○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

4

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

5

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………

8

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

9

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、デジタル関連企業等の業績が底堅く推移していること、雇用・所得環境の改善の動きがみられることなどを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安傾向の続く為替相場や米国の通商政策に係る影響に加え、中東情勢の緊張が続くなか、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 外食産業におきましては、天候が比較的安定しており行楽需要が好調だったことに加え、インバウンド消費の増加により需要は堅調に推移しました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰、人件費の上昇、店舗建築費・設備費等のコストの増加傾向が続いており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

 このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日(ハイデイ)を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進し、業容拡大を図ってまいります。

 当事業年度における主な取り組みについて、中期経営計画「Hiday Challengeローリングプラン2026」の重点施策の進捗と成果をご説明いたします。

 

〈中期経営計画「Hiday Challenge2026ローリングプラン2026」の重点施策〉

①店舗戦略

 新規出店を進めるとともに利益の確保が困難な不採算店を退店して、スクラップアンドビルドを推進することで収益の拡大・収益率の向上を図っております。

 新規出店は2店舗(茨城県1店舗、栃木県1店舗)、退店が2店舗となりましたので、5月末の直営店舗数は472店舗となりました。業態別店舗数は、「日高屋」(来来軒含む)が440店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場日高含む)が28店舗、その他業態が4店舗となりました。新規出店した2店舗はともにロードサイド店舗であり、今後も駅前一等地とロードサイドの両面で積極的に出店を進めてまいります。

②国内シェア拡大・アライアンス

 新潟を地盤とする食品スーパー等を展開する株式会社オーシャンシステム(本社:新潟県三条市)との日高屋フランチャイズ契約に基づき、当社の店舗運営ノウハウ、商品、サービスを有効活用したフランチャイズ店舗の出店をサポートし、4月3日に新潟県初の「日高屋」を開店しました。多くのお客様にご来店いただき手応えを得ました。次の出店に向けて準備・サポートをしてまいります。

③採用の強化・人財育成

 採用面では、新卒・中途の採用活動を意欲的に継続し、2026年春の新卒採用は107人、5月末迄の中途採用は13人となりました。出店エリアの拡大、採用パンフレットのブラッシュアップ、ブランディングの強化等により採用活動での認知度が向上しております。選考説明会の開催回数を増やすことで人財確保に向け情報発信機会を強化しております。また、内定後の説明会・懇親会を開催することで内定者とのコミュニケーション機会を定期的に設けております。

 2026年4月にはベースアップと定期昇給を合わせて約7.1%の賃上げを実施、新卒初任給も引き上げました。賃上げは6年連続となりました。

 人財育成では、多様な教育機会を設けて取り組みを強化しています。CSB(Cleanliness Sanitation Buster)委員会、接客向上委員会、収益向上委員会に加えて4月より調理向上委員会を立ち上げました。各委員会では、事例共有・情報交換が活発に行われています。従業員のモチベーション向上、接客スキルの磨き上げを目的として、接客コンテストを開催し優秀者をGHS(グランド・ホスピタリティ・スペシャリスト)として表彰しました。サービス品質の向上を図り、常に問題意識と改善意識を高める取り組みを継続しております。

④DX推進戦略

 店舗及び本社・工場において、業務の効率化・省人化推進に取り組んでおります。店舗においては、タッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えを推進、5月末で全体の約90%の429店舗に拡充しました。また、主にロードサイドの新店においてセルフレジを導入し、現在21店舗で稼働中です。ロードサイドの既存店にも拡大してまいります。配膳ロボットはロードサイド店を中心に71店舗において75台が稼働中で、今後も継続的に導入を進めてまいります。

 社内管理システムについては、基幹システムの刷新を企図してプロジェクトを立ち上げ、業務要件の洗出しを開始しました。

 

 

⑤事業拡大・新商品開発

 3月27日に「日高屋」業態でグランドメニューを改定しました。定番メニューのブラッシュアップ、新メニューの投入、キャンペーンを同時に実施いたしました。

 定番商品のブラッシュアップについては、「餃子」をより食べやすくリニューアルしました。軽く歯切れの良い皮を使用し、冷めても硬くなりにくいのが特徴です。フライドガーリックを使用することにより生にんにくの使用を抑え匂い残りを軽減、しっかりとした旨味がありながら食べやすさも両立しました。また、「生姜焼き」もより食べやすく満足度の向上を目的として改良しました。

 新メニューとして、「サク旨!ごぼう揚げ」「お肉屋さんのひとくちメンチカツ」「レモンタルタルチキン」「ニラキムチ冷奴」の提供を開始しました。おつまみにも追加の一品としてもご注文いただける商品で、ご好評を得ております。

 キャンペーンについては、陸ハイボールとドラゴンハイボールが割引価格でお楽しみいただける「Wハイボール祭」を実施しました。両商品の注文数の合計が前年同時期の1.5倍になるとともにご来店客数増加にも寄与しました。

 4月には期間限定商品として「黒酢しょうゆ冷し麺」をリニューアルのうえ投入しました。スープに華やかな香りの赤酢を新たに配合し、より食べやすく進化しました。また、5月には毎年ご好評の「ピリ辛とんこつつけ麺」を投入しました。

 焼鳥日高業態においては、ご好評の3種類の豚骨ラーメンを販売する店舗を9店舗まで拡大しました。

 各業態とも、従来のグランドメニュー及び期間限定商品について断続的にブラッシュアップを行っており、飽きのこない美味しい料理を提供してまいります。

⑥ブランディングの強化

 SNS、テレビCM、新聞広告、動画サイト、ホームページなど、多彩なコンテンツを活用して、新商品やお得なキャンペーンなどをタイムリーに紹介・発信、お客様に楽しい食事を想起していただけるよう活動しております。テレビ番組や動画配信サイトにて店舗を取り上げていただく機会も増え、多くの視聴者にご覧いただいております。

SNSについてはフォロワー数が増加しており、着実に発信力をつけております

 3月の「日高屋」新メニュー、キャンペーンに先駆けてメディアの皆様向け発表会・試食試飲会を開催し、3月30日には株式会社オーシャンシステムと共同で新潟県初の「日高屋」出店式典を行いました。

 今後も、お食事・ちょい飲み両方のご期待に沿える店作りを目指すとともに、店舗以外で「日高屋」ブランドを訴求する取り組みを継続してまいります。

⑦サステナビリティの取組推進

 当社は、地球環境保全への取り組みが重要な経営課題の一つであると認識しており、気候変動への対応として温室効果ガスの排出量(Scope1、2)は2018年を基準年として2030年度に30%削減する目標を掲げています。その一環として、3年連続で20店舗分の年間電力使用量に相当するFIT非化石証書を購入いたしました。

 行田工場において消滅型生ごみ処理機を導入し、残渣物の発生を極小化するとともに生ごみ運送時のCO2排出量の削減を行いました。

 当社のESGの取り組みをまとめたサステナビリティサイトの内容を拡充しました。製作中の統合報告書は、株主・投資家、就職希望者の皆様をはじめとするステークホルダーとの重要なコミュニケーションツールとして2026年9月頃に発信予定です。

 

 上記施策の推進に加えて、新店の売上が好調であること、3月27日に「日高屋」業態でグランドメニューの改定と同時に、定食類を中心とした一部メニューの価格改定を行った後もご来店客数は減ることなく増加していること、デリバリーサービスの販売促進キャンペーン、コロナ禍で短縮した営業時間の延長に取り組んだことなどによって、第1四半期累計期間の売上高は四半期ベースで過去最高額の169億94百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。3月度および5月度には単月ベースで過去最高の売上高を更新、各月の売上高、ご来店客数はそれぞれ39カ月連続、32カ月連続で同月対比最高を記録しました。

 生産、原価面につきましては、米、豚肉等の食材価格上昇によって原価率は31.2%(前年同期は30.3%)となりました。

 販売費及び一般管理費は、増収により、人件費の増加、物流費や消耗品費等の各種コスト増加分を吸収し、対売上高比56.3%(前年同期は57.4%)に低下しました。

 この結果、利益面では、営業利益は21億14百万円(前年同四半期比13.0%増)、経常利益21億20百万円(前年同四半期比13.4%増)、四半期純利益14億36百万円(前年同四半期比13.4%増)となり、各利益は四半期ベースで過去最高額となりました。

 なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

 

(2)財政状態に関する説明

 当第1四半期会計期間の総資産は349億41百万円となり前期末に比べて7億52百万円増加しました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の売掛金の増加4億63百万円等によるものです。負債合計は96億72百万円となり前期末と比べて3億56百万円増加しました。主な要因は、買掛金の増加2億4百万円、賞与引当金の増加3億68百万円等によるものです。

 純資産合計は、252億68百万円となり前期末に比べて3億95百万円増加しました。この結果、自己資本比率は72.3%(前期末72.8%)となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年4月10日の決算短信で公表いたしました第2四半期累計期間および通期の業績予想から変更はございません。

 店舗展開につきましては、引き続き東京圏、北関東およびその周辺エリアに拡大し、第2四半期間中に5店舗の出店を予定しています。期間限定メニュー、既存メニューのブラッシュアップ、キャンペーンなどの販売促進策を実施するほか、人財採用の強化と研修制度の拡充、DX推進によるお客様の利便性向上と店舗省人化の両立などの各種施策に取り組むことでブランド力の維持・向上を目指してまいります。

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年2月28日)

当第1四半期会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,218,467

11,972,741

売上預け金

124,287

214,296

売掛金

2,306,787

2,770,177

店舗食材

314,773

312,919

原材料及び貯蔵品

64,866

68,646

有価証券

998,726

その他

602,581

711,036

流動資産合計

15,631,764

17,048,544

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

15,682,578

15,934,596

減価償却累計額

△8,520,819

△8,662,686

建物(純額)

7,161,758

7,271,910

構築物

161,035

166,606

減価償却累計額

△117,698

△119,047

構築物(純額)

43,337

47,559

機械及び装置

3,495,207

3,622,398

減価償却累計額

△2,555,568

△2,604,336

機械及び装置(純額)

939,639

1,018,061

車両運搬具

29,385

40,082

減価償却累計額

△22,784

△22,746

車両運搬具(純額)

6,600

17,335

工具、器具及び備品

3,811,787

3,891,886

減価償却累計額

△2,780,567

△2,859,743

工具、器具及び備品(純額)

1,031,220

1,032,142

土地

1,394,502

1,394,502

建設仮勘定

5,737

117,120

有形固定資産合計

10,582,794

10,898,632

無形固定資産

136,707

123,235

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,272,697

279,610

敷金及び保証金

4,393,005

4,399,484

その他

2,190,504

2,210,343

貸倒引当金

△18,449

△18,449

投資その他の資産合計

7,837,757

6,870,988

固定資産合計

18,557,260

17,892,855

資産合計

34,189,025

34,941,400

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年2月28日)

当第1四半期会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,587,676

1,791,684

未払法人税等

1,066,609

782,714

賞与引当金

569,292

937,916

その他

4,048,196

4,044,326

流動負債合計

7,271,773

7,556,642

固定負債

 

 

資産除去債務

1,763,396

1,776,965

その他

281,005

339,360

固定負債合計

2,044,402

2,116,326

負債合計

9,316,175

9,672,968

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,625,363

1,625,363

資本剰余金

1,701,684

1,701,684

利益剰余金

27,576,929

27,969,103

自己株式

△6,179,764

△6,179,947

株主資本合計

24,724,213

25,116,204

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

148,636

152,227

評価・換算差額等合計

148,636

152,227

純資産合計

24,872,849

25,268,431

負債純資産合計

34,189,025

34,941,400

 

(2)四半期損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2026年3月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

15,261,939

16,994,967

売上原価

4,626,417

5,306,858

売上総利益

10,635,521

11,688,109

販売費及び一般管理費

8,764,324

9,573,698

営業利益

1,871,197

2,114,410

営業外収益

 

 

受取利息

2,995

6,252

受取配当金

600

600

受取賃貸料

2,043

1,533

受取保険金

10,540

その他

8,850

18,296

営業外収益合計

14,489

37,222

営業外費用

 

 

固定資産除却損

11,534

28,713

その他

3,865

2,336

営業外費用合計

15,400

31,050

経常利益

1,870,286

2,120,582

税引前四半期純利益

1,870,286

2,120,582

法人税等

604,140

684,321

四半期純利益

1,266,146

1,436,261

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2026年3月1日

至  2026年5月31日)

減価償却費

336,476千円

380,313千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年5月31日)及び当第1四半期累計期間(自 2026年3月1日 至 2026年5月31日)

 当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

3.補足情報

①業態別売上高                                       (単位:千円)

期別

前第1四半期累計期間

当第1四半期累計期間

(参 考)

(自 2025年3月1日

 至 2025年5月31日)

(自 2026年3月1日

 至 2026年5月31日)

2026年2月期

 

業態区分

店舗数

金 額

構成比

店舗数

金 額

構成比

店舗数

金 額

構成比

 

 

 

 

 

 

 

日高屋

427

14,491,037

94.9

440

16,124,100

94.9

440

59,148,652

95.0

焼鳥日高

26

603,058

4.0

28

696,955

4.1

27

2,445,892

3.9

その他業態等

5

167,843

1.1

4

173,910

1.0

5

658,314

1.1

458

15,261,939

100.0

472

16,994,967

100.0

472

62,252,860

100.0

(注)1.各業態の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。

2.「日高屋」は、「中華食堂日高屋」「来来軒」を含めております。

3.「焼鳥日高」は、「焼鳥日高」「大衆酒場日高」を含めております。

4.「その他業態等」は、「中華一番」、「屋台料理 台南」、「大衆食堂日高」、FC向けの売上高等を含めてお

 ります。

 

②地域別売上高                                       (単位:千円)

期別

前第1四半期累計期間

当第1四半期累計期間

(参 考)

(自 2025年3月1日

 至 2025年5月31日)

(自 2026年3月1日

 至 2026年5月31日)

2026年2月期

 

地域区分

店舗数

金 額

構成比

店舗数

金 額

構成比

店舗数

金 額

構成比

 

 

 

 

 

 

 

東京都

206

7,263,883

47.6

209

7,952,653

46.8

210

29,530,624

47.4

埼玉県

110

3,326,111

21.8

108

3,546,160

20.9

109

13,320,781

21.4

神奈川県

72

2,387,848

15.6

73

2,641,556

15.5

73

9,755,424

15.7

千葉県

55

1,804,923

11.8

59

2,101,252

12.4

59

7,360,212

11.8

茨城県

6

160,744

1.1

10

311,139

1.8

9

829,846

1.3

栃木県

4

166,047

1.1

7

245,961

1.4

6

728,054

1.2

群馬県

5

152,380

1.0

6

196,245

1.2

6

727,916

1.2

458

15,261,939

100.0

472

16,994,967

100.0

472

62,252,860

100.0

(注)1.地域別売上高の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。

2.社外FC契約に基づく売上高は埼玉県に含めております。

 

③開設店舗及び閉鎖店舗

〔開設店舗〕

1.

鹿沼栄町店

2.

ファッションクルーズひたちなか店

 

 

 

 

 

 

 

〔閉鎖店舗〕

1.

南与野店

2.

久我山駅前店

 

 

 

 

 

 

(注)店舗名のみは「日高屋」であります。