（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日から平成31年２月28日までに解消が見込まれる一時差異については32.3％から30.9％に、平成31年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％になっております。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当第1四半期連結会計期間 （平成28年５月31日） |
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当座貸越限度額及び貸出 コミットメントの総額 |
3,200,000千円 |
3,000,000千円 |
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借入実行残高 |
300,000 |
700,000 |
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差引額 |
2,900,000 |
2,300,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
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減価償却費 |
66,580千円 |
53,006千円 |
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のれんの償却額 |
502 |
502 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
配当に関する事項
(１)配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当金 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年４月14日 取締役会 |
普通株式 |
25,300 |
0.5 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月13日 |
利益剰余金 |
(２)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。