第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,398,252	1,271,584
売掛金	240,748	197,578
商品	3,604,321	3,709,269
貯蔵品	15,129	13,776
その他	267,251	332,743
流動資産合計	5,525,703	5,524,953
固定資産
有形固定資産	561,394	609,899
無形固定資産	65,281	54,274
投資その他の資産
差入保証金	1,111,911	1,095,862
その他	264,968	260,090
投資その他の資産合計	1,376,880	1,355,952
固定資産合計	2,003,557	2,020,126
資産合計	7,529,260	7,545,080
負債の部
流動負債
買掛金	432,868	382,540
短期借入金	※ 1,501,678	※ 1,486,680
1年内返済予定の長期借入金	829,802	634,804
未払法人税等	80,735	23,109
賞与引当金	22,027	－
ポイント引当金	122,654	116,907
資産除去債務	42,353	30,529
その他	396,390	393,079
流動負債合計	3,428,510	3,067,650
固定負債
長期借入金	1,180,586	1,529,392
退職給付引当金	414,663	407,374
資産除去債務	443,604	445,342
その他	151,450	199,424
固定負債合計	2,190,304	2,581,534
負債合計	5,618,815	5,649,184
純資産の部
株主資本
資本金	1,215,511	1,215,511
資本剰余金	1,169,800	1,169,800
利益剰余金	△481,446	△495,157
自己株式	△15,291	△15,291
株主資本合計	1,888,574	1,874,862
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,977	5,598
評価・換算差額等合計	5,977	5,598
新株予約権	15,893	15,434
純資産合計	1,910,445	1,895,895
負債純資産合計	7,529,260	7,545,080

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	6,615,081	5,200,172
売上原価	4,855,557	3,687,476
売上総利益	1,759,523	1,512,695
販売費及び一般管理費	1,804,107	1,512,121
営業利益又は営業損失（△）	△44,583	573
営業外収益
受取利息	738	744
受取配当金	1	－
受取賃貸料	16,503	16,044
その他	4,815	3,179
営業外収益合計	22,058	19,968
営業外費用
支払利息	8,113	8,414
不動産賃貸費用	13,666	14,767
その他	267	－
営業外費用合計	22,047	23,181
経常損失（△）	△44,571	△2,639
特別利益
固定資産売却益	4	－
新株予約権戻入益	1,802	459
特別利益合計	1,806	459
特別損失
固定資産除却損	93	0
店舗閉鎖損失	4,200	－
特別損失合計	4,293	0
税引前四半期純損失（△）	△47,058	△2,180
法人税等	15,556	11,531
四半期純損失（△）	△62,615	△13,711

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年２月28日）	当第１四半期会計期間 （平成30年５月31日）
当座貸越限度額の総額	2,500,000千円	2,200,000千円
借入実行残高	1,000,000	900,000
差引額	1,500,000	1,300,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
減価償却費 のれんの償却額	50,527千円 91	33,226千円 －

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月13日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式1,818,800株の処分を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が126,606千円減少し、当第１四半期会計期間末において、自己株式が15,291千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成30年２月28日）	当第１四半期会計期間 （平成30年５月31日）
関連会社に対する投資の金額	112,584千円	112,584千円
持分法を適用した場合の投資の金額	117,560	122,838

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	5,812千円	5,278千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

当社は、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

当社は、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△)	△1円22銭	△0円25銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△)（千円）	△62,615	△13,711
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円）	△62,615	△13,711
普通株式の期中平均株式数（株）	51,214,357	54,272,300
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。