第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加することで情報の入手等に努めております。

　また、公認会計士資格を有するアドバイザーより、会計基準等の内容やそれらの改正等に係る当社としての適切な対応方法について助言及び指導を受けております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,296,979	1,489,410
売掛金	229,019	271,366
商品	3,403,276	2,854,631
貯蔵品	15,844	17,192
前渡金	123,383	46,819
前払費用	163,762	157,354
未収入金	49,065	65,079
その他	21,181	19,749
流動資産合計	5,302,514	4,921,603
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	234,895	225,686
構築物（純額）	24,503	19,777
器具及び備品（純額）	62,859	90,661
車両運搬具（純額）	8,975	5,986
土地	173,781	173,781
リース資産（純額）	38,629	25,765
有形固定資産合計	※１ 543,645	※１ 541,659
無形固定資産
ソフトウエア	30,208	122,595
その他	－	7,108
無形固定資産合計	30,208	129,703
投資その他の資産
投資有価証券	32,918	24,391
関係会社株式	112,584	112,584
長期貸付金	72,361	60,308
長期前払費用	24,127	20,643
差入保証金	1,024,760	1,004,797
繰延税金資産	－	33,435
その他	2,810	5,900
投資その他の資産合計	1,269,561	1,262,061
固定資産合計	1,843,415	1,933,424
資産合計	7,145,929	6,855,028

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	393,166	419,462
短期借入金	※２ 936,686	※２ 15,000
1年内返済予定の長期借入金	694,959	1,211,124
リース債務	28,389	28,722
未払金	255,271	263,639
未払法人税等	78,790	108,026
未払消費税等	78,752	106,943
未払費用	91,904	98,788
預り金	8,109	6,425
賞与引当金	28,391	48,174
ポイント引当金	101,611	94,147
資産除去債務	11,986	－
その他	7,294	7,281
流動負債合計	2,715,313	2,407,735
固定負債
長期借入金	1,328,844	1,106,597
リース債務	51,003	21,457
退職給付引当金	410,591	410,921
繰延税金負債	8,291	－
資産除去債務	459,985	494,177
その他	107,999	85,564
固定負債合計	2,366,715	2,118,718
負債合計	5,082,028	4,526,454
純資産の部
株主資本
資本金	1,236,123	1,294,892
資本剰余金
資本準備金	1,190,412	1,249,180
資本剰余金合計	1,190,412	1,249,180
利益剰余金
利益準備金	16,117	16,117
その他利益剰余金
別途積立金	1,000,000	1,000,000
繰越利益剰余金	△1,393,498	△1,215,846
利益剰余金合計	△377,380	△199,728
自己株式	△1,369	△14,197
株主資本合計	2,047,785	2,330,146
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,291	△6,766
評価・換算差額等合計	1,291	△6,766
新株予約権	14,823	5,194
純資産合計	2,063,900	2,328,574
負債純資産合計	7,145,929	6,855,028

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	23,004,178	21,449,787
売上原価
商品期首たな卸高	3,604,321	3,403,276
当期商品仕入高	16,474,900	14,637,220
合計	20,079,221	18,040,496
商品期末たな卸高	3,403,276	2,854,631
売上原価合計	16,675,944	15,185,865
売上総利益	6,328,233	6,263,921
販売費及び一般管理費	※１ 6,125,896	※１ 6,003,481
営業利益	202,336	260,440
営業外収益
受取利息	2,793	2,396
受取配当金	812	849
受取賃貸料	66,762	74,978
受取保険金	－	19,121
その他	27,519	17,938
営業外収益合計	97,889	115,285
営業外費用
支払利息	34,820	30,490
不動産賃貸費用	60,498	64,304
支払手数料	3,500	3,000
その他	－	7,384
営業外費用合計	98,819	105,179
経常利益	201,406	270,546
特別利益
新株予約権戻入益	646	8,092
受取補償金	－	10,689
その他	21	－
特別利益合計	667	18,781
特別損失
災害による損失	13,744	－
固定資産除却損	※２ 1,579	※２ 1,823
減損損失	※３ 31,108	※３ 68,532
店舗閉鎖損失	3,392	4,205
その他	－	2,000
特別損失合計	49,824	76,561
税引前当期純利益	152,248	212,766
法人税、住民税及び事業税	45,867	75,898
法人税等調整額	△2,005	△41,156
法人税等合計	43,861	34,741
当期純利益	108,387	178,024

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,215,511	1,169,800	1,169,800	16,117	1,000,000	△1,497,563	△481,446
当期変動額
新株の発行	20,612	20,612	20,612
自己株式の取得
自己株式の処分						△4,322	△4,322
当期純利益						108,387	108,387
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	20,612	20,612	20,612	－	－	104,065	104,065
当期末残高	1,236,123	1,190,412	1,190,412	16,117	1,000,000	△1,393,498	△377,380

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,291	1,888,574	5,977	5,977	15,893	1,910,445
当期変動額
新株の発行		41,224				41,224
自己株式の取得
自己株式の処分	13,922	9,600				9,600
当期純利益		108,387				108,387
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,686	△4,686	△1,070	△5,756
当期変動額合計	13,922	159,211	△4,686	△4,686	△1,070	153,455
当期末残高	△1,369	2,047,785	1,291	1,291	14,823	2,063,900

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,236,123	1,190,412	1,190,412	16,117	1,000,000	△1,393,498	△377,380
当期変動額
新株の発行	58,768	58,768	58,768
自己株式の取得
自己株式の処分						△372	△372
当期純利益						178,024	178,024
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	58,768	58,768	58,768	－	－	177,652	177,652
当期末残高	1,294,892	1,249,180	1,249,180	16,117	1,000,000	△1,215,846	△199,728

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,369	2,047,785	1,291	1,291	14,823	2,063,900
当期変動額
新株の発行		117,537				117,537
自己株式の取得	△21,000	△21,000				△21,000
自己株式の処分	8,172	7,800				7,800
当期純利益		178,024				178,024
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△8,057	△8,057	△9,629	△17,686
当期変動額合計	△12,828	282,361	△8,057	△8,057	△9,629	264,674
当期末残高	△14,197	2,330,146	△6,766	△6,766	5,194	2,328,574

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	152,248	212,766
減価償却費	136,243	153,652
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,364	19,782
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△21,043	△7,463
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4,072	330
受取利息及び受取配当金	△3,606	△3,246
受取保険金	－	△19,121
支払利息	34,820	30,490
長期貸付金の家賃相殺額	23,220	14,716
新株予約権戻入益	△646	△8,092
災害損失	13,744	－
固定資産除却損	1,579	1,823
減損損失	31,108	68,532
売上債権の増減額（△は増加）	11,729	△42,346
たな卸資産の増減額（△は増加）	200,329	547,296
仕入債務の増減額（△は減少）	△163,085	102,859
その他	111,377	45,928
小計	530,312	1,117,909
利息及び配当金の受取額	916	910
保険金の受取額	－	19,121
利息の支払額	△34,844	△29,150
法人税等の支払額	△53,019	△45,834
営業活動によるキャッシュ・フロー	443,365	1,062,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,421	△143,518
無形固定資産の取得による支出	△8,865	△130,340
投資有価証券の取得による支出	△1,199	△1,199
長期前払費用の取得による支出	△1,300	△2,360
差入保証金の差入による支出	△5,932	△19,856
差入保証金の回収による収入	89,063	44,695
資産除去債務の履行による支出	△21,333	△33,484
その他	15	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	23,027	△286,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△564,992	△641,662
長期借入れによる収入	880,000	1,100,000
長期借入金の返済による支出	△866,585	△1,086,106
株式の発行による収入	40,800	116,000
自己株式の取得による支出	－	△21,065
配当金の支払額	△35	△310
リース債務の返済による支出	△38,413	△29,213
割賦債務の返済による支出	△18,445	△22,124
財務活動によるキャッシュ・フロー	△567,671	△584,482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△101,278	192,426
現金及び現金同等物の期首残高	1,314,617	1,213,338
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,213,338	※１ 1,405,765

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関係会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10～20年

構築物　　　　　　　　　10～20年

器具及び備品　　　　　　５～10年

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

　ソフトウェア

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残

存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（２）ポイント引当金

将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用される

と見込まれる金額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び３ヵ月以内の定期預金等からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
 

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１.有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
減価償却累計額	2,937,926千円	2,908,432千円

※２.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメント の総額	2,200,000千円	2,200,000千円
借入実行残高	500,000	－
差引額	1,700,000	2,200,000

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度95％、当事業年度95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
給料及び手当	793,798千円	804,487千円
パート・アルバイト給与	1,230,575	1,208,926
賞与引当金繰入額	28,391	48,174
退職給付費用	10,750	10,086
賃借料	1,656,037	1,452,439
手数料	580,262	660,233
減価償却費	135,428	152,942

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
建物	1,497千円	1,441千円
構築物	36	0
器具及び備品	46	282
ソフトウェア	－	99
計	1,579	1,823

※３．減損損失の内訳

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

場所	用途	種類
北海道圏	古本市場店舗１店舗	リース資産
関東圏	古本市場店舗２店舗 TSUTAYA店舗２店舗	建物、器具及び備品、リース資産 長期前払費用
近畿圏	古本市場店舗４店舗 ブック・スクウェア店舗１店舗	建物、構築物、器具及び備品、リース資産

　当社は、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。

　営業損益において減損の兆候がみられた店舗及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（31,108千円）として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、建物26,755千円、構築物575千円、器具及び備品304千円、リース資産2,176千円、長期前払費用1,296千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

場所	用途	種類
北海道圏	古本市場店舗１店舗	器具及び備品
関東圏	古本市場店舗４店舗 TSUTAYA店舗１店舗 トレカパーク店舗２店舗	建物、構築物、器具及び備品、長期前払費用
近畿圏	古本市場店舗15店舗 ブック・スクウェア店舗２店舗 トレカパーク店舗２店舗	建物、器具及び備品、長期前払費用
中国圏	古本市場店舗３店舗 その他	建物、構築物、器具及び備品、ソフトウェア

　当社は、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。

　営業損益において減損の兆候がみられた店舗及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（68,532千円）として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、建物34,434千円、構築物696千円、器具及び備品29,576千円、ソフトウェア1,130千円、長期前払費用2,695千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)1	54,492,000	800,000	－	55,292,000
合計	54,492,000	800,000	－	55,292,000
自己株式
普通株式(注)2	219,700	－	200,000	19,700
合計	219,700	－	200,000	19,700

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加800,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

(注)2.普通株式の自己株式の減少200,000株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,092
	第10回新株予約権(注)	普通株式	13,500,000	－	800,000	12,700,000	6,731
合計		－	13,500,000	－	800,000	12,700,000	14,823

(注)上記の新株予約権の目的となる株式の数の減少800,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)1	55,292,000	2,900,000	－	58,192,000
合計	55,292,000	2,900,000	－	58,192,000
自己株式
普通株式(注)2	19,700	527,778	200,000	347,478
合計	19,700	527,778	200,000	347,478

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加2,900,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

(注)2.普通株式の自己株式の増加527,778株は、自己株式を取得したこと及び譲渡制限付株式報酬として割り当てた一部を無償取得したこと、自己株式の減少200,000株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第10回新株予約権(注)	普通株式	12,700,000	－	2,900,000	9,800,000	5,194
合計		－	12,700,000	－	2,900,000	9,800,000	5,194

(注)上記の新株予約権の目的となる株式の数の減少2,900,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
現金及び預金勘定	1,296,979千円	1,489,410千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△83,641	△83,645
現金及び現金同等物	1,213,338	1,405,765

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、店舗設備（器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
１年内	19,800	19,800
１年超	31,350	11,550
合計	51,150	31,350

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入等によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。

　長期貸付金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、主に１ヶ月以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

　未払法人税等及び未払消費税等は、主に１年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

　借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権等については、店舗運営部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。長期貸付金及び差入保証金については、店舗運営部が賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握し、定期的にモニタリングを行っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、管理部が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に実行できなくなるリスク）の管理

　管理部において適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

　　当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
①現金及び預金	1,296,979	1,296,979	－
②売掛金	229,019	229,019	－
③投資有価証券	26,166	26,166	－
④長期貸付金※1	84,738	101,167	16,429
⑤差入保証金	970,754	969,223	(1,530)
資産計	2,607,659	2,622,557	14,898
⑥買掛金	(393,166)	(393,166)	－
⑦短期借入金	(936,686)	(936,686)	－
⑧未払金	(255,271)	(255,271)	－
⑨リース債務※2	(79,393)	(79,759)	(366)
⑩未払法人税等	(78,790)	(78,790)	－
⑪未払消費税等	(78,752)	(78,752)	－
⑫長期借入金※3	(2,023,803)	(2,004,076)	19,726
負債計	(3,845,863)	(3,826,503)	19,360
デリバティブ取引	－	－	－

※1.　１年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。

※2.　１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

※3.　１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

※4.　負債で計上しているものについては、（　）で表示しております。

当事業年度（2020年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
①現金及び預金	1,489,410	1,489,410	－
②売掛金	271,366	271,366	－
③投資有価証券	18,738	18,738	－
④長期貸付金※1	72,361	87,001	14,640
⑤差入保証金	942,312	946,538	4,226
資産計	2,794,188	2,813,056	18,867
⑥買掛金	(419,462)	(419,462)	－
⑦短期借入金	(15,000)	(15,000)	－
⑧未払金	(263,639)	(263,639)	－
⑨リース債務※2	(50,179)	(50,111)	67
⑩未払法人税等	(108,026)	(108,026)	－
⑪未払消費税等	(106,943)	(106,943)	－
⑫長期借入金※3	(2,317,721)	(2,294,439)	23,281
負債計	(3,280,972)	(3,257,622)	23,349

※1.　１年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。

※2.　１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

※3.　１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

※4.　負債で計上しているものについては、（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

①現金及び預金、②売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

す。

③投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

④長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引い

て算定する方法によっております。

⑤差入保証金

　差入保証金の時価については、合理的に見積りをした差入保証金の返還予定時期に基づき、無リスクの

利率で割引いた現在価値によっております。

負　債

⑥買掛金、⑦短期借入金、⑧未払金、⑩未払法人税等、⑪未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑨リース債務、⑫長期借入金

　これらは元利金の合計額を、新規に同様のリース取引又は借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　変動金利による長期借入金は短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前事業年度（2019年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券
非上場株式	6,751
関係会社株式	112,584
差入保証金	54,005

当事業年度（2020年２月29日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券
非上場株式	5,653
関係会社株式	112,584
差入保証金	62,485

　これらについては市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する

ことが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」、「⑤差入保証金」ともに含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,296,979	－	－	－
売掛金	229,019	－	－	－
長期貸付金	12,377	45,293	22,394	4,673
差入保証金	54,500	244,060	168,949	503,245
合計	1,592,876	289,353	191,344	507,918

当事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,489,410	－	－	－
売掛金	271,366	－	－	－
長期貸付金	12,052	33,241	22,394	4,673
差入保証金	96,560	216,472	118,641	510,639
合計	1,869,389	249,713	141,036	515,312

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	694,959	960,412	276,992	79,580	11,860	－
リース債務	28,389	28,359	15,730	6,112	801	－
合計	723,348	988,771	292,722	85,692	12,661	－

当事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,211,124	530,532	363,636	171,156	41,273	－
リース債務	28,722	15,074	5,715	668	－	－
合計	1,239,846	545,606	369,351	171,824	41,273	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年２月28日）

	種類	貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	26,166	24,305	1,861
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	26,166	24,305	1,861
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		26,166	24,305	1,861

（注）非上場株式（貸借対照表計上額6,751千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表「その他有価証券」に含めておりません。

当事業年度（2020年２月29日）

	種類	貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	195	161	33
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	195	161	33
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	18,543	25,343	△6,800
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	18,543	25,343	△6,800
合計		18,738	25,504	△6,766

（注）非上場株式（貸借対照表計上額5,653千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表「その他有価証券」に含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2019年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払
		長期借入金	133,300	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2020年２月29日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
退職給付債務の期首残高	344,493千円	353,538千円
勤務費用	25,124	25,151
利息費用	2,411	2,474
数理計算上の差異の発生額	△3,668	11,474
退職給付の支払額	△14,823	△9,756
退職給付債務の期末残高	353,538	382,883

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
非積立型制度の退職給付債務	353,538千円	382,883千円
未認識数理計算上の差異	59,045	29,034
未認識過去勤務費用	△1,992	△996
貸借対照表に計上された負債	410,591	410,921
退職給付引当金	410,591千円	410,921千円
貸借対照表に計上された負債	410,591	410,921

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
勤務費用	25,124千円	25,151千円
利息費用	2,411	2,474
数理計算上の差異の費用処理額	△17,781	△18,536
過去勤務費用の費用処理額	996	996
確定給付制度に係る退職給付費用	10,750	10,086

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
割引率	0.7％	0.7％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
販売費及び一般管理費のその他	－	－

２．ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
特別利益の新株予約権戻入益	646	8,092

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第９回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　152名
ストック・オプションの数（注）	普通株式　1,152,000株
付与日	2015年３月24日
権利確定条件	付与日(2015年３月24日)以降、権利確定日(2017年３月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2015年３月24日から 2017年３月31日まで
権利行使期間	2017年４月１日から 2019年３月31日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第９回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	476,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	476,000
未行使残	－

②　単価情報

	第９回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	65
行使時平均株価　　　　　（円）	－
公正な評価単価(付与日)  （円）	17

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度においてストック・オプションは付与されておりません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
減価償却費	328,167	千円	314,287	千円
賞与引当金	8,693		14,751
ポイント引当金	31,113		28,828
退職給付引当金	125,723		125,824
資産除去債務	144,517		151,317
繰越欠損金(注)2	730,043		698,028
その他	64,095		75,203
繰延税金資産小計	1,432,353		1,408,240
税務上の繰越欠損金に係る評価引当額(注)2	－		△698,028
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	－		△660,976
評価性引当額小計(注)1	△1,432,353		△1,359,005
繰延税金資産合計	－		49,234
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,721		△15,799
その他有価証券評価差額金	△570		－
繰延税金負債合計	△8,291		△15,799
繰延税金資産（負債）の純額	△8,291		33,435

（注）１．評価性引当額が73,348千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収

　　　　　可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　当事業年度(2020年２月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	25,494	125,882	106,617	440,033	698,028千円
評価性引当額	－	－	△25,494	△125,882	△106,617	△440,033	△698,028千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－千円

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

    原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.9	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.2		0.1
住民税均等割	30.0		20.0
評価性引当額の増減	△33.3		△34.5
その他	1.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		16.3

（持分法損益等）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
関連会社に対する投資の金額	112,584千円	112,584千円
持分法を適用した場合の投資の金額	133,886	189,283

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
持分法を適用した場合の投資利益	16,326千円	55,396千円

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
期首残高	485,958千円	471,971千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	3,755
時の経過による調整額	6,988	5,759
見積りの変更による増減額	11,810	43,845
資産除去債務の履行による減少額	△32,785	△31,154
期末残高	471,971	494,177

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

賃貸等不動産を所有するものの、賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

賃貸等不動産を所有するものの、賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

 　 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社は主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。

当事業年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

 　 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社は主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり純資産額	37.07円	40.17円
１株当たり当期純利益金額	1.98円	3.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	3.16円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が

存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
純資産の部の合計額（千円）	2,063,900	2,328,574
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	14,823	5,194
（うち新株予約権（千円））	（14,823）	（5,194）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,049,077	2,323,380
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	55,272,300	57,844,522

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	108,387	178,024
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	108,387	178,024
期中平均株式数（株）	54,694,766	55,968,566
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益金調整額（千円）	－	－
普通株式数増加数（株）	－	392,484
（うち新株予約権（株））	－	(392,484)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(株式の数 第9回 476,000株、第10回 12,700,000株) なお、これらの概要は「第４提出会社の状況」　「１．株式等状況(2)」　「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

(ⅰ)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

当社は、2020年４月21日開催の取締役会において、2020年５月28日開催の第30期定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

当社は、2020年２月末時点の決算において、215,846千円のその他利益剰余金の欠損を計上しております。つきましては、その他利益剰余金の補填及び将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が可能な状態にして、資本政策の柔軟性と機動性の向上を図ることを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

(2)資本準備金の額の減少の要領

①減少する資本準備金の額

　2020年２月末時点の資本準備金1,249,180千円のうち、1,249,180千円を減少し、0千円といたします。

②資本準備金の減少の方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その同額をその他資本剰余金に振り替え
　ます。

(3)剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、上記(2)の資本準備金の額の効力発生を条件に、当該減少により増加する
  その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えいたします。

①減少する剰余金の額
　　その他資本剰余金　199,728千円

②増加する剰余金の額
　　繰越利益剰余金　　199,728千円

(4)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

取締役決議日	2020年4月21日
株主総会決議日	2020年5月28日
債権者異議申述公告日	2020年6月1日 (予定)
債権者異議申述最終期日	2020年7月1日 (予定)
効力発生日	2020年7月2日 (予定)

(ⅱ)株式取得による企業結合

１．企業結合の概要
　　当社は、2020年５月18日開催の取締役会において、2020年６月１日に株式会社山徳及び株式会社着物

　　インターナショナルの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で2020年６月１日

　　に株式会社山徳及び株式会社着物インターナショナルを子会社化することに合意致しました。

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　　　①被取得企業の名称：株式会社山徳

　　　　　　　　　　事業の内容：ゲーム、着物、アイドルグッズ

　　　　　　　　　　　　　　　　トレーディングカード等リユース品の自社ＥＣサイト等を通じた売買

　　　　　　②被取得企業の名称：株式会社着物インターナショナル

　　　　　　　　　　事業の内容：株式会社山徳の一部業務の委託

(2)企業結合を行った主な理由

　　　　　当社中期経営計画に沿って、これから伸長させようとしているＥＣ事業を早期に強化するため、目標

　　　　　の実現性を具体化するものであります。

　　　　　　また、商材多様化においても、当社で取り扱いの無いトレカ商品、アイドルグッズ等の取り扱いノ

　　　　　ウハウを保有しており、当社の商材多様化に資することができることと、また国内外へのＥＣ販路

　　　　　を活用することで、当社店舗の買取商品の流通ルート拡大等、大きなシナジー効果が期待できます。

　　　　　　加えて、『ebay』サイトを通じた海外100か国以上に及ぶ販売ルートの活用により、中期経営計画

　　　　　目標である海外販路の構築において、店舗出店や卸売以外の新たな手法を早期に実現することが見込ま

　　　　　れます。

　　　　　　以上のとおり、本件株式取得により、事業連携の強化を通じて、相互にシナジーを発揮し、より一層の

　　　　　企業価値向上を目指してまいります。

(3)企業結合日
　　2020年６月１日

(4)企業結合の法的形式
　　株式取得

(5)結合後の名称
　　結合後の企業名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率
　　①株式会社山徳　　　　　　　　　　：100%

　　②株式会社着物インターナショナル　：100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　両者の契約により非公表としております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　デューデリジェンス費用等　35百万円(概算額)

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

(ⅲ)新株予約権の行使

　　　　当社が発行いたしました第10回新株予約権につき、2020年３月１日から2020年５月18日までに、以下のとおり

　　　　行使されております。

行使新株予約権個数	98個(発行済総数の100.0%)
交付株式数	9,800,000株
行使価額総額	392,000千円
未行使新株予約権個数	0個
増加する発行済株式数	9,800,000株
資本金増加額　　　　　※1.2	198,597千円
資本準備金増加額　　　※1.2	198,597千円

　　　　　※１．資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額5,194千円がそれぞれ含まれております。

　　　　　※２．上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2020年５月29日現在の発行済株式総数は

　　　　　　　　67,992,000株、資本金は1,493,489千円、資本準備金は1,447,777千円となっております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が総資産の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 (千円)
有形 固定資産	建物	2,205,199	72,673	128,355 (34,434)	2,149,517	1,923,831	46,007	225,686
	構築物	288,962	－	8,619 (696)	280,342	260,564	4,029	19,777
	器具及び備品	679,023	113,672	79,044 (29,576)	713,651	622,989	56,011	90,661
	車両運搬具	13,840	－	－	13,840	7,853	2,988	5,986
	土地	173,781	－	－	173,781	－	－	173,781
	リース資産	120,765	－	1,806	118,958	93,192	12,864	25,765
	計	3,481,572	186,346	217,826 (64,707)	3,450,091	2,908,432	121,901	541,659
無形 固定資産	ソフトウエア	1,165,928	123,232	1,530 (1,130)	1,287,630	1,165,034	29,614	122,595
	その他	－	7,108	－	7,108	－	－	7,108
投資 その他の資産	長期前払費用	53,555	8,662	10,584 （2,695)	51,632	30,989	2,135	20,643

（注）１．「当期減少額」欄のうち主なものは次のとおりであります。

建　　　　物　　閉店等による減少額  86,954千円

なお、「当期減少額」のうち（　）は内数で、当期の減損損失額であります。

　　　２．「当期増加額」欄のうち主なものは次のとおりであります。

　　　建　  　　物　　店舗修繕　　　　　　23,609千円

　　　器具及び備品　　店舗POS　　　　　　 66,977千円

　　　ソフトウェア　　システム改修　　　 121,932千円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	936,686	15,000	0.70	－
１年以内に返済予定の長期借入金	694,959	1,211,124	1.13	－
１年以内に返済予定のリース債務	28,389	28,722	0.94	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,328,844	1,106,597	1.04	2024年 7月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	51,003	21,457	0.99	2023年11月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,039,882	2,382,900	－	－

（注）１．平均利率は、期末残高に対する加重平均利率であります。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	530,532	363,636	171,156	41,273
リース債務	15,074	5,715	668	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 (目的使用) （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	28,391	48,174	28,391	－	48,174
ポイント引当金	101,611	94,147	－	101,611	94,147

(注)ポイント引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	191,119
預金
普通預金	1,214,332
定期預金	83,645
別段預金	312
小計	1,298,291
合計	1,489,410

②売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ごうぎんクレジット	98,402
㈱ジェーシービー	52,212
インコム・ジャパン㈱	45,273
三菱ＵＦＪニコス㈱	15,382
㈱クレディセゾン	12,249
その他	47,844
合計	271,366

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

229,019

5,976,691

5,934,345

271,366

95.63

15.32

(注) 上記金額には消費税が含まれております。

③商品

品目	金額（千円）
中古
本	562,676
ゲーム	493,212
ＣＤ	52,418
ＤＶＤ	147,333
トレカ	299,601
ホビー・その他	157,713
小計	1,712,956
新品
本	140,210
ゲーム	463,315
ＣＤ	65,061
ＤＶＤ	99,689
トレカ	246,115
ホビー・その他	127,282
小計	1,141,674
合計	2,854,631

④貯蔵品

品目	金額（千円）
貯蔵品
店舗用営業用消耗品	16,745
その他	447
合計	17,192

⑤差入保証金

区分	金額（千円）
差入保証金
店舗賃借保証金	939,312
営業保証金	55,972
事務所保証金	3,000
従業員借上社宅保証金	6,513
合計	1,004,797

⑥買掛金

相手先	金額（千円）
㈱コナミデジタルエンタテインメント	152,970
㈱ドムス	81,219
㈱ケンメディア	29,607
㈱西野	22,621
㈱ＭＰＤ	29,014
その他	104,028
合計	419,462

⑦短期借入金

相手先	金額（千円）
㈱三井住友銀行	15,000
合計	15,000

⑧長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

相手先	金額（千円）
㈱山陰合同銀行	920,197(676,856)
㈱商工組合中央金庫	422,590(117,080)
㈱埼玉りそな銀行	290,001(106,664)
㈱三井住友銀行	259,840( 70,080)
㈱三菱UFJ銀行	221,694(139,992)
その他	203,399(100,452)
合計	2,317,721(1,211,124)

（注）　(　)内は１年内返済予定の長期借入金を内書きで示しております。

⑨退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	382,883
未認識数理計算上の差異	28,037
合計	410,921

⑩資産除去債務

区分	金額（千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等	494,177
合計	494,177

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,932,031	9,872,557	15,309,051	21,449,787
税引前四半期（当期）純利益（千円）	78,921	115,913	68,033	212,766
四半期（当期）純利益 （千円）	68,064	94,267	35,870	178,024
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	1.24	1.72	0.65	3.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額(△)（円）	1.24	0.48	△1.04	2.46