１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
当社は、前第２四半期累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、平成29年２月に連結子会社でありましたカードフレックスジャパン株式会社が清算結了したため、財務諸表作成会社となりました。
第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期の比較情報は記載しておりません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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事業整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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減損損失 |
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システム開発中止に伴う損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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長期貸付金の家賃相殺額 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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システム開発中止に伴う損失 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の売却による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
（財務制限条項）
借入金のうち、長期借入金（１年内返済予定含む）571,674千円について財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
１．各事業年度の四半期決算期末日及び決算期末日を判定基準日とする単体の損益計算書の経常損益の金額を２回連続して、当該事業年度の事業計画書の経常損益を下回らないこと。
２．各事業年度の決算期末日を判定基準日とする単体の損益計算書における経常損益の金額を２期連続して０円未満にしないこと。
３．以下の算式に従って算定される在庫回転期間が2.3を超えないようにすること。
【算式】
（各事業年度の在庫判定基準日における連結の貸借対照表の棚卸資産）÷（各事業年度の在庫判定基準日までの連結の損益計算書における売上高÷経過月数（注））
（注）各事業年度の初日から在庫判定基準日までの月数
なお、第28期事業年度より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の文言通りに記載しております。
当第２四半期会計期間において上記財務制限条項に抵触しておりますが、当第２四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、資金面の懸念はありません。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成29年２月28日） |
当第２四半期会計期間 （平成29年８月31日） |
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当座貸越限度額の総額 |
2,500,000千円 |
2,500,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
1,100,000 |
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差引額 |
2,500,000 |
1,400,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
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給与及び手当 |
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パート・アルバイト給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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賃借料 |
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手数料 |
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減価償却費 |
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のれん償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当第２四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
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現金及び預金勘定 |
1,174,067千円 |
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預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△83,624 |
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現金及び現金同等物 |
1,090,443 |
当第２四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年４月13日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式1,818,800株の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が126,606千円減少しております。
また当社は、平成29年６月30日付で、株式会社エーツーから第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が50,004千円、資本準備金が50,004千円増加しております。
上記により、当第２四半期会計期間末において資本金が1,215,511千円、資本準備金が1,169,800千円、自己株式が15,291千円となっております。
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当第２四半期会計期間 （平成29年８月31日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
112,584千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
122,933 |
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当第２四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
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持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
2,571千円 |
（注）関連会社でありました株式会社スペースチャンスについて、平成29年６月に当社が保有する株式の全てを売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。従って、当第２四半期会計期間の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資利益の金額」には、当該関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資利益の金額を含めております。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△8円65銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額（△）（千円） |
△453,627 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） |
△453,627 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
52,441,372 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
不採算店舗の閉店
当社は、平成29年９月29日開催の経営会議において、下記の店舗を閉店することを決議いたしました。
（１）閉店の理由
当社の強みを活かせる特定領域で経営資源を集中することにより、業績回復を図るためです。
（２）店舗の概要
トレカパーク専門店 15店舗
（３）店舗閉店日
平成30年２月期中に、15店舗を順次閉店する予定であります。
（４）業績に与える影響
今後、閉店における諸条件に関する具体的な交渉により、金額が変動することが予想されるため、四半期報告書提出日現在では、未確定であります。
該当事項はありません。