億37百万円、未払金の増加４億10百万円、資産除去債務の増加２億84百万円によるものです。
純資産合計は251億13百万円となり、前期末に比べ21億39百万円増加しましたが、総資産も増加したことから、自己資本比率は75.5％（前期末78.7％）となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は59億60百万円（前期は40億99百万円）となり、前期に比べて18億60百万円の増加となりました。これは、税引前当期純利益22億57百万円の増加などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は23億９百万円（前期は26億93百万円）となり、前期に比べて３億84百万円の減少となりました。これは、定期預金の預入による支出30億円の減少、定期預金の払戻による収入10億円の減少、投資有価証券の取得による支出５億円の増加、保険積立金の解約による収入４億87百万円の減少、有形固定資産の取得による支出４億18百万円の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は11億８百万円（前期は９億17百万円）となりました。これは、配当金の支払額11億２百万円（前期は９億11百万円）などによるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、25億42百万円増加し、129億52百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
|
|
2021年2月期 |
2022年2月期 |
2023年2月期 |
2024年2月期 |
|
自己資本比率(％) |
85.2 |
81.9 |
78.7 |
75.5 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
250.7 |
248.9 |
259.8 |
301.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2020年２月期以降は利払いがないため、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(4)今後の見通し
当社は経営環境の変化に柔軟に対応するため、中期経営計画をローリング方式にて見直し、「Hiday500 ローリングプラン2024」を策定いたしました。6つの重点施策を継続するとともに、成長戦略として「海外マーケット進出、アライアンス・M&Aによるシェアアップ」を新しい施策として追加いたします。
店舗展開につきましては、ロードサイド店舗の開発・出店を加速するとともに未出店駅前・エリアの出店を強化していく方針、通期では出店20店舗、退店４店舗を計画しております。
期間限定メニューの投入、既存メニューのブラッシュアップ、キャンペーンなどの販促施策の実施、DX推進による店舗省人化、処遇改善などによる採用の強化、研修制度を拡充するなど、各種施策に取り組み、ブランド力の維持・向上に努めてまいります。
当社を取り巻く環境は、原材料価格の高騰、人財獲得競争激化に伴う賃金上昇、物流費や消耗品費などの各種コストの増加が続いております。このような厳しい状況のなか、店舗運営においては各種コストの削減に鋭意取り組んでまいりましたが、やむを得ず価格改定を実施させていただく予定です。今後もおいしい料理を提供するとともにサービス向上に取り組んでまいります。
2025年２月期業績につきましては、既存店の売上高は今後の価格改定を考慮して計算し、売上原価については食材価格の上昇、販売費及び一般管理費は物価上昇、各種施策による費用増加を考慮しております。売上高520億円、営業利益52億円、経常利益52億円、当期純利益35億円を計画しています。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様には長期的に安定した配当を実施するとともに、新規出店など今後の設備投資あるいは不慮の事業リスクに備えるため、一定の内部留保を確保し、財務基盤を強化することを基本方針としております。
この基本方針のもと、業績向上に応じて増配や株式分割等の利益還元策を積極的に行っていく方針であります。
当期の配当につきましては、2023年11月７日に中間配当として１株当たり17円を実施しており、期末配当は18円とさせていただく予定であります。なお、この配当は2024年５月27日に実施する予定です。
次期の配当につきましては、上記基本方針を勘案し中間配18円、期末配当18円を計画しております。
当社は、当社単独で事業を行っており、該当事項はありません。
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 （2023年２月28日) |
当事業年度 （2024年２月29日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,277,386 |
14,814,833 |
|
売上預け金 |
133,294 |
137,903 |
|
売掛金 |
1,121,348 |
1,460,150 |
|
店舗食材 |
196,425 |
240,449 |
|
原材料及び貯蔵品 |
41,754 |
54,009 |
|
前払費用 |
398,931 |
406,100 |
|
その他 |
124,009 |
110,577 |
|
流動資産合計 |
12,293,149 |
17,224,024 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
13,483,591 |
14,138,335 |
|
減価償却累計額 |
△7,261,281 |
△7,663,974 |
|
建物（純額） |
6,222,309 |
6,474,360 |
|
構築物 |
133,476 |
133,476 |
|
減価償却累計額 |
△108,138 |
△111,209 |
|
構築物（純額） |
25,338 |
22,267 |
|
機械及び装置 |
2,679,489 |
2,793,062 |
|
減価償却累計額 |
△2,309,023 |
△2,341,641 |
|
機械及び装置（純額） |
370,465 |
451,420 |
|
車両運搬具 |
19,789 |
19,721 |
|
減価償却累計額 |
△17,297 |
△17,531 |
|
車両運搬具（純額） |
2,491 |
2,189 |
|
工具、器具及び備品 |
2,789,836 |
3,042,144 |
|
減価償却累計額 |
△2,273,693 |
△2,176,863 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
516,143 |
865,280 |
|
土地 |
1,394,502 |
1,394,502 |
|
建設仮勘定 |
48,652 |
56,430 |
|
有形固定資産合計 |
8,579,903 |
9,266,450 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
1,426 |
1,074 |
|
ソフトウエア |
223,988 |
168,451 |
|
電話加入権 |
10,275 |
10,275 |
|
その他 |
2,013 |
5,755 |
|
無形固定資産合計 |
237,703 |
185,557 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 （2023年２月28日) |
当事業年度 （2024年２月29日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
103,418 |
622,652 |
|
出資金 |
998 |
999 |
|
長期前払費用 |
258,090 |
254,992 |
|
敷金及び保証金 |
4,371,154 |
4,336,112 |
|
保険積立金 |
673,172 |
921,474 |
|
店舗賃借仮勘定 |
13,631 |
13,462 |
|
繰延税金資産 |
646,324 |
435,359 |
|
長期預金 |
2,000,000 |
－ |
|
その他 |
29,327 |
28,808 |
|
貸倒引当金 |
△25,489 |
△25,249 |
|
投資その他の資産合計 |
8,070,628 |
6,588,612 |
|
固定資産合計 |
16,888,235 |
16,040,620 |
|
資産合計 |
29,181,385 |
33,264,645 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
962,204 |
1,157,964 |
|
未払金 |
707,401 |
1,117,544 |
|
未払費用 |
1,135,372 |
1,334,241 |
|
未払法人税等 |
326,791 |
1,064,117 |
|
未払消費税等 |
920,322 |
954,534 |
|
預り金 |
82,037 |
108,102 |
|
前受収益 |
6,438 |
6,210 |
|
賞与引当金 |
380,942 |
482,919 |
|
資産除去債務 |
14,584 |
14,025 |
|
その他 |
108,553 |
63,491 |
|
流動負債合計 |
4,644,649 |
6,303,151 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
213,240 |
213,240 |
|
長期預り保証金 |
68,933 |
69,168 |
|
資産除去債務 |
1,280,292 |
1,565,101 |
|
固定負債合計 |
1,562,465 |
1,847,509 |
|
負債合計 |
6,207,115 |
8,150,660 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 （2023年２月28日) |
当事業年度 （2024年２月29日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,625,363 |
1,625,363 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,701,680 |
1,701,680 |
|
その他資本剰余金 |
4 |
4 |
|
資本剰余金合計 |
1,701,684 |
1,701,684 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
38,663 |
38,663 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
14,194,445 |
14,194,445 |
|
繰越利益剰余金 |
5,551,766 |
7,684,174 |
|
利益剰余金合計 |
19,784,874 |
21,917,282 |
|
自己株式 |
△169,477 |
△175,533 |
|
株主資本合計 |
22,942,444 |
25,068,797 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
31,825 |
45,187 |
|
評価・換算差額等合計 |
31,825 |
45,187 |
|
純資産合計 |
22,974,269 |
25,113,984 |
|
負債純資産合計 |
29,181,385 |
33,264,645 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
|
売上高 |
38,168,283 |
48,772,224 |
|
売上原価 |
|
|
|
期首店舗食材棚卸高 |
156,788 |
196,425 |
|
当期店舗食材製造原価 |
3,596,302 |
4,312,900 |
|
当期店舗食材仕入高 |
7,158,565 |
9,414,875 |
|
合計 |
10,911,657 |
13,924,201 |
|
期末店舗食材棚卸高 |
196,425 |
240,449 |
|
売上原価合計 |
10,715,232 |
13,683,751 |
|
売上総利益 |
27,453,051 |
35,088,472 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１ 26,837,343 |
※１ 30,451,146 |
|
営業利益 |
615,707 |
4,637,326 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
123 |
230 |
|
受取配当金 |
3,277 |
3,494 |
|
受取手数料 |
1,639 |
2,575 |
|
受取賃貸料 |
5,017 |
5,778 |
|
協賛金収入 |
3,900 |
－ |
|
協力金収入 |
1,263,562 |
－ |
|
雇用調整助成金 |
480,304 |
68,876 |
|
受取補償金 |
63,100 |
64,739 |
|
雑収入 |
90,661 |
57,364 |
|
営業外収益合計 |
1,911,586 |
203,059 |
|
営業外費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
46,429 |
74,404 |
|
雑損失 |
10,098 |
9,190 |
|
営業外費用合計 |
56,527 |
83,595 |
|
経常利益 |
2,470,766 |
4,756,790 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※3 192 |
※3 － |
|
固定資産受贈益 |
－ |
16,940 |
|
特別利益合計 |
192 |
16,940 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※2 158,116 |
※2 202,834 |
|
固定資産売却損 |
※４ 1,114 |
※４ 1,949 |
|
特別損失合計 |
159,231 |
204,783 |
|
税引前当期純利益 |
2,311,726 |
4,568,947 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
439,402 |
1,130,448 |
|
法人税等調整額 |
352,922 |
205,092 |
|
法人税等合計 |
792,325 |
1,335,541 |
|
当期純利益 |
1,519,401 |
3,233,405 |
製造原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 材料費 |
|
|
2,536,819 |
70.6 |
|
3,203,921 |
74.3 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
|
295,145 |
8.2 |
|
346,529 |
8.0 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
|
764,338 |
21.2 |
|
762,449 |
17.7 |
|
当期総製造費用 |
|
|
3,596,302 |
100.0 |
|
4,312,900 |
100 |
|
当期店舗食材製造原価 |
|
|
3,596,302 |
|
|
4,312,900 |
|
（注）※１ 主な内訳は以下の通りです。
|
項目 |
前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
|
減価償却費（千円） |
139,411 |
71,483 |
|
消耗品費（千円） |
100,324 |
111,698 |
|
電力費（千円） |
77,913 |
89,064 |
|
水道料（千円） |
34,538 |
40,423 |
|
修繕費（千円） |
47,570 |
51,847 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。なお、仕掛品はありません。
前事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
1,625,363 |
1,701,680 |
4 |
1,701,684 |
38,663 |
14,194,445 |
4,943,829 |
19,176,937 |
△163,950 |
22,340,034 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△911,464 |
△911,464 |
|
△911,464 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,519,401 |
1,519,401 |
|
1,519,401 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△5,527 |
△5,527 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
607,937 |
607,937 |
△5,527 |
602,410 |
|
当期末残高 |
1,625,363 |
1,701,680 |
4 |
1,701,684 |
38,663 |
14,194,445 |
5,551,766 |
19,784,874 |
△169,477 |
22,942,444 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
21,236 |
21,236 |
22,361,271 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△911,464 |
|
当期純利益 |
|
|
1,519,401 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△5,527 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
10,588 |
10,588 |
10,588 |
|
当期変動額合計 |
10,588 |
10,588 |
612,998 |
|
当期末残高 |
31,825 |
31,825 |
22,974,269 |
当事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
1,625,363 |
1,701,680 |
4 |
1,701,684 |
38,663 |
14,194,445 |
5,551,766 |
19,784,874 |
△169,477 |
22,942,444 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,100,997 |
△1,100,997 |
|
△1,100,997 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
3,233,405 |
3,233,405 |
|
3,233,405 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△6,055 |
△6,055 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,132,408 |
2,132,408 |
△6,055 |
2,126,353 |
|
当期末残高 |
1,625,363 |
1,701,680 |
4 |
1,701,684 |
38,663 |
14,194,445 |
7,684,174 |
21,917,282 |
△175,533 |
25,068,797 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
31,825 |
31,825 |
22,974,269 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,100,997 |
|
当期純利益 |
|
|
3,233,405 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△6,055 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
13,362 |
13,362 |
13,362 |
|
当期変動額合計 |
13,362 |
13,362 |
2,139,715 |
|
当期末残高 |
45,187 |
45,187 |
25,113,984 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
2,311,726 |
4,568,947 |
|
減価償却費 |
1,234,220 |
1,230,847 |
|
減損損失 |
158,116 |
202,834 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△240 |
△240 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
24,216 |
101,976 |
|
協賛金収入 |
△3,900 |
－ |
|
協力金収入 |
△1,263,562 |
－ |
|
受取補償金 |
△63,100 |
△64,739 |
|
雇用調整助成金 |
△480,304 |
△68,876 |
|
保険解約返戻金 |
△74,727 |
△19,386 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,401 |
△3,725 |
|
固定資産受贈益 |
－ |
△16,940 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
47,352 |
76,317 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△521,607 |
△338,802 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△44,916 |
△56,280 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
92,072 |
△25,782 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
822,092 |
34,211 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
427,382 |
195,760 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
385,147 |
387,190 |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△92,030 |
－ |
|
その他 |
74,315 |
31,270 |
|
小計 |
3,028,853 |
6,234,581 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,401 |
3,725 |
|
協賛金の受取額 |
3,900 |
－ |
|
協力金の受取額 |
1,263,562 |
－ |
|
補償金の受取額 |
63,100 |
64,739 |
|
雇用調整助成金の受取額 |
480,304 |
68,876 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△743,676 |
△411,831 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,099,445 |
5,960,092 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
1,000,000 |
－ |
|
定期預金の預入による支出 |
△3,000,000 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,047,903 |
△1,466,149 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,902 |
3,080 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△89,417 |
△22,765 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△500,000 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△219,874 |
△160,525 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
173,420 |
63,183 |
|
保険積立金の解約による収入 |
530,462 |
42,504 |
|
その他 |
△42,562 |
△269,185 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,693,971 |
△2,309,857 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△5,527 |
△6,055 |
|
配当金の支払額 |
△911,773 |
△1,102,124 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△917,301 |
△1,108,179 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
488,172 |
2,542,055 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
9,922,508 |
10,410,681 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 10,410,681 |
※１ 12,952,736 |
該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
店舗食材
生産品 総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
購入品 月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
店舗建物 10年～29年
工場建物 10年～60年
機械及び装置 １年～20年
工具、器具及び備品 １年～20年
無形固定資産
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用
均等償却
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へポイントを付与した際は、そのポイント付与分を控除した額で収益を認識しております。
対価は、顧客が選択された決済手段に従って、履行義務充足と同時又はクレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた153,761千円は、「受取補償金」63,100千円、「雑収入」90,661千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「受取補償金」及び「補償金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」△63,100千円、「補償金の受取額」63,100千円を独立掲記するとともに、「小計」3,091,953千円を3,028,853千円に変更しております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状
回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更に伴い、資産除去債務が232,946千円増加しております。
なお、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失を計上したため、当事業年度の営業利
益が40,361千円減少、経常利益が40,361千円減少し、税引前当期純利益が43,171千円減少しております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度12％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
|
役員報酬 |
132,941千円 |
106,211千円 |
|
給与手当 |
12,675,763 |
15,105,159 |
|
賞与引当金繰入額 |
369,943 |
469,126 |
|
退職給付費用 |
121,416 |
124,991 |
|
賃借料 |
4,536,407 |
4,639,145 |
|
水道光熱費 |
2,436,305 |
2,392,322 |
|
減価償却費 |
1,090,365 |
1,155,125 |
※２ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
地域 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都 |
店舗11店舗 |
建物、機械装置等 |
85,847 |
|
神奈川県 |
店舗4店舗 |
建物、器具備品等 |
56,006 |
|
埼玉県 |
店舗4店舗 |
建物、機械装置等 |
14,755 |
|
千葉県 |
店舗2店舗 |
建物等 |
1,507 |
|
|
|
合計 |
158,116 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額158,116千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
地域 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都 |
店舗6店舗 |
建物、器具備品等 |
52,473 |
|
神奈川県 |
店舗1店舗 |
建物、器具備品等 |
10,293 |
|
埼玉県 |
店舗5店舗 |
建物、器具備品等 |
108,288 |
|
千葉県 |
店舗2店舗 |
建物、器具備品等 |
31,779 |
|
|
|
合計 |
202,834 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額202,834千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
|
|
機械及び装置 |
192 |
－ |
|
計 |
192 |
－ |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
|
工具、器具及び備品 |
1,045千円 |
1,949千円 |
|
機械及び装置 |
69 |
－ |
|
計 |
1,114 |
1,949 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
|
現金及び預金勘定 |
10,277,386千円 |
14,814,833千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
△2,000,000 |
|
売上預け金 |
133,294 |
137,903 |
|
現金及び現金同等物 |
10,410,681 |
12,952,736 |
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
56,538千円 |
299,024千円 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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|
前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
|
期首残高 |
1,294,058千円 |
1,294,877千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
56,538 |
66,078 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
232,946 |
|
時の経過による調整額 |
10,897 |
10,984 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△66,617 |
△25,760 |
|
期末残高 |
1,294,877 |
1,579,126 |
【セグメント情報】
前事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）及び当事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）及び当事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
|
１株当たり純資産額 |
604.97円 |
661.36円 |
|
１株当たり当期純利益 |
40.01円 |
85.15円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
1,519,401 |
3,233,405 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
1,519,401 |
3,233,405 |
|
期中平均株式数（千株） |
37,977 |
37,974 |
該当事項はありません。
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
その他の役員の異動につきましては、後日決定次第発表致します。
①業態別売上高 （単位：千円）
|
業態区分 |
前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
||||
|
店舗数 |
金額 |
構成比 |
店舗数 |
金額 |
構成比 |
|
|
|
|
|
％ |
|
|
％ |
|
日高屋 |
405 |
35,765,150 |
93.7 |
418 |
46,000,052 |
94.3 |
|
焼鳥日高 |
27 |
1,790,753 |
4.7 |
26 |
2,122,974 |
4.4 |
|
その他業態等 |
8 |
612,379 |
1.6 |
5 |
649,197 |
1.3 |
|
計 |
440 |
38,168,283 |
100.0 |
449 |
48,772,224 |
100.0 |
（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.各業態の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。
3.「日高屋」は、「中華食堂日高屋」「来来軒」を含めております。
4.「焼鳥日高」は、「焼鳥日高」「大衆酒場日高」を含めております。
5.「その他業態等」は、「中華一番」、「屋台料理 台南」、「大衆食堂日高」、「中華そば神寄」、
「中華食堂真心」、FC向けの売上高等を含めております。
②地域別売上高 （単位：千円）
|
地域区分 |
前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
||||
|
店舗数 |
金額 |
構成比 |
店舗数 |
金額 |
構成比 |
|
|
|
|
|
％ |
|
|
％ |
|
東京都 |
207 |
18,705,018 |
49.0 |
203 |
23,655,878 |
48.5 |
|
埼玉県 |
107 |
8,637,763 |
22.6 |
110 |
11,002,716 |
22.6 |
|
神奈川県 |
68 |
6,121,487 |
16.1 |
73 |
7,735,026 |
15.8 |
|
千葉県 |
52 |
4,313,966 |
11.3 |
55 |
5,653,020 |
11.6 |
|
茨城県 |
4 |
244,565 |
0.6 |
6 |
445,049 |
0.9 |
|
栃木県 |
1 |
115,447 |
0.3 |
1 |
140,871 |
0.3 |
|
群馬県 |
1 |
30,037 |
0.1 |
1 |
139,661 |
0.3 |
|
計 |
440 |
38,168,283 |
100.0 |
449 |
48,772,224 |
100.0 |
（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域別売上高の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。
③開設店舗及び閉鎖店舗
〔開設店舗〕
|
1. |
篠崎南口店 |
2. |
相模原ラクーン店 |
3. |
板橋区役所前仲宿店 |
4. |
成田ウイング土屋店 |
5. |
焼鳥日高 東十条店 |
|
6. |
古河下山店 |
7. |
鴻巣下忍店 |
8. |
東大宮３丁目店 |
9. |
向ケ丘遊園南口店 |
10. |
瀬谷南口店 |
|
11. |
四街道北口店 |
12. |
秦野鈴張店 |
13. |
お花茶屋南口店 |
14. |
根岸駅前店 |
15. |
新船橋東口店 |
|
16. |
坂東辺田店 |
17. |
鶴ヶ島若葉店 |
18. |
LICOPA川崎小田栄 店 |
|
|
|
|
〔閉鎖店舗〕
|
1. |
梅島駅前店 |
2. |
本郷３丁目店 |
3. |
焼鳥日高 亀戸北口店 |
4. |
成増店 |
5. |
焼鳥日高 中井駅前店 |
|
6. |
京成立石店 |
7. |
巣鴨南口店 |
8. |
神保町店 |
9. |
杉田プラムロード店 |
|
|
（注）店舗名のみは「日高屋」であります。