第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間期会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年２月28日)	当中間会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,341,638	10,100,272
売上預け金	136,176	185,025
売掛金	1,900,621	2,296,291
店舗食材	273,634	291,621
原材料及び貯蔵品	63,315	71,501
有価証券	1,496,189	1,498,384
その他	499,107	543,671
流動資産合計	17,710,683	14,986,767
固定資産
有形固定資産
建物	14,588,440	15,198,831
減価償却累計額	△8,040,135	△8,309,557
建物（純額）	6,548,304	6,889,274
構築物	135,363	148,979
減価償却累計額	△113,794	△115,743
構築物（純額）	21,568	33,236
機械及び装置	3,006,628	3,160,937
減価償却累計額	△2,421,357	△2,475,887
機械及び装置（純額）	585,270	685,049
車両運搬具	25,854	27,004
減価償却累計額	△18,479	△20,518
車両運搬具（純額）	7,375	6,486
工具、器具及び備品	3,340,723	3,626,404
減価償却累計額	△2,436,985	△2,600,042
工具、器具及び備品（純額）	903,738	1,026,362
土地	1,394,502	1,394,502
建設仮勘定	12,320	57,459
有形固定資産合計	9,473,080	10,092,370
無形固定資産	183,248	164,101
投資その他の資産
投資有価証券	156,361	188,253
敷金及び保証金	4,334,816	4,369,570
その他	2,599,605	2,750,443
貸倒引当金	△18,689	△18,569
投資その他の資産合計	7,072,095	7,289,697
固定資産合計	16,728,424	17,546,169
資産合計	34,439,107	32,532,937

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年２月28日)	当中間会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,380,014	1,611,905
未払法人税等	1,500,495	1,367,625
賞与引当金	536,327	549,218
その他	3,255,318	3,673,993
流動負債合計	6,672,157	7,202,743
固定負債
資産除去債務	1,613,368	1,654,999
その他	292,373	272,710
固定負債合計	1,905,741	1,927,709
負債合計	8,577,899	9,130,453
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,684	1,701,684
利益剰余金	24,642,659	26,163,314
自己株式	△2,177,104	△6,178,637
株主資本合計	25,792,603	23,311,724
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	68,605	90,759
評価・換算差額等合計	68,605	90,759
純資産合計	25,861,208	23,402,484
負債純資産合計	34,439,107	32,532,937

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	26,881,094	30,754,113
売上原価	7,799,543	9,329,432
売上総利益	19,081,551	21,424,681
販売費及び一般管理費	※ 16,300,966	※ 17,761,114
営業利益	2,780,584	3,663,567
営業外収益
受取利息	835	11,605
受取配当金	3,027	3,469
受取賃貸料	3,638	3,948
受取補償金	9,575	18,368
その他	55,138	16,653
営業外収益合計	72,215	54,045
営業外費用
固定資産除却損	21,782	28,189
その他	6,632	8,447
営業外費用合計	28,414	36,637
経常利益	2,824,385	3,680,975
特別損失
減損損失	14,800	－
特別損失合計	14,800	－
税引前中間純利益	2,809,584	3,680,975
法人税等	921,720	1,190,941
中間純利益	1,887,864	2,490,034

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	2,809,584	3,680,975
減価償却費	679,965	696,880
減損損失	14,800	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,440	△120
受取補償金	△9,575	△18,368
賞与引当金の増減額（△は減少）	29,782	12,891
受取利息及び受取配当金	△3,862	△15,075
固定資産除売却損益（△は益）	21,782	28,189
売上債権の増減額（△は増加）	△335,435	△395,669
棚卸資産の増減額（△は増加）	△69,396	△26,172
未払又は未収消費税等の増減額	△414,952	△185,488
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△7,703	△56,294
仕入債務の増減額（△は減少）	230,598	231,890
その他の流動負債の増減額（△は減少）	326,150	509,447
その他	△3,015	△25,287
小計	3,262,282	4,437,799
利息及び配当金の受取額	3,862	11,236
補償金の受取額	9,575	17,914
法人税等の支払額	△910,181	△1,307,822
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,365,539	3,159,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△400,000
有形固定資産の取得による支出	△880,878	△1,129,982
有形固定資産の売却による収入	－	4,989
無形固定資産の取得による支出	△49,348	△18,084
敷金及び保証金の差入による支出	△60,711	△117,199
敷金及び保証金の回収による収入	55,724	20,876
保険積立金の解約による収入	198,754	－
その他	△231,530	△142,272
投資活動によるキャッシュ・フロー	△967,989	△1,781,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△835	△4,001,533
配当金の支払額	△683,625	△968,440
財務活動によるキャッシュ・フロー	△684,461	△4,969,974
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	713,088	△3,592,517
現金及び現金同等物の期首残高	12,952,736	13,477,815
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 13,665,824	※ 9,885,297

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前中間会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」と「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「協賛金収入」22,117千円、「受取保険金」10,360千円及び「その他」22,660千円は、「その他」55,138千円として組み替えております。

（中間キャッシュ・フロー計算書）

　前中間会計期間において、独立記載をしておりました「受取保険金」、「協賛金収入」及び「協賛金の受取額」は、重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取保険金」△10,360千円、「協賛金収入」△22,117千円、「協賛金の受取額」22,117千円及び「その他」7,345千円は、「その他」△3,015千円として組み替えております。

（中間損益計算書関係）

※ 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）	当中間会計期間 （自  2025年３月１日 　　至  2025年８月31日）
役員報酬	46,180千円	44,580千円
給与手当	7,915,654	8,545,980
賞与引当金繰入額	498,331	533,678
退職給付費用	64,260	65,815
賃借料	2,373,935	2,484,123
水道光熱費	1,287,063	1,438,388
減価償却費	641,403	656,763

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
現金及び預金勘定	15,498,332千円	10,100,272千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△2,000,000	△400,000
売上預け金	167,492	185,025
現金及び現金同等物	13,665,824	9,885,297

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月19日 取締役会	普通株式	683,518	18	2024年２月29日	2024年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月４日 取締役会	普通株式	683,513	18	2024年８月31日	2024年11月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月11日 取締役会	普通株式	969,379	26	2025年２月28日	2025年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月６日 取締役会	普通株式	828,076	23	2025年８月31日	2025年11月６日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年４月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,280,000株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が4,000,000千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が6,178,637千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）及び当中間会計期間（自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）

　当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
東京都	12,827,876	14,591,581
埼玉県	6,026,951	6,689,165
神奈川県	4,379,635	4,837,003
千葉県	3,167,325	3,604,311
茨城県	299,225	338,214
栃木県	103,258	342,957
群馬県	76,822	350,880
顧客との契約から生じる収益	26,881,094	30,754,113
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	26,881,094	30,754,113

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり中間純利益	49円72銭	68円45銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	1,887,864	2,490,034
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る中間純利益（千円）	1,887,864	2,490,034
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,973	36,379

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当中間会計期間及び当中間会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。