○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

第3四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し、景気は緩やかに回復しております。一方で、為替相場の円安、原材料価格のさらなる高騰、エネルギー価格の高止まりなどにより企業収益を圧迫しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 外食産業におきましては、人流の回復に加え、インバウンド消費の増加により外食需要は堅調に推移しております。一方で、物価高騰、最低賃金引上げや賃上げによる人件費・採用関連費用の増加、配送料等の店舗運営コストが増大傾向にあることから、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

 このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日(ハイデイ)を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進し、業容拡大を図ってまいります。

 当第3四半期累計期間における主な取り組みについて、2026年2月期を中間目標とする5か年計画「Hiday 500 ローリングプラン2024」を達成するための7つの重点施策、①店舗戦略、②海外マーケット進出、アライアンス・M&A、③採用の強化・人財育成、④DX推進戦略、⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略、⑥ブランディングの強化、⑦サステナビリティの取組推進に基づいて説明いたします。

 

〈中期経営計画「Hiday 500ローリングプラン2024」の重点施策〉

①店舗戦略

 新規出店を進めるとともに利益の確保が困難な不採算店を退店して、スクラップアンドビルドを推進することで収益率の向上を図っております。

 新規出店は12店舗(東京都4店舗、埼玉県2店舗、千葉県2店舗、栃木県3店舗、群馬県1店舗)、退店が4店舗、FC移行1店舗となりましたので、11月末の直営店舗数は456店舗となりました。業態別店舗数は、「日高屋」(来来軒含む)が426店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場日高含む)25店舗、その他業態が5店舗となりました。栃木、群馬両県への出店を計4店舗行い、これまで店舗の少なかった北関東方面への出店を積極的に行っております。新規出店した12店舗のうち、ロードサイド店が5店舗を占め、車でのご来店が多い商圏でのファミリー層やビジネスマンを中心にお子様から高齢者まで幅広い年齢層のお客様にご来店いただいております。5店舗ともに好調な立ち上がりとなり、従来からの駅前型店舗に加えより多くのお客様にご来店いただけました。

②海外マーケット進出、アライアンス・М&A

 海外マーケット進出については、ベトナム・ホーチミン市への出店に向け、現地情報の収集調査などに着手し、商品や立地の検討を行い、現地情勢や市場性の分析を慎重に行っております。また、アライアンスやM&Aによる企業価値の向上についても検討を行っております。

③採用の強化・人財育成

 採用面では、新卒・中途・特定技能外国人の採用活動を意欲的に継続し、それぞれの分野で好結果を生みだしております。新卒採用では、高卒者の内定者数が2024年春入社者の数を現時点で上回っており、職場見学会の申込者数も増加しております。中途採用者数については、11月末時点で100名を超えており、来春新卒者と合わせ200名を超える人財の採用を行える見通しです。特定技能外国人の採用も順調で、採用後の教育研修にとどまらず、在留資格申請などの事務手続きサポートなどの支援体制を充実させた結果、特定技能2号資格に2名合格いたしました。

 人財育成面においては、店舗を取り巻く様々な分野で研修委員会が設立され、テーマごとに事例共有・情報交換が活発に行われ、常に問題意識と改善意識を高める取り組みを行っております。

④DX推進戦略

 8月に共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が新たに利用可能になり、dポイントを含めたポイント付与に伴うキャッシュレス化がさらに進展し、キャッシュレス比率は過去最高の約55%となりました。キャッシュレス化・ポイント付与ともにご来店客数の増加に寄与しております。

 お客様の利便性向上、店舗オペレーションの効率化・生産性向上に向けてタッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えを推進、11月末で299店舗に拡充しました。同システム導入は外国人の正社員・フレンド社員がより働きやすい環境を構築できる側面を持つため、多様な人財が活躍しています。配膳ロボットはロードサイド店を中心に46店舗で導入しており、店舗運営の効率化に寄与しております。

⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略

 商品面では、期間限定メニューを積極的に投入し、10月に復刻メニューの「モツ野菜ラーメン」、11月に季節メニュー「チゲ味噌ラーメン」を投入しました。「日高屋」の季節メニューでもっとも人気の高い「チゲ味噌ラーメン」は、SNS等での反響も大きく、楽しみにご来店されるお客様も多くいらっしゃいました。9月から10月にかけて「秋のサワー祭」を実施しました。サワー類の注文数が前年を上回るとともにご来店客数増加にも寄与いたしました。11月からは「冷凍生餃子キャンペーン」を実施し、テイクアウトのお客様にご好評を得ております。

⑥ブランディングの強化

 テレビCM、各種SNS、動画サイト、ホームページなど、多様なコンテンツを活用して、新商品やお得なキャンペーンなどを継続的に紹介・発信、お客様に楽しい食事を想起していただけるよう活動しております。SNSでは復刻メニュー発売等をはじめ反響が大きく、フォロワー数も順調に増加しております。

 当社人気メニューの野菜たっぷりタンメンの冷凍食品や、チゲ味噌ラーメンをイメージしたチゲ味噌鍋スープを食品スーパーで発売するなど、店舗以外の場所で「日高屋」ブランドを訴求いたしました。

⑦サステナビリティの取組推進

 次世代へとつなげて行くために地球にやさしい店作り、地域コミュニティに密着した社会インフラとして地域活性化に貢献するため推進中です。

 サステナビリティ委員会において、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを強化するため、具体的な実行計画の策定を進めています。

 ESGに関する外部評価である、CDP2024気候変動質問書に回答いたしました。今後のESG経営にもとづいた課題の抽出と施策の実施につなげます。

 当社の取り組み全般について、サステナビリティサイトを作成・公開しております。

 

 上記施策の推進に加えて、5月に実施した価格改定後もご来店客数が伸長してご利用単価も上昇したこと、期間限定で生ビール祭・サワー祭などのご来店促進キャンペーンを行ったほか、冷凍生餃子のテイクアウト値引キャンペーンを実施したこと、コロナ禍で短縮した営業時間の延長に取り組んだことなどが奏功し、当第3四半期累計期間における売上高は409億64百万円(前年同四半期比13.5%増)となりました。11月度の売上高は単月として過去最高額となり、各月の売上高は21か月連続で同月比最高額を記録、第3四半期累計期間としても過去最高額となりました。

 生産、原価面につきましては、米、豚肉、ラード等の各種食材購入価格上昇もあり、原価率は29.6%(前年同四半期は28.0%)になりました。

 販売費及び一般管理費は増収効果によってフレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加や水道光熱費などのコスト上昇分を吸収して、対売上高比が60.5%(前年同四半期は61.9%)に低減しました。

 この結果、利益面では、各段階ともに過去最高額を更新し、営業利益は40億43百万円(前年同四半期比11.0%増)、経常利益は41億29百万円(前年同四半期比9.3%増)、四半期純利益は27億53百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。

 なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(2)財政状態に関する説明

 当第3四半期会計期間末の総資産は348億83百万円となり、前期末に比べ16億18百万円増加しました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加5億62百万円、売掛金の増加5億68百万円等によるものです。

 負債合計は83億69百万円となり前期末に比べ2億18百万円増加しました。これは主に買掛金の増加3億68百万円、未払法人税等の減少1億76百万円等によるものです。

 純資産合計は、265億14百万円となり前期末に比べ14億円増加しました。これは四半期純利益の計上等によるものです。この結果、自己資本比率は76.0%(前期末75.5%)となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年2月期通期業績予想については、2024年4月12日の決算短信で公表いたしました業績予想から変更はございません。

 原材料価格、エネルギー価格の高騰等店舗運営コストが増加しており、慎重に検討を重ねた結果、商品・サービスの維持向上、安定供給のため2024年12月20日に日高屋業態において商品価格の改定を行いました。

 新規出店は第4四半期期間中に2店舗を計画、既存店の改装・リニューアルも実施してまいります。

 人財採用につきましては、新卒、中途、特定技能外国人と多面的に拡大していきます。人財育成につきましては、研修施設・制度を活用した調理研修、座学研修、社内eラーニングの充実とともに、資格制度をブラッシュアップして正社員・フレンド社員の調理・接客向上により一層取り組んでまいります。

 今後もお客様においしい料理を快適に楽しんでいただける空間を提供するため、店舗と人財への投資を積極的に実施してまいります。

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当第3四半期会計期間

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,814,833

15,377,067

売上預け金

137,903

179,823

売掛金

1,460,150

2,028,424

店舗食材

240,449

297,203

原材料及び貯蔵品

54,009

65,697

有価証券

500,000

その他

516,677

538,139

流動資産合計

17,224,024

18,986,356

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,138,335

14,599,588

減価償却累計額

△7,663,974

△8,032,452

建物(純額)

6,474,360

6,567,135

構築物

133,476

134,320

減価償却累計額

△111,209

△113,483

構築物(純額)

22,267

20,836

機械及び装置

2,793,062

3,009,764

減価償却累計額

△2,341,641

△2,420,900

機械及び装置(純額)

451,420

588,863

車両運搬具

19,721

25,556

減価償却累計額

△17,531

△17,232

車両運搬具(純額)

2,189

8,323

工具、器具及び備品

3,042,144

3,306,672

減価償却累計額

△2,176,863

△2,358,644

工具、器具及び備品(純額)

865,280

948,028

土地

1,394,502

1,394,502

建設仮勘定

56,430

16,830

有形固定資産合計

9,266,450

9,544,521

無形固定資産

185,557

196,210

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

622,652

144,170

敷金及び保証金

4,336,112

4,355,586

その他

1,655,097

1,675,194

貸倒引当金

△25,249

△18,689

投資その他の資産合計

6,588,612

6,156,262

固定資産合計

16,040,620

15,896,993

資産合計

33,264,645

34,883,350

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当第3四半期会計期間

(2024年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,157,964

1,526,187

未払法人税等

1,064,117

887,933

賞与引当金

482,919

337,621

その他

3,598,149

3,722,031

流動負債合計

6,303,151

6,473,774

固定負債

 

 

資産除去債務

1,565,101

1,601,266

その他

282,408

294,273

固定負債合計

1,847,509

1,895,540

負債合計

8,150,660

8,369,315

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,625,363

1,625,363

資本剰余金

1,701,684

1,701,684

利益剰余金

21,917,282

23,303,970

自己株式

△175,533

△177,119

株主資本合計

25,068,797

26,453,899

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

45,187

60,135

評価・換算差額等合計

45,187

60,135

純資産合計

25,113,984

26,514,035

負債純資産合計

33,264,645

34,883,350

 

(2)四半期損益計算書

(第3四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年11月30日)

売上高

36,095,810

40,964,710

売上原価

10,093,038

12,129,118

売上総利益

26,002,772

28,835,591

販売費及び一般管理費

22,358,858

24,791,827

営業利益

3,643,913

4,043,763

営業外収益

 

 

受取利息

71

1,617

受取配当金

1,920

3,027

受取賃貸料

4,334

6,024

雇用調整助成金

67,481

2,474

受取補償金

61,154

11,480

受取保険金

11,665

協賛金収入

52,117

その他

52,361

42,544

営業外収益合計

187,323

130,951

営業外費用

 

 

固定資産除却損

47,539

34,949

その他

5,170

10,612

営業外費用合計

52,709

45,562

経常利益

3,778,528

4,129,153

特別利益

 

 

固定資産受贈益

16,940

特別利益合計

16,940

特別損失

 

 

減損損失

17,150

28,549

固定資産売却損

1,516

特別損失合計

18,667

28,549

税引前四半期純利益

3,776,800

4,100,604

法人税等

1,227,467

1,347,216

四半期純利益

2,549,333

2,753,388

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年11月30日)

減価償却費

854,796千円

1,053,604千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 前第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)及び当第3四半期累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年11月30日)

 当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

3.補足情報

①業態別売上高                                       (単位:千円)

期別

前第3四半期累計期間

当第3四半期累計期間

(参 考)

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

(自 2024年3月1日

 至 2024年11月30日)

2024年2月期

 

業態区分

店舗数

金 額

構成比

店舗数

金 額

構成比

店舗数

金 額

構成比

 

 

 

 

 

 

 

日高屋

412

34,017,286

94.2

426

38,912,567

95.0

418

46,000,052

94.3

焼鳥日高

26

1,584,331

4.4

25

1,626,352

4.0

26

2,122,974

4.4

その他業態等

7

494,191

1.4

5

425,790

1.0

5

649,197

1.3

445

36,095,810

100.0

456

40,964,710

100.0

449

48,772,224

100.0

  (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.各業態の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。

3.「日高屋」は、「中華食堂日高屋」「来来軒」を含めております。

4.「焼鳥日高」は、「焼鳥日高」「大衆酒場日高」を含めております。

5.「その他業態等」は、「中華一番」、「台湾屋台料理 台南」、「大衆食堂日高」、FC向けの売上高等を含めております。

 

②地域別売上高                                       (単位:千円)

期別

前第3四半期累計期間

当第3四半期累計期間

(参 考)

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

(自 2024年3月1日

 至 2024年11月30日)

2024年2月期

 

地域区分

店舗数

金 額

構成比

店舗数

金 額

構成比

店舗数

金 額

構成比

 

 

 

 

 

 

 

東京都

203

17,546,293

48.6

206

19,593,338

47.8

203

23,655,878

48.5

埼玉県

109

8,177,977

22.7

110

9,130,618

22.3

110

11,002,716

22.6

神奈川県

72

5,680,916

15.7

72

6,616,738

16.2

73

7,735,026

15.8

千葉県

54

4,162,288

11.5

56

4,826,873

11.8

55

5,653,020

11.6

茨城県

5

321,179

0.9

6

447,085

1.1

6

445,049

0.9

栃木県

1

104,101

0.3

4

218,045

0.5

1

140,871

0.3

群馬県

1

103,053

0.3

2

132,009

0.3

1

139,661

0.3

445

36,095,810

100.0

456

40,964,710

100.0

449

48,772,224

100.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.地域別売上高の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。

③開設店舗及び閉鎖店舗

〔開設店舗〕

1.

新橋日比谷口店

2.

本川越東口店

3.

武蔵小金井北口店

4.

宇都宮上大曽店

5.

越谷平方南町店

6.

小田急マルシェ

狛江店

7.

上野駅入谷口店

8.

足利助戸店

9.

八千代台東口店

10.

太田内ケ島店

11.

宇都宮テラス店

12.

木更津太田店

 

 

 

 

 

 

 

〔閉鎖店舗〕

1.

焼鳥日高

王子北口店

2.

横須賀中央店

3.

常盤平南口店

4.

入間ヨークマート

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)店舗名のみは「日高屋」であります。また、吉川北口店は6月にFC店舗へ移行しております。