第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から

平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半

期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,145,026

1,566,213

売掛金

290,808

285,671

商品

3,709,880

3,911,776

貯蔵品

21,468

20,118

その他

423,543

443,595

流動資産合計

6,590,727

6,227,376

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

426,683

459,486

その他（純額）

436,264

501,356

有形固定資産合計

862,947

960,842

無形固定資産

232,250

259,936

投資その他の資産

 

 

差入保証金

1,183,034

1,189,516

その他

414,991

361,256

投資その他の資産合計

1,598,026

1,550,772

固定資産合計

2,693,224

2,771,551

資産合計

9,283,951

8,998,927

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

921,082

636,870

短期借入金

300,000

－

1年内返済予定の長期借入金

784,808

971,747

未払法人税等

61,672

44,484

賞与引当金

44,823

44,856

ポイント引当金

177,380

146,595

関係会社整理損失引当金

18,540

－

資産除去債務

1,413

－

その他

534,129

427,309

流動負債合計

2,843,850

2,271,863

固定負債

 

 

長期借入金

2,020,167

2,443,018

退職給付に係る負債

421,552

434,204

資産除去債務

449,075

472,568

その他

63,102

110,926

固定負債合計

2,953,898

3,460,717

負債合計

5,797,748

5,732,580

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年８月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,165,507

1,165,507

資本剰余金

1,119,796

1,119,796

利益剰余金

1,328,303

1,102,613

自己株式

△141,897

△141,897

株主資本合計

3,471,709

3,246,019

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,569

△582

退職給付に係る調整累計額

7,542

8,096

その他の包括利益累計額合計

5,972

7,513

新株予約権

8,521

12,814

純資産合計

3,486,203

3,266,347

負債純資産合計

9,283,951

8,998,927

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年８月31日)

売上高

13,660,028

13,089,523

売上原価

9,823,066

9,331,852

売上総利益

3,836,961

3,757,670

販売費及び一般管理費

※ 3,986,915

※ 3,937,249

営業損失（△）

△149,953

△179,578

営業外収益

 

 

受取利息

1,775

1,755

受取賃貸料

35,198

34,834

持分法による投資利益

13,828

3,808

その他

18,243

12,886

営業外収益合計

69,045

53,284

営業外費用

 

 

支払利息

17,167

16,042

不動産賃貸費用

27,831

27,511

その他

2,211

94

営業外費用合計

47,209

43,648

経常損失（△）

△128,117

△169,942

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

2,164

－

特別利益合計

2,164

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

7,086

990

減損損失

14,671

－

関係会社整理損

－

1,774

店舗閉鎖損失

34,379

1,370

その他

954

315

特別損失合計

57,092

4,450

税金等調整前四半期純損失（△）

△183,045

△174,392

法人税等

23,769

25,996

四半期純損失（△）

△206,815

△200,389

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△206,815

△200,389

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年８月31日)

四半期純損失（△）

△206,815

△200,389

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,848

986

退職給付に係る調整額

5,944

554

その他の包括利益合計

4,095

1,540

四半期包括利益

△202,720

△198,848

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△202,720

△198,848

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△183,045

△174,392

減価償却費

132,532

107,787

のれん償却額

1,004

1,004

賞与引当金の増減額（△は減少）

△4,138

32

ポイント引当金の増減額（△は減少）

2,433

△30,785

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

8,931

13,206

関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）

－

△18,540

受取利息及び受取配当金

△2,370

△2,057

支払利息

17,167

16,042

長期貸付金の家賃相殺額

18,114

16,434

新株予約権戻入益

△2,164

－

固定資産除却損

7,086

990

減損損失

14,671

－

売上債権の増減額（△は増加）

10,448

2,588

たな卸資産の増減額（△は増加）

41,901

△200,545

その他の流動資産の増減額（△は増加）

25,367

△37,663

仕入債務の増減額（△は減少）

101,827

△281,180

未払消費税等の増減額（△は減少）

△20,078

△78,503

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△20,922

15,319

その他

△12,929

6,372

小計

135,838

△643,891

利息及び配当金の受取額

727

387

利息の支払額

△17,196

△16,350

法人税等の支払額

△21,640

△51,614

法人税等の還付額

15,108

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

112,837

△711,468

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

49,997

△2

有形固定資産の取得による支出

△60,181

△95,302

無形固定資産の取得による支出

△13,569

△77,333

投資有価証券の取得による支出

△905

△600

投資有価証券の売却による収入

28,960

－

関係会社株式の売却による収入

5,000

44,401

貸付金の回収による収入

1,453

1,453

長期前払費用の取得による支出

△2,305

△2,323

差入保証金の差入による支出

△13,321

△36,193

差入保証金の回収による収入

35,839

40,489

資産除去債務の履行による支出

△10,592

△11,673

投資活動によるキャッシュ・フロー

20,374

△137,083

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△700,000

△300,000

長期借入れによる収入

900,000

1,000,000

長期借入金の返済による支出

△778,754

△390,210

配当金の支払額

△245

△24,869

リース債務の返済による支出

△16,377

△15,180

財務活動によるキャッシュ・フロー

△595,376

269,739

現金及び現金同等物に係る換算差額

963

△2

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△461,200

△578,814

現金及び現金同等物の期首残高

1,883,532

2,061,417

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,422,331

※ 1,482,602

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社モ・ジールは当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日から平成31年２月28日までに解消が見込まれる一時差異については32.3％から30.9％に、平成31年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％になっております。

この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年２月29日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年８月31日）

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

3,200,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

300,000

－

差引額

2,900,000

3,000,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

　※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

　　至  平成27年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

　　至  平成28年８月31日）

広告宣伝費

61,246千円

19,104千円

従業員給料及び手当

601,909

566,642

パート・アルバイト給与

599,069

674,487

賞与引当金繰入額

47,598

44,856

退職給付費用

25,832

19,497

賃借料

970,296

939,171

減価償却費

132,082

107,352

のれん償却費

1,004

1,004

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

至  平成28年８月31日）

現金及び預金勘定

1,505,929千円

1,566,213千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△83,597

△83,610

現金及び現金同等物

1,422,331

1,482,602

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当金

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年４月14日

取締役会

普通株式

25,300

0.5

平成28年２月29日

平成28年５月13日

利益剰余金

 

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

マルチパッケージ販売事業

カード事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

13,657,906

2,121

13,660,028

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

13,657,906

2,121

13,660,028

セグメント利益又は損失（△）

265,192

△51,952

213,239

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

213,239

全社費用（注）

△363,192

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△149,953

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

「マルチパッケージ販売事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

なお、当第２四半期連結累計期間における減損損失の計上額は14,671千円であります。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

マルチパッケージ販売事業

カード事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

13,089,447

75

13,089,523

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

13,089,447

75

13,089,523

セグメント利益又は損失（△）

202,537

△14,122

188,415

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

188,415

全社費用（注）

△367,994

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△179,578

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成28年３月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年６月１日を効力発生日として、当社100％子会社である株式会社モ・ジールを吸収合併いたしました。

 

１．企業結合の概要

(１)結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　株式会社モ・ジール

事業内容　　　　　　衣料、皮革製品、貴金属、雑貨、化粧品、インテリア用品の卸売、小売及び買取

(２)企業結合日

平成28年６月１日

(３)企業結合の法的形式

当社を存続企業とする吸収合併方式で、株式会社モ・ジールは解散いたしました。

本合併は、当社においては会社法796条第２項に規定する簡易合併に該当し、株式会社モ・ジールにおいては会社法784条第１項に定める略式合併のため、いずれも株主総会の承認は経ていません。

(４)結合後企業の名称

株式会社テイツー

(５)その他取引の概要に関する事項

株式会社モ・ジールは、新規事業運営子会社として新品・リユース衣料品・服飾雑貨の販売・買取を行なう古着専門店「MO-ZEAL（モ・ジール）」の運営を行なってまいりましたが、グループ経営の効率化を図るため、吸収合併いたしました。

 

２．実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年８月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△4円09銭

△3円96銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（千円）

△206,815

△200,389

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△206,815

△200,389

普通株式の期中平均株式数（株）

50,601,500

50,601,500

希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。