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回次 |
第28期 第１四半期累計期間 |
第29期 第１四半期累計期間 |
第28期 |
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会計期間 |
自平成29年３月１日 至平成29年５月31日 |
自平成30年３月１日 至平成30年５月31日 |
自平成29年３月１日 至平成30年２月28日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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四半期（当期）純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の 投資利益又は投資損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社は、前事業年度まで連続して当期純損失を計上しており、当第１四半期累計期間におきましても四半期純損失１千３百万円を計上しているなど、依然として業績が回復したとは言えないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況を解消し、持続的な成長を図る上で事業基盤を強固することが必須と判断し、一層のコスト管理の徹底、中古商材の構成強化、他社とのアライアンス等の諸施策を実施することで、これらを解消又は改善できる見込みとなっております。
上記施策を実施する前提で、当第１四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する事項」への記載を行っておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、人件費・原油価格の上昇などが企業収益を圧迫している国内要素に加え、国際情勢における懸念事項も多く、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような経営環境の中で、当第１四半期累計期間の売上高は、古本及び中古ゲームを中心としたリサイクル品の販売が堅調に推移したほか、今後当社が成長を見込んでいるホビーの販売も順調に進み、新品・中古トレーディングカード（以下、「トレカ」という。）において前年の一時的な落ち込みから回復の兆しが見える展開になりました。しかしながら、前期行った不採算店舗の大量閉店の影響に加え、前年同期においてゲームハードの発売等により活況であった新品ゲーム売上の反動減の影響が大きく、全体として前年同期を下回ることとなりました。
営業利益については、利益率の高いリサイクル品の売上が順調であったことに加え、前期より取り組みを行っている抜本的な事業構造改革により、販管費の削減を行った結果、利益面では大幅な改善を果たすことができました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高52億円（前年同期比21.4％減）、営業利益０百万円（前年同期は４千４百万円の営業損失）、経常損失２百万円（前年同期は４千４百万円の経常損失）、四半期純損失は１千３百万円（前年同期は６千２百万円の四半期純損失）となりました。
（事業の概況）
当社は、「収益改善」を最優先課題として位置付け、各種施策に取り組んでまいりました。当社の粗利の大きなウエイトを占めている古本におきましては、コミックに対して文芸・文庫の比率を高めるなど、最近のお客様ニーズを反映した棚替えを行い、売上及び粗利の増加に貢献いたしました。また、前期に大型タイトルのルール変更により売上の減少があったトレカに関しても、新規タイトルの回転に注力することや一部中古トレカの廉価販売を行うことにより、一定水準の客数及び売上確保が可能となりました。なお、前期に引き続き不採算店舗の閉店を継続し、利益改善に繋げております。
(２)財政状態の分析
当第１四半期末の総資産は75億４千５百万円となり、前期末と比較して１千５百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が減少した一方、商品が増加したことによるものであります。負債合計は56億４千９百万円となり、前期末と比較して３千万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。純資産は18億９千５百万円となり、前事業年度末と比べて１千４百万円減少いたしました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社はこうした状況を解消し、持続的な成長を図る上で事業基盤を強固にすることが必須と判断し、以下記載の通りの取り組みを進め、当該状況の解消又は改善するための対策を講じております。
①構造改革による経費削減の徹底
・店舗運営方針の見直しによるコストの適正化
店舗運営においては、事業規模に合わせた商品移動頻度の抑制や、より一層の販促・告知手法の見直しによる経費削減、それらに伴う店舗業務見直しによる店舗業務量の効率化を進めております。
・本部体制の再編による組織運営の効率化
前期に引き続き、スリム化された組織で運営の効率化により、全社への利益貢献の最大化を推進しております。
②持続的な成長を可能とする収益力の強化の徹底
・リサイクル商材の強化
下降トレンドにある商材をカバーするべく、リサイクル商材の買取を質、量ともに拡大強化し、売場管理の徹底を実施しております。
・経営資源の選択と集中（古本市場店舗の強化）
今後当社の売上拡大が見込めるホビー商材の販売を強化し、店舗収益力の強化を進めております。