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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
平成29年2月 |
平成30年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第24期から第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.平成25年9月1日を効力発生日として1株につき100株の割合をもって株式分割を行いましたが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
4.第28期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第28期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
平成29年2月 |
平成30年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
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当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資損失(△) |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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期末店舗数 |
(店舗) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.期末店舗数の( )書きは、業務提携・FC店の店舗数を表示しております。
3.第24期から第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第24期から第28期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.平成25年9月1日を効力発生日として1株につき100株の割合をもって株式分割を行いましたが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
6.第27期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第27期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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年月 |
事項 |
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平成2年4月
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古本・家庭用テレビゲームソフト(リサイクル品)等の売買を目的として、岡山県岡山市豊浜町 2番53号に株式会社テイツーを設立 |
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平成3年2月 |
家庭用テレビゲームソフト(新品)等とビデオ(新品)を取扱開始 |
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平成6年7月 |
兵庫県西宮市に『古本市場』西宮店(5号店)を出店(関西地区1号店) |
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平成8年9月 |
岡山県岡山市北区今村650番111に本店を移転 |
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平成8年10月 |
CD(新品)を取扱開始 |
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平成9年7月 |
東京都東大和市に『古本市場』東大和店(16号店)を出店(関東地区1号店) |
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平成10年2月 |
ビデオレンタルを取扱開始 |
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平成11年9月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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平成12年10月 |
㈱トップカルチャーと共同出資による㈱トップブックス(現関連会社)を設立 |
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平成13年4月 |
㈱ユーブック、CD(新品)・DVD(新品)・CD(リサイクル)の販売開始 |
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平成15年2月 |
㈱アイ・カフェに出資 |
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平成15年6月 |
㈲アオキヤ(㈱ブック・スクウェア中部)に出資 |
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平成16年2月 |
㈱アイ・カフェに実質支配力基準を適用し、連結子会社化 |
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平成16年9月 |
インターピア㈱(現関連会社)に出資 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成17年7月 |
当社と㈱ブック・スクウェア中部が合併 |
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平成17年10月 |
テイツー東京本部を東京都港区に設立 |
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平成18年9月 |
当社のアイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱アイ・カフェに承継 |
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平成21年9月 |
当社と㈱アイ・カフェが合併 |
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平成22年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
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平成22年10月 |
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と業務提携基本合意書を締結 |
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平成23年8月 |
テイツー東京本部を東京都品川区に移転 |
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平成23年9月 |
アイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱カジ・コーポレーションへ譲渡 |
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平成24年5月 平成25年7月 平成26年7月 平成28年3月 平成28年6月 平成29年7月
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カードフレックスジャパン㈱(連結子会社)を設立 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 ㈱モ・ジール(連結子会社)を設立 カードフレックスジャパン㈱の解散を発表 当社と㈱モ・ジールが合併 テイツー東京本部を関東支社と関西支社に機能分散移転 平成30年2月28日現在、直営店107店舗、業務提携・FC店3店舗、計110店舗 |
(1)当社は「マルチパッケージ販売事業」を営んでおり、「古本市場」直営店運営及びフランチャイズ(FC)本部運営、「トレカパーク」、「ブック・スクウェア」、「TSUTAYA」、「モ・ジール」等の店舗を運営しております。また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」店舗をフランチャイジーとして運営しております。
関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業をしておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。
(2)事業系統図
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
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インターピア㈱ |
東京都渋谷区 |
80,000 |
システム開発事業 |
38.4 |
役員の兼任あり。 |
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㈱トップブックス |
新潟市西区 |
75,000 |
マルチパッケージ販売事業 |
35.0 |
業務提携契約 当社より一部商品等の供給を受けている。 当社へロイヤルティの支払をしている。 |
(注)関連会社でありました株式会社スペースチャンスについて、平成29年6月に当社が保有する株式の全てを売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。従って、当事業年度の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失の金額」には、当該関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資利益の金額を含めております。
(1)提出会社の状況
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平成30年2月28日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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245(548) |
36.8 |
10.1 |
3,662 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(1人1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。