○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………………

(3)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(中間貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

(中間損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………………

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、堅調な企業業績、雇用・所得環境の改善など、緩やかに回復してきました。一方で、為替相場の円安、原材料価格の高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインドの冷え込み懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

 外食産業におきましては、人流の活発化、インバウンド需要の増加により売上高を伸ばしています。一方で、経営環境は厳しく、食材価格の高騰、人手不足とそれに伴う人件費関連コストの上昇基調は続いています。

 このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日(ハイデイ)を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進し、業容拡大を図ってまいります。

 当中間会計期間における主な取り組みについて、2026年2月期を中間目標とする5か年計画「Hiday500 ローリングプラン2024」を達成するための7つの重点施策、①店舗戦略、②海外マーケット進出、アライアンス・M&A、③採用の強化・人財育成、④DX推進戦略、⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略、⑥ブランディングの強化、⑦サステナビリティの取組推進に基づいて説明いたします。

 

〈中期経営計画「Hiday500 ローリングプラン2024」の重点施策〉

①店舗戦略

 新規出店を進めるとともに利益の確保が困難な不採算店を退店して、スクラップアンドビルドを推進することで収益率の向上を図っております。

 新規出店6店舗(東京都3店舗、埼玉県2店舗、栃木県1店舗)、退店3店舗、FC移行1店舗となりましたので、8月末の直営店舗数は451店舗となりました。新規出店した6店舗のうち、ロードサイドが2店舗を占めています。新商圏の栃木県宇都宮市に出店したロードサイド店「日高屋宇都宮上大曽店」は開店後1か月間のご来店客数が2万人を上回る大きな支持を集めたことで、店舗が少ない北関東エリアでの新規出店に向けた手ごたえを得ています。

②海外マーケット進出、アライアンス・M&A

 海外マーケット進出では、ベトナム・ホーチミン市への出店に向けて、現地情報の収集・調査など本格的に準備を進めています。また、オーガニックな成長だけでなく、アライアンスやM&Aによる企業価値の向上を検討します。

③採用の強化・人財育成

 採用面では、新卒・中途・特定技能外国人のリクルート活動を意欲的に継続し、それぞれの分野で好結果を生みだしております。新卒採用では、9月に解禁される2025年春卒業の高校生就職選考に向けた職場見学会の申込者数が過去最高になりました。中途採用については、8月末時点で53人となり、過去最高となった2024年2月期を上回るペースで推移しております。特定技能外国人の採用も順調です。

 人財育成面については、多様な教育機会を設けて取り組みを強化しています。お客様よりいただいた改善提案・課題を解決するための勉強会、新任店舗責任者を対象とした初期研修を実施して店舗マネジメント力を強化しました。店長研修では自発的に事例共有・情報交換するなど、店長の改善意識が高まっています。8月より衛生クレンリネス、収益をテーマとした研修委員会を設立し、従来の接客向上委員会と併せて研修機会を拡充しています。

④DX推進戦略

 4月に新POS切り替えを全店舗で完了したことで、キャッシュレス決済やポイント付与に係わる処理能力・スピードが改善したことから利便性が向上するとともに、店舗の業務効率化が図れました。8月には共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が新たに利用可能になり、新規のお客様のご利用が増えております。タッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えは8月末で271店舗と全体の60%まで拡充しています。配膳ロボットはロードサイド店を中心に39店舗40台が稼働中です。ともに今後も継続的に導入を進めてまいります。

⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略

 商品面では、今年も7月から9月まで生ビールを割引価格で提供するキャンペーン「生ビール祭」を実施しました。「生ビール祭」は夏のキャンペーンとして定着・ご好評いただいており、生ビールの注文数が前年を上回るとともにご来店客数増加にも寄与しました。8月には期間限定メニュー「肉そば」を提供して前年の販売実績を上回る推移となっております。

⑥ブランディングの強化

 テレビCM、SNS、動画サイト、ホームページなど、多彩なコンテンツを活用して、新製品やお得なキャンペーンなどを継続的に紹介・発信、お客様に楽しい食事を想起していただけるよう活動しております。

 店舗以外で「日高屋」ブランドを訴求する取り組みとして、「日高屋」監修の商品が発売されました。食品メーカーからは「日高屋」の人気メニュー「チゲ味噌ラーメン」、「野菜たっぷりタンメン」、「中華そば」、「バクダン炒め」などをイメージしたカップ麺や生麺・冷凍のラーメンが発売されたほか、コンビニエンスストアのオリジナル商品として「日高屋」監修商品が発売されました。加えて、「日高屋」メニューを再現したカプセルトイの玩具も発売されました。

⑦サステナビリティの取組推進

 環境面の計画として、2018年を基準年として2030年度には温室効果ガスの排出量(Scope1、2)を30%削減する目標を掲げています。バリューチェーンで発生する排出量(Scope3)算定も実施しました。また、ESGに関する外部評価であるCDP2024気候変動質問書に回答することで、ESG経営にもとづいた課題の抽出と施策の実施につなげます。

 

 上記施策の推進に加えて、ご来店客数が持続的に増加していること、コロナ禍で短縮した営業時間の延長に取り組んだことなどによって、7月の売上高は単月ベースで過去最高額を更新し、各月の売上高は18ヶ月連続で同月比過去最高額を記録して、当中間会計期間の売上高も過去最高額の268億81百万円(前年同期比13.0%増)となりました。

 生産、原価面につきましては、増収効果もありましたが、米、豚肉、ラード等の各種食材購入価格上昇によって、原価率は29.0%(前年同期は27.8%)となりました。

 販売費及び一般管理費は、正社員のベースアップ、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、物流費、水道光熱費等の各種コスト増加がありましたが、増収効果によって、対売上高比60.6%(前年同期は62.1%)に低減しました。

 この結果、利益面では、営業利益27億80百万円(前年同期比15.7%増)、経常利益28億24百万円(前年同期比10.5%増)、中間純利益18億87百万円(前年同期比9.1%増)となり、いずれも中間会計期間として過去最高額となりました。

 なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

 

(2)財政状態に関する説明

 当中間会計期間末の総資産は344億70百万円となり、前期末に比べ12億5百万円増加しました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加6億83百万円、売掛金の増加3億35百万円等によるものです。

 負債合計は81億46百万円となり前期末に比べ4百万円減少しました。これは主に買掛金の増加2億30百万円、その他の流動負債の減少3億11百万円等によるものです。

 純資産合計は、263億24百万円となり前期末に比べ12億10百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加12億4百万円等によるものです。この結果、自己資本比率は76.4%(前期末75.5%)となりました。

 

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2024年4月12日の決算短信で公表いたしました通期の業績予想から変更はございません。

 店舗展開につきましては、出店余地の多い北関東エリアへの拡大を予定しており、新規出店は第3四半期期間中に6店舗の計画です。期間限定メニュー、既存メニューのブラッシュアップ、キャンペーンなどの販売促進策を実施するほか、人財採用の強化と研修制度の拡充、DX推進によるお客様の利便性向上と店舗省人化の両立などの各種施策に取り組むことでブランド力の維持・向上を目指してまいります。

 

 

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当中間会計期間

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,814,833

15,498,332

売上預け金

137,903

167,492

売掛金

1,460,150

1,795,585

店舗食材

240,449

283,244

原材料及び貯蔵品

54,009

80,610

その他

516,677

490,341

流動資産合計

17,224,024

18,315,607

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,138,335

14,341,546

減価償却累計額

△7,663,974

△7,895,525

建物(純額)

6,474,360

6,446,020

構築物

133,476

133,680

減価償却累計額

△111,209

△112,721

構築物(純額)

22,267

20,958

機械及び装置

2,793,062

2,921,548

減価償却累計額

△2,341,641

△2,389,403

機械及び装置(純額)

451,420

532,144

車両運搬具

19,721

22,171

減価償却累計額

△17,531

△18,264

車両運搬具(純額)

2,189

3,906

工具、器具及び備品

3,042,144

3,179,332

減価償却累計額

△2,176,863

△2,262,465

工具、器具及び備品(純額)

865,280

916,867

土地

1,394,502

1,394,502

建設仮勘定

56,430

31,185

有形固定資産合計

9,266,450

9,345,584

無形固定資産

185,557

196,009

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

622,652

631,932

敷金及び保証金

4,336,112

4,338,949

その他

1,655,097

1,661,119

貸倒引当金

△25,249

△18,809

投資その他の資産合計

6,588,612

6,613,191

固定資産合計

16,040,620

16,154,785

資産合計

33,264,645

34,470,393

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当中間会計期間

(2024年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,157,964

1,388,563

未払法人税等

1,064,117

1,087,227

賞与引当金

482,919

512,701

その他

3,598,149

3,287,120

流動負債合計

6,303,151

6,275,613

固定負債

 

 

資産除去債務

1,565,101

1,576,399

その他

282,408

294,273

固定負債合計

1,847,509

1,870,672

負債合計

8,150,660

8,146,286

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,625,363

1,625,363

資本剰余金

1,701,684

1,701,684

利益剰余金

21,917,282

23,121,794

自己株式

△175,533

△176,368

株主資本合計

25,068,797

26,272,473

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

45,187

51,633

評価・換算差額等合計

45,187

51,633

純資産合計

25,113,984

26,324,107

負債純資産合計

33,264,645

34,470,393

 

(2)中間損益計算書

(中間会計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

売上高

23,796,480

26,881,094

売上原価

6,610,602

7,799,543

売上総利益

17,185,877

19,081,551

販売費及び一般管理費

14,783,293

16,300,966

営業利益

2,402,584

2,780,584

営業外収益

 

 

受取利息

53

835

受取配当金

1,920

3,027

受取賃貸料

2,890

3,638

雇用調整助成金

65,261

受取補償金

61,137

9,575

協賛金収入

3,300

22,117

受取保険金

10,360

その他

44,528

22,660

営業外収益合計

179,092

72,215

営業外費用

 

 

固定資産除却損

23,260

21,782

その他

3,356

6,632

営業外費用合計

26,616

28,414

経常利益

2,555,060

2,824,385

特別利益

 

 

固定資産受贈益

16,940

特別利益合計

16,940

特別損失

 

 

減損損失

14,345

14,800

特別損失合計

14,345

14,800

税引前中間純利益

2,557,654

2,809,584

法人税等

827,116

921,720

中間純利益

1,730,538

1,887,864

 

(3)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(中間貸借対照表に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(中間損益計算書に関する注記)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)

 当中間会計期間

(自  2024年3月1日

  至  2024年8月31日)

役員報酬

56,390千円

46,180千円

給与手当

7,077,051

7,915,654

賞与引当金繰入額

446,801

498,331

退職給付費用

62,484

64,260

賃借料

2,304,920

2,373,935

水道光熱費

1,209,464

1,287,063

減価償却費

511,133

641,403

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)及び当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

3.補足情報

①業態別売上高                                       (単位:千円)

期別

前中間会計期間

当中間会計期間

(参 考)

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

2024年2月期

 

業態区分

店舗数

金 額

構成比

店舗数

金 額

構成比

店舗数

金 額

構成比

 

 

 

 

 

 

 

日高屋

410

22,399,286

94.1

421

25,504,546

94.9

418

46,000,052

94.3

焼鳥日高

26

1,054,767

4.4

25

1,088,748

4.1

26

2,122,974

4.4

その他業態等

7

342,426

1.4

5

287,800

1.0

5

649,197

1.3

443

23,796,480

100.0

451

26,881,094

100.0

449

48,772,224

100.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.各業態の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。

3.「日高屋」は、「中華食堂日高屋」「来来軒」「らーめん日高」を含めております。

4.「焼鳥日高」は、「焼鳥日高」「大衆酒場日高」を含めております。

5.「その他業態等」は、「中華一番」、「屋台料理 台南」、「大衆食堂日高」、FC向けの売上高等を含めております。

 

②地域別売上高                                       (単位:千円)

期別

前中間会計期間

当中間会計期間

(参 考)

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

2024年2月期

 

地域区分

店舗数

金 額

構成比

店舗数

金 額

構成比

店舗数

金 額

構成比

 

 

 

 

 

 

 

東京都

203

11,591,901

48.7

205

12,827,876

47.7

203

23,655,878

48.5

埼玉県

109

5,409,714

22.7

111

6,026,951

22.4

110

11,002,716

22.6

神奈川県

71

3,727,857

15.7

72

4,379,635

16.3

73

7,735,026

15.8

千葉県

53

2,724,376

11.4

54

3,167,325

11.8

55

5,653,020

11.6

茨城県

5

205,787

0.9

6

299,225

1.1

6

445,049

0.9

栃木県

1

68,769

0.3

2

103,258

0.4

1

140,871

0.3

群馬県

1

68,072

0.3

1

76,822

0.3

1

139,661

0.3

443

23,796,480

100.0

451

26,881,094

100.0

449

48,772,224

100.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.地域別売上高の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。

③開設店舗及び閉鎖店舗

〔開設店舗〕

1.

新橋日比谷口店

2.

本川越東口店

3.

武蔵小金井北口店

4.

宇都宮上大曽店

5.

越谷平方南町店

6.

小田急マルシェ

狛江店

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〔閉鎖店舗〕

1.

焼鳥日高

王子北口店

2.

横須賀中央店

3.

常盤平南口店

 

 

 

 

(注)店舗名のみは「日高屋」であります。また、吉川北口店は6月にFC店舗へ移行しております。