１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
当社は、前第３四半期累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、平成29年２月に連結子会社でありましたカードフレックスジャパン株式会社が清算結了したため、財務諸表作成会社となりました。
第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期の比較情報は記載しておりません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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事業整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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減損損失 |
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システム開発中止に伴う損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失（△） |
△ |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成29年２月28日） |
当第３四半期会計期間 （平成29年11月30日） |
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当座貸越限度額の総額 |
2,500,000千円 |
2,500,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
1,700,000 |
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差引額 |
2,500,000 |
800,000 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） |
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減価償却費 |
137,542千円 |
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のれんの償却額 |
91 |
当第３四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年４月13日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式1,818,800株の処分を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が126,606千円減少しております。
また当社は、平成29年６月30日付で、株式会社エーツーから第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が50,004千円、資本準備金が50,004千円増加しております。
上記により、当第３四半期会計期間末において資本金が1,215,511千円、資本準備金が1,169,800千円、自己株式が15,291千円となっております。
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当第３四半期会計期間 （平成29年11月30日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
112,584千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
121,084 |
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当第３四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） |
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持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
723千円 |
（注）関連会社でありました株式会社スペースチャンスについて、平成29年６月に当社が保有する株式の全てを売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。従って、当第３四半期会計期間の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資利益の金額」には、当該関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資利益の金額を含めております。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△10円28銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額（△）（千円） |
△545,469 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） |
△545,469 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
53,047,243 |
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希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。