第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、前事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は前事業年度に連結子会社でありましたカードフレックスジャパン㈱が清算結了したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）について連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加することで情報の入手等に努めております。

　また、公認会計士資格を有するアドバイザーより、会計基準等の内容やそれらの改正等に係る当社としての適切な対応方法について助言及び指導を受けております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,296,106	1,398,252
売掛金	308,175	240,748
商品	3,600,438	3,604,321
貯蔵品	19,304	15,129
前渡金	10,787	－
前払費用	195,951	181,085
未収入金	57,655	55,123
その他	40,184	31,043
流動資産合計	5,528,604	5,525,703
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	274,843	219,116
構築物（純額）	33,011	28,794
器具及び備品（純額）	136,154	83,521
車両運搬具（純額）	－	13,456
土地	228,711	173,781
リース資産（純額）	91,341	42,723
建設仮勘定	2,160	－
有形固定資産合計	※１ 766,222	※１ 561,394
無形固定資産
のれん	91	－
ソフトウエア	140,167	65,281
その他	32,751	－
無形固定資産合計	173,010	65,281
投資その他の資産
投資有価証券	36,840	38,472
関係会社株式	115,584	112,584
長期貸付金	105,266	84,545
長期前払費用	34,913	26,196
差入保証金	1,178,520	1,111,911
その他	3,530	3,170
投資その他の資産合計	1,474,656	1,376,880
固定資産合計	2,413,889	2,003,557
資産合計	7,942,494	7,529,260

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	685,895	432,868
短期借入金	－	※２ 1,501,678
1年内返済予定の長期借入金	950,850	829,802
リース債務	34,140	29,408
未払金	302,197	235,264
未払法人税等	75,963	80,735
未払消費税等	－	12,554
未払費用	117,687	99,062
預り金	11,498	10,186
賞与引当金	27,512	22,027
ポイント引当金	143,316	122,654
資産除去債務	75,807	42,353
事業整理損失引当金	28,000	－
その他	9,663	9,914
流動負債合計	2,462,532	3,428,510
固定負債
長期借入金	2,050,586	1,180,586
リース債務	109,294	75,550
退職給付引当金	432,857	414,663
繰延税金負債	21,627	12,365
資産除去債務	463,076	443,604
その他	48,221	63,533
固定負債合計	3,125,663	2,190,304
負債合計	5,588,196	5,618,815
純資産の部
株主資本
資本金	1,165,507	1,215,511
資本剰余金
資本準備金	1,119,796	1,169,800
資本剰余金合計	1,119,796	1,169,800
利益剰余金
利益準備金	16,117	16,117
その他利益剰余金
別途積立金	1,000,000	1,000,000
繰越利益剰余金	△826,262	△1,497,563
利益剰余金合計	189,855	△481,446
自己株式	△141,897	△15,291
株主資本合計	2,333,260	1,888,574
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,678	5,977
評価・換算差額等合計	5,678	5,977
新株予約権	15,358	15,893
純資産合計	2,354,297	1,910,445
負債純資産合計	7,942,494	7,529,260

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	28,322,615	28,130,309
売上原価
商品期首たな卸高	3,677,543	3,600,438
当期商品仕入高	20,761,894	21,385,348
合計	24,439,437	24,985,787
商品期末たな卸高	3,600,438	3,604,321
売上原価合計	20,838,998	21,381,466
売上総利益	7,483,616	6,748,843
販売費及び一般管理費	※１ 7,921,334	※１ 6,921,860
営業損失（△）	△437,717	△173,017
営業外収益
受取利息	3,306	2,853
受取配当金	435	529
受取賃貸料	69,601	53,454
保証金収入	－	10,800
その他	17,949	20,312
営業外収益合計	91,293	87,950
営業外費用
支払利息	33,764	34,128
不動産賃貸費用	54,998	44,685
支払手数料	500	6,000
その他	30	1,381
営業外費用合計	89,293	86,195
経常損失（△）	△435,717	△171,262
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 2,741
新株予約権戻入益	－	7,055
抱合株式消滅差益	5,074	－
特別利益合計	5,074	9,796
特別損失
固定資産除却損	※３ 993	※３ 26,295
減損損失	※４ 242,707	※４ 228,219
店舗閉鎖損失	30,859	92,728
事業整理損失引当金繰入額	28,000	－
システム開発中止に伴う損失	96,070	92,897
その他	31,199	－
特別損失合計	429,830	440,141
税引前当期純損失（△）	△860,473	△601,608
法人税、住民税及び事業税	51,699	52,514
法人税等調整額	181,024	△9,394
法人税等合計	232,724	43,119
当期純損失（△）	△1,093,198	△644,728

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,165,507	1,119,796	1,119,796	16,117	1,740,000	△447,763	1,308,354
当期変動額
新株の発行
別途積立金の取崩					△740,000	740,000	－
剰余金の配当						△25,300	△25,300
自己株式の処分
当期純損失（△）						△1,093,198	△1,093,198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△740,000	△378,499	△1,118,499
当期末残高	1,165,507	1,119,796	1,119,796	16,117	1,000,000	△826,262	189,855

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△141,897	3,451,759	△1,569	△1,569	8,521	3,458,712
当期変動額
新株の発行
別途積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△25,300				△25,300
自己株式の処分						－
当期純損失（△）		△1,093,198				△1,093,198
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,247	7,247	6,836	14,084
当期変動額合計	－	△1,118,499	7,247	7,247	6,836	△1,104,414
当期末残高	△141,897	2,333,260	5,678	5,678	15,358	2,354,297

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,165,507	1,119,796	1,119,796	16,117	1,000,000	△826,262	189,855
当期変動額
新株の発行	50,004	50,004	50,004
別途積立金の取崩
剰余金の配当
自己株式の処分						△26,572	△26,572
当期純損失（△）						△644,728	△644,728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	50,004	50,004	50,004	－	－	△671,300	△671,300
当期末残高	1,215,511	1,169,800	1,169,800	16,117	1,000,000	△1,497,563	△481,446

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△141,897	2,333,260	5,678	5,678	15,358	2,354,297
当期変動額
新株の発行		100,008				100,008
別途積立金の取崩						－
剰余金の配当						－
自己株式の処分	126,606	100,034				100,034
当期純損失（△）		△644,728				△644,728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			299	299	534	833
当期変動額合計	126,606	△444,686	299	299	534	△443,852
当期末残高	△15,291	1,888,574	5,977	5,977	15,893	1,910,445

④【キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△601,608
減価償却費	174,085
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,485
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△20,661
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△18,194
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△28,000
受取利息及び受取配当金	△3,382
支払利息	34,128
長期貸付金の家賃相殺額	25,261
新株予約権戻入益	△7,055
固定資産売却益	△2,741
固定資産除却損	26,295
減損損失	228,219
システム開発中止に伴う損失	92,897
売上債権の増減額（△は増加）	67,426
たな卸資産の増減額（△は増加）	293
仕入債務の増減額（△は減少）	△253,027
その他	△33,957
小計	△325,505
利息及び配当金の受取額	637
利息の支払額	△34,166
法人税等の支払額	△51,374
営業活動によるキャッシュ・フロー	△410,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△74,596
有形固定資産の売却による収入	57,671
無形固定資産の取得による支出	△69,809
投資有価証券の取得による支出	△1,200
貸付金の回収による収入	1,458
長期前払費用の取得による支出	△4,660
差入保証金の差入による支出	△22,602
差入保証金の回収による収入	62,356
資産除去債務の履行による支出	△64,691
その他	2,986
投資活動によるキャッシュ・フロー	△113,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,501,678
長期借入れによる収入	500,000
長期借入金の返済による支出	△1,491,048
株式の発行による収入	100,008
新株予約権の発行による収入	4,155
自己株式の売却による収入	100,034
配当金の支払額	△45
リース債務の返済による支出	△89,153
財務活動によるキャッシュ・フロー	625,628
現金及び現金同等物に係る換算差額	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	102,132
現金及び現金同等物の期首残高	1,212,484
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,314,617

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

（１）関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

（３）たな卸資産

①  商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②  貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10～20年

構築物　　　　　　　　　10～20年

器具及び備品　　　　　　５～10年

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

①　のれん

のれんの償却においては、合理的に見積った投資効果の発現する期間において均等償却しておりま

す。

②　ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残

存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

定額法

３．重要な引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（２）ポイント引当金

将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用される

と見込まれる金額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　金利スワップにおいては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：長期借入金

（３）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始に当たっては、所定の社内審議、決裁手続きを経て実施しております。

（４）ヘッジ有効性の評価方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び３ヵ月以内の定期預金等からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１.有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
減価償却累計額	3,040,135千円	3,010,420千円

※２.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメント の総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	－	1,000,000
差引額	2,500,000	1,500,000

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度93％、当事業年度95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
給料及び手当	1,021,740千円	894,216千円
パート・アルバイト給与	1,390,484	1,354,090
賞与引当金繰入額	27,512	22,027
退職給付費用	38,994	22,500
賃借料	1,895,132	1,886,805
手数料	950,017	716,368
減価償却費	225,670	173,156
のれん償却額	2,009	91

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
器具及び備品	－千円	2,736千円
車両運搬具	－	4
計	－	2,741

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	50千円	93千円
構築物	340	－
器具及び備品	602	627
ソフトウェア	－	25,365
その他	－	208
計	993	26,295

※４．減損損失の内訳

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

場所	用途	種類
関東圏	古本市場店舗９店舗 TSUTAYA店舗２店舗 その他	建物、構築物、器具及び備品、リース資産、 のれん、長期前払費用
近畿圏	古本市場店舗16店舗 ブック・スクウェア店舗１店舗 その他	建物、構築物、器具及び備品、土地、リース資産、 ソフトウェア、長期前払費用
中国圏	古本市場店舗１店舗 その他	建物、器具及び備品、ソフトウェア

　当社は、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。

　営業損益において減損の兆候がみられた店舗及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（242,707千円）として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、建物139,175千円、構築物8,695千円、器具及び備品38,929千円、土地13,567千円、リース資産37,353千円、ソフトウェア1,456千円、のれん75千円、長期前払費用3,452千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

場所	用途	種類
北海道圏	古本市場店舗１店舗	リース資産
関東圏	TSUTAYA店舗２店舗 トレカパーク店舗13店舗 その他２店舗	建物、器具及び備品、リース資産、長期前払費用
近畿圏	古本市場店舗２店舗 ブック・スクウェア店舗１店舗 トレカパーク店舗３店舗	建物、器具及び備品、リース資産、長期前払費用
中国圏	トレカパーク店舗１店舗	建物、器具及び備品、リース資産
九州圏	トレカパーク店舗３店舗	建物、器具及び備品、リース資産、長期前払費用

　当社は、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。

　営業損益において減損の兆候がみられた店舗及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（228,219千円）として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、建物99,008千円、器具及び備品43,809千円、リース資産75,895千円、長期前払費用9,506千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	52,640,000	－	－	52,640,000
合計	52,640,000	－	－	52,640,000
自己株式
普通株式	2,038,500	－	－	2,038,500
合計	2,038,500	－	－	2,038,500

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15,358
合計		－	－	－	－	－	15,358

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	25,300	0.5	平成28年２月29日	平成28年５月13日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)1	52,640,000	1,852,000	－	54,492,000
合計	52,640,000	1,852,000	－	54,492,000
自己株式
普通株式(注)2	2,038,500	－	1,818,800	219,700
合計	2,038,500	－	1,818,800	219,700

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,852,000株は、第三者割当による新株の発行によるものでありあます。

(注)2.普通株式の自己株式の減少1,818,800株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,738
	第10回新株予約権(注)	普通株式	－	13,500,000	－	13,500,000	7,155
合計		－	－	13,500,000	－	13,500,000	15,893

(注)第10回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	1,398,252千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△83,635
現金及び現金同等物	1,314,617

２．重要な非資金取引の内容

　　当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は46,728千円、負債の額は50,677千円であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、店舗設備（器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当事業年度 （平成30年２月28日）
１年内	19,800
１年超	51,150
合計	70,950

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入等によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。

　長期貸付金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、主に１ヶ月以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

　未払法人税等は、主に１年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

　借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

　借入金の使途は主として運転資金であり、一部の借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権等については、店舗運営部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。長期貸付金及び差入保証金については、店舗運営部が賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握し、定期的にモニタリングを行っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、管理部が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に実行できなくなるリスク）の管理

　管理部において適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

　　当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当事業年度（平成30年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
①現金及び預金	1,398,252	1,398,252	－
②売掛金	240,748	240,748	－
③投資有価証券	31,721	31,721	－
④長期貸付金※1	105,266	123,717	18,450
⑤差入保証金	1,056,048	1,048,566	(7,481)
資産計	2,832,037	2,843,006	10,969
⑥買掛金	(432,868)	(432,868)	－
⑦短期借入金	(1,501,678)	(1,501,678)	－
⑧未払金	(235,264)	(235,264)	－
⑨リース債務※2	(104,959)	(104,309)	649
⑩未払法人税等	(80,735)	(80,735)	－
⑪長期借入金※3	(2,010,388)	(2,000,893)	9,494
負債計	4,365,894	4,355,749	10,144
デリバティブ取引	－	－	－

※1.　１年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。

※2.　１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

※3.　１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

※4.　負債で計上しているものについては、（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

①現金及び預金、②売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

す。

③投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

④長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引い

て算定する方法によっております。

⑤差入保証金

　差入保証金の時価については、合理的に見積りをした差入保証金の返還予定時期に基づき、無リスクの

利率で割引いた現在価値によっております。

負　債

⑥買掛金、⑦短期借入金、⑧未払金及び⑩未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑨リース債務及び⑪長期借入金

　固定金利によるリース債務及び長期借入金につきましては、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引

又は借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記参照）当該金利スワッ

プを一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率

で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

当事業年度（平成30年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券
非上場株式	6,751
関係会社株式	112,584
差入保証金	55,863

　これらについては市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する

ことが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」、「⑤差入保証金」ともに含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,398,252	－	－	－
売掛金	240,748	－	－	－
長期貸付金	20,721	42,348	33,364	8,832
差入保証金	114,084	272,218	238,656	431,089
合計	1,773,807	314,566	272,020	439,921

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	829,802	578,068	345,058	198,220	59,240	－
リース債務	29,408	28,315	28,285	15,065	3,613	270
合計	859,210	606,383	373,343	213,285	62,853	270

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年２月28日）

	種類	貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	29,995	21,805	8,190
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	29,995	21,805	8,190
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	94	100	△6
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	94	100	△6
合計		30,089	21,905	8,184

（注）非上場株式（貸借対照表計上額6,751千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含めておりません。

当事業年度（平成30年２月28日）

	種類	貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	31,721	23,105	8,615
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	31,721	23,105	8,615
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		31,721	23,105	8,615

（注）非上場株式（貸借対照表計上額6,751千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払
		長期借入金	538,316	318,308	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成30年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払
		長期借入金	318,308	133,300	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
退職給付債務の期首残高	384,275千円
勤務費用	30,604
利息費用	2,690
数理計算上の差異の発生額	△32,381
退職給付の支払額	△40,695
退職給付債務の期末残高	344,493

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 （平成30年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	344,493千円
未認識数理計算上の差異	70,170
貸借対照表に計上された負債	414,663
退職給付引当金	414,663千円
貸借対照表に計上された負債	414,663

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
勤務費用	30,604千円
利息費用	2,690
数理計算上の差異の費用処理額	△11,790
過去勤務費用の費用処理額	996
確定給付制度に係る退職給付費用	22,500

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	当事業年度 （平成30年２月28日）
割引率	0.7％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
販売費及び一般管理費のその他	434

２．ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
特別利益の新株予約権戻入益	7,055

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第９回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　152名
ストック・オプションの数（注）	普通株式　1,152,000株
付与日	平成27年３月24日
権利確定条件	付与日(平成27年３月24日)以降、権利確定日(平成29年３月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成27年３月24日から 平成29年３月31日まで
権利行使期間	平成29年４月１日から 平成31年３月31日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第９回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	943,000
付与	－
失効	14,000
権利確定	929,000
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	－
権利確定	929,000
権利行使	－
失効	415,000
未行使残	514,000

②　単価情報

	第９回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	65
行使時平均株価　　　　　（円）	－
公正な評価単価(付与日)  （円）	17

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度においてストック・オプションは付与されておりません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
減価償却費	404,677	千円	340,167	千円
賞与引当金	8,490		6,797
ポイント引当金	44,227		37,851
退職給付引当金	132,667		127,050
資産除去債務	165,188		148,901
繰越欠損金	443,213		698,147
その他	110,813		124,167
繰延税金資産小計	1,309,277		1,483,084
評価性引当額	△1,309,277		△1,483,084
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△19,121		△9,727
その他有価証券評価差額金	△2,506		△2,638
繰延税金負債合計	△21,627		△12,365
繰延税金資産（負債）の純額	△21,627		△12,365

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債－繰延税金負債	21,627	千円	12,365千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

	当事業年度 （平成30年２月28日）
関連会社に対する投資の金額	112,584千円
持分法を適用した場合の投資の金額	117,560

	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)	△2,801千円

（注）関連会社でありました株式会社スペースチャンスについて、平成29年６月に当社が保有する株式の全てを売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。従って、当事業年度の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失の金額」には、当該関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資利益の金額を含めております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	538,883千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19,022
時の経過による調整額	7,952
見積りの変更による増減額	△1,422
資産除去債務の履行による減少額	△78,477
期末残高	485,958

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年2月28日）

賃貸等不動産を所有するものの、賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年2月28日）

賃貸等不動産を所有するものの、賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

当社は、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

 　 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社は主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．法人主要株主

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（法人）	㈱ワイ・エイ・ケイ・コーポレーション	福岡県福岡市中央区天神三丁目10番32号ロゼ天神806号	3,000	有価証券の保有・運用	（被所有） 直接 15.60%	当社への 出資	自己株式の処分（注1）	100,034	－	－

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

１.当社が行った自己株式の処分を引き受けたものであり、発行価額は本第三者割当に係る当社取締役会決議の直前営業日までの１か月間の東京証券取引所における当社株式の終値平均値である55円としております。

２．役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	㈱エーツー	静岡県静岡市駿河区丸子新田317番地1	45,000	メディアリサイクルショップの直営事業及びFC事業・インターネット通販でのメディアリサイクル事業	（被所有） 直接 3.41%	営業上の 取引 役員の兼任	第三者割当増資（注1）	100,008	－	－

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

１.当社が行った第三者割当増資を１株につき54円で引き受けたものであります。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	46.22円	34.91円
１株当たり当期純損失金額(△)	△21.60円	△12.09円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	2,354,297	1,910,445
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	15,358	15,893
（うち新株予約権（千円））	（15,358）	（15,893）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,338,939	1,894,552
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	50,601,500	54,272,300

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額(△)（千円）	△1,093,198	△644,728
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額(△)（千円）	△1,093,198	△644,728
期中平均株式数（株）	50,601,500	53,349,312
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第9回新株予約権(株式の数943,000株) なお、これらの概要は「第4提出会社の状況　1．株式等の状況（2）「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権2種類(株式の数　第9回514,000株、第10回13,500,000株) なお、これらの概要は「第4提出会社の状況　1．株式等の状況（2）「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 (千円)
有形 固定資産	建物	2,341,436	98,485	174,652 (99,008)	2,265,269	2,046,152	54,151	219,116
	構築物	304,913	－	6,430	298,482	269,688	4,217	28,794
	器具及び備品	768,536	31,415	95,044 (43,809)	704,907	621,385	39,611	83,521
	車両運搬具	－	13,840	－	13,840	384	384	13,456
	土地	228,711	－	54,930	173,781	－	－	173,781
	リース資産	154,891	46,728	86,087 (75,895)	115,533	72,809	19,450	42,723
	建設仮勘定	2,160	－	2,160	－	－	－	－
	計	3,800,649	190,470	419,304 (218,713)	3,571,815	3,010,420	117,815	561,394
無形 固定資産	のれん	－	－	－	25,089	25,089	91	－
	ソフトウエア	－	－	－	1,157,378	1,092,096	52,065	65,281
	その他	－	－	－	－	－	－	－
	計	－	－	－	1,182,468	1,117,186	52,157	65,281
投資 その他の資産	長期前払費用	59,344	8,737	15,427 （9,506)	52,653	26,457	4,112	26,196

（注）１．「当期減少額」欄のち主なものは次のとおりであります。

建　  　物　　閉店等による減少額　75,643千円

なお、「当期減少額」のうち（　）は内数で、当期の減損損失額であります。

２．「当期増加額」欄のうち主なものは次のとおりであります。

建　  　物　　店舗LED照明　　　 　36,026千円

リース資産　　店舗LED照明　　　 　14,622千円

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」

　　の記載を省略しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	1,501,678	0.60	－
１年以内に返済予定の長期借入金	950,850	829,802	0.97	－
１年以内に返済予定のリース債務	34,140	29,408	0.97	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,050,586	1,180,586	1.00	平成34年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	109,294	75,550	0.98	平成35年11月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,144,870	3,617,025	－	－

（注）１．平均利率は、期末残高に対する加重平均利率であります。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	578,068	345,058	198,220	59,240
リース債務	28,315	28,285	15,065	3,613

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 (目的使用) （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	27,512	22,027	27,512	－	22,027
ポイント引当金	143,316	122,654	－	143,316	122,654
事業整理損失引当金	28,000	－	28,000	－	－

(注)ポイント引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	138,615
預金
普通預金	1,175,627
定期預金	83,635
別段預金	374
小計	1,259,636
合計	1,398,252

②売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ごうぎんクレジット	112,722
㈱ジェーシービー	61,831
三菱ＵＦＪニコス㈱	18,739
㈱クレディセゾン	13,251
ユーシーカード㈱	7,502
その他	26,701
合計	240,748

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

308,175

6,245,646

6,313,073

240,748

96.32

16.03

(注) 上記金額には消費税が含まれております。

③商品

品目	金額（千円）
中古
本	581,776
ゲーム	678,937
ＣＤ	111,820
ＤＶＤ	172,899
トレカ	424,527
ホビー・その他	130,714
小計	2,100,676
新品
本	201,043
ゲーム	661,635
ＣＤ	97,473
ＤＶＤ	110,450
トレカ	298,043
ホビー・その他	134,997
小計	1,503,644
合計	3,604,321

④貯蔵品

品目	金額（千円）
貯蔵品
店舗用営業用消耗品	14,539
その他	589
合計	15,129

⑤差入保証金

品目	金額（千円）
差入保証金
店舗賃借保証金	1,053,048
営業保証金	46,282
事務所保証金	3,000
従業員借上社宅保証金	9,581
合計	1,111,911

⑥買掛金

相手先	金額（千円）
㈱コナミデジタルエンタテインメント	117,110
㈱カプコン	93,855
㈱コーエーテクモネット	43,127
㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント	29,542
㈱西野	28,511
その他	120,721
合計	432,868

⑦短期借入金

相手先	金額（千円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	501,678
㈱中国銀行	300,000
㈱山陰合同銀行	200,000
㈱三井住友銀行	200,000
㈱みずほ銀行	200,000
㈱トマト銀行	100,000
合計	1,501,678

⑧長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

相手先	金額（千円）
㈱山陰合同銀行	721,780(244,960)
㈱商工組合中央金庫	454,380(124,320)
㈱みずほ銀行	443,008(209,908)
㈱三井住友銀行	201,600(155,040)
㈱中国銀行	77,850( 30,364)
その他	111,770( 65,210)
合計	2,010,388(829,802)

（注）　(　)内は１年内返済予定の長期借入金を内書きで示しております。

⑨退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	344,493
未認識数理計算上の差異	70,170
合計	414,663

⑩資産除去債務

区分	金額（千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等	485,958
合計	485,958

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	6,615,081	13,214,140	19,505,679	28,130,309
税引前四半期（当期） 純損失(△)（千円）	△47,058	△426,405	△513,730	△601,608
四半期（当期） 純損失(△)（千円）	△62,615	△453,627	△545,469	△644,728
１株当たり四半期（当期） 純損失(△)（円）	△1.22	△8.65	△10.28	△12.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失(△)（円）	△1.22	△7.29	△1.69	△1.83