１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の高まりによって経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社が属するリユース業界においては、ＳＤＧｓ推進の動きとそれに伴うリユースへの意識の向上、物価上昇の影響を受けてリユース品の需要が増加していることなどを背景に、堅調に市場全体が拡大しております。
このような経営環境における、当第１四半期連結累計期間の主要取扱商材の動向は、以下のとおりです。
中古分類の売上は、ゲーム、ホビーが好調に推移した一方で、トレーディングカード(以下「トレカ」という。)は、前年同時期にトレカ相場高騰による恩恵を受けた反動から前年同期を下回りました。また、トレカについては粗利益率も大きく低下いたしました。
新品分類の売上は、ゲームにおいては、前年同時期のヒットタイトルに匹敵するタイトルの発売がなく前年を下回りましたが、トレカ、ホビーなどが好調に推移したことから、トータルでは前年同期を上回りました。
以上の概況及び、出店等の投資や諸費用高騰による販管費の増加により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高83億１百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益１億１千１百万円（前年同期比76.3％減）、経常利益１億３千万円（前年同期比75.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千３百万円（前年同期比76.6％減）となり、売上は維持したものの利益を大きく棄損する結果となりました。
(事業の概況)
当社グループは、グループ経営理念「満足を創る」に基づき、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げ、様々な施策に着手しております。グループビジョン実現に向けて、2024年４月10日に公表した「2024年度テイツーグループ成長戦略」の方針に基づき、「リユースを拡大する、ＥＣ領域に注力する、経営基盤を強化する」の３点を経営方針とし、以下のような取り組みを実行いたしました。
①リユース店舗領域
新規出店につきましては、当第１四半期連結会計期間において「ふるいち」店舗を５店舗オープンいたしました(３月イオンモール松本店、４月イオンモール宮崎店・イオンモール太田店・イオンモールりんくう泉南店・イオンモール土岐店）。また、フランチャイズ店舗につきましては、関連会社の株式会社トップブックス及び業務提携先の株式会社買取王国を通じて、当第１四半期連結会計期間において２店舗をオープンいたしました(３月ふるいち店岐南店・ふるいちトップブックス仙台泉大沢店)。
今後も様々な形で提携の深化を図り、業務提携先との契約に基づいた継続的な支援を基に、取扱商材を多様化する取り組みを推進します。
②リユースＥＣ領域
2024年３月29日付で株式会社ＴＯＲＩＣＯ(以下、「ＴＯＲＩＣＯ社」といいます。)との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
当社の自社ＥＣサイト「ふるいちオンライン」とＴＯＲＩＣＯ社の「漫画全巻ドットコム」の会員サービスを融合し、既存ＥＣ戦略を効果的に見直すことで、最大限の戦略強化を目指す等、既存グループの山徳社と異なる角度から事業連携の強化を通じて相互にシナジーを発揮し、「ふるいちオンライン」でのサイトの操作性の改善及び広告効果を高めるための機能搭載、宅配買取機能の追加実装に向けた検討を進め、さらなる収益力向上を図ってまいります。
③リユースＢｔｏＢ領域
独自のトレカ査定システム「ＴＡＹＳ（テイズ）」につきまして、展示会への出展等を通じた販売促進活動に継続して取り組んでおり、2022年２月の外販提供開始以降、順調に拡販を進めております。また、株式会社アドインテと共同開発した、大型デジタルサイネージを搭載した高機能トレカ自販機「ＡＩＩＣＯⅡ(アイコツー)」につきましても、調達が軌道に乗ったことを受けて、トレカ自販機に関する営業活動を本格化しており、直営店舗以外への設置を基本として、ＴＡＹＳに続くリユースＢｔｏＢ領域の主要な商材として拡販を進めております。
ＢｔｏＢ戦略のもと、拡販等でつながった取引先を全国に広げる活動が、最終的に会社のブランド信用力を支え、中核事業に戻ってくると考え、引き続きエリア拡大政策に注力してまいります。
④その他の主要な取組事項
小売店舗での課題である、窃盗（万引き）に対する防犯活動負担の軽減のため、業務提携先である株式会社システム・ケイと、当社店舗を用いた新たな防犯カメラシステムのための実証実験を進めており、実用に耐えうる状態になった段階で直営店舗にも順次導入する予定です。
その他、グループビジョン「リユースで地域と世界をつなぐ」実現に向けた取り組みの一環として、「地方創生」をテーマにしたＣＳＶ（Creating Shared Value＝共通価値の創造）活動を推進し、地域の魅力の発信や町への集客を実現するために必要とされる「場」（店舗・マンガ館、仮想空間など）の創造を探求しております。
また、2024年４月10日に公表した「2024年度テイツーグループ成長戦略」において、従来のリユースＥＣ領域、店舗領域、ＢｔｏＢ領域、その他に加え、今回、ＴＯＲＩＣＯ社との業務提携によるエンターテインメント要素の拡充として、グローバル領域、ＩＰビジネス領域という２つの領域を新たに追加しました。2023年４月に公表した「テイツーグループＳＤＧｓ宣言」に基づいた取り組みとともに、本業であるリユース事業を成長させることを通じて、持続可能な社会の実現へ向けて、社会貢献を果たしてまいります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は128億９千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億８千９百万円増加いたしました。これは主に商品の増加によるものです。負債合計は72億６千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億６千７百万円増加いたしました。これは１年内返済予定の長期借入金が減少した一方で短期借入金及び長期借入金を増加させたことによるものです。純資産は56億２千９百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億７千７百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が減少したためです。
2025年２月期の連結業績予想につきましては、2024年４月15日に「2024年２月期決算短信（連結）」にて公表いたしました通期の業績見通しに変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金4,208千円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金4,489千円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
当四半期連結会計期間中に、当社は下記のとおり配当に関する取締役会決議を行っております。
①決議年月日 2024年４月15日
②配当金の額 256,575千円
③１株当たり配当額 ４円00銭
④基準日 2024年２月29日
⑤効力発生日 2024年５月16日
(注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金4,489千円が含まれております。