##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社山徳

#### (2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

山徳興業有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

#### (3) 連結の範囲の変更

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した関連会社の数

2社

関連会社の名称

インターピア株式会社

株式会社トップブックス

#### (2) 持分法の範囲の変更

株式会社ＴＯＲＩＣＯについて、当連結会計年度において、当社は株式会社ＴＯＲＩＣＯとの資本業務提携を解消し、当社の代表取締役社長藤原克治が同社の社外取締役を辞任したことにより、当社は株式会社ＴＯＲＩＣＯに対する重要な影響力を喪失し、また株式の一部を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

#### (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

山徳興業有限公司

持分法適用の範囲から除いた理由

持分法を適用しない会社等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載するべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社山徳の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　５～30年

機械及び装置　　　　　17年

器具及び備品　　　５～10年

##### ②無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

##### ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

##### ②役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

##### ③ポイント引当金

物品等の買取によって付与したポイントに関し、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

##### ④株主優待引当金

株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

##### ①商品の販売に係る収益認識

当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を主な屋号として、店舗を通じた販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、消化仕入など、当社グループの役割が代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

##### ②ポイント制度に係る収益認識

当社グループは、商品の販売時に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。

#### (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

#### (6) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により発生時から費用処理しております。

##### ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．商品の滞留評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
商品の連結貸借対照表計上額 | 4,931,067 | 4,890,299
（うち当社） | 4,841,471 | 4,791,772
商品評価損計上額 | 78,300 | 78,859
（うち当社） | 75,000 | 77,000

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの商品の滞留評価について、営業循環過程から外れた滞留の商品として、帳簿価額を処分可能見込額まで切り下げることにより、収益性の低下を反映しております。

営業循環過程から外れた滞留の商品は、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫としております。

これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による正常期間の短縮や販売見込数量の減少に伴い、商品の評価損の処理がさらに必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．有形固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
有形固定資産の連結貸借対照表計上額 | 1,771,494 | 2,263,091
減損損失計上額 | 151,485 | 126,272

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。収益性の低下等により減損の兆候が認められる店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額を下回った場合、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

将来キャッシュ・フローは、過去実績を基礎として、店舗の地域特性、取扱商材、店舗人員数の変動を勘案して算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による店舗の収益性の悪化等に伴って、減損処理がさらに必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
繰延税金資産の連結貸借対照表計上額 | 196,309 | 212,593

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの繰延税金資産について、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況及びタックス・プランニング等により評価を行っております。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による店舗の収益性の悪化に伴って、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４．資産除去債務

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
資産除去債務の連結貸借対照表計上額 | 724,592 | 839,532

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積った金額に基づいて資産除去債務として計上しております。

有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、除去サービスを行う業者からの見積額や類似の特性を有する店舗の過去実績等を勘案して算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定は、工事単価が上昇傾向にある中、原状回復義務の履行まで長期にわたることから不確実性を伴い、今後、工事単価の変動等により実際の工事金額が見積りと異なり、資産除去債務の追加計上が必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号2026年１月９日企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号2026年１月９日企業会計基準委員会）

（1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

##### (会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

(従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)

当社は、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。

①取引の概要

当社が「テイツー従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

②会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

③信託に残存する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末60,104千円、当連結会計年度末34,477千円であります。

④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末19,810千円、当連結会計年度末の該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
投資有価証券(株式) | 602,674 | 千円 | 352,540 | 千円

※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
当座貸越極度額の総額 | 6,700,000 | 千円 | 7,300,000 | 千円
借入実行残高 | 2,000,000 |  | 1,500,000 |
差引額 | 4,700,000 |  | 5,800,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
その他 | ― | 千円 | 726 | 千円
計 | ― |  | 726 |

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
建物及び構築物 | 2,567 | 千円 | 1,052 | 千円
器具及び備品 | 615 |  | 53 |
リース資産 | 0 |  | ― |
その他 | ― |  | 166 |
計 | 3,182 |  | 1,272 |

※４ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

場所 | 用途 | 種類
関東圏 | 古本市場店舗６店舗 ふるいち店舗５店舗 トレカパーク店舗１店舗 | 建物、構築物、器具及び備品、長期前払費用
中部圏 | ふるいち店舗３店舗 | 建物、器具及び備品、長期前払費用
近畿圏 | 古本市場店舗14店舗 ふるいち店舗１店舗 | 建物、構築物、器具及び備品
中国圏 | 古本市場店舗１店舗 | 建物
ＥＣ | ふるいちオンライン | ソフトウエア

当社グループは、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。

営業損益において減損の兆候がみられた店舗については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（154,069千円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物95,198千円、構築物633千円、器具及び備品55,652千円、ソフトウエア324千円、長期前払費用2,260千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)

場所 | 用途 | 種類
関東圏 | 古本市場店舗３店舗 ふるいち店舗１店舗 トレカパーク店舗１店舗 外販自販機63台 | 建物、器具及び備品、長期前払費用
中部圏 | ふるいち店舗３店舗 外販自販機70台 | 建物、器具及び備品、長期前払費用
近畿圏 | 古本市場店舗７店舗 ブランドオフ店舗１店舗 外販自販機23台 | 建物、構築物、器具及び備品、長期前払費用
東北圏 | 外販自販機３台 | 器具及び備品
九州圏 | 外販自販機２台 | 器具及び備品
ＥＣ | ふるいちオンライン | ソフトウエア

当社グループは、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。

営業損益において減損の兆候がみられた店舗については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（137,598千円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物36,344千円、構築物438千円、器具及び備品89,490千円、ソフトウエア7,931千円、長期前払費用3,394千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については備忘価額により評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

|  | (単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 2,803 | 185,378
組替調整額 | ― | △99,171
法人税等及び税効果調整前 | 2,803 | 86,207
法人税等及び税効果額 | ― | △30,724
その他有価証券評価差額金 | 2,803 | 55,482
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 44,679 | 26,450
組替調整額 | △5,465 | △14,815
法人税等及び税効果調整前 | 39,214 | 11,635
法人税等及び税効果額 | △13,564 | △4,691
退職給付に係る調整額 | 25,650 | 6,943
持分法適用会社に係る持分相当額 |  |
当期発生額 | △211 | 211
組替調整額 | ― | ―
持分法適用会社に係る持分相当額 | △211 | 211
その他の包括利益合計 | 28,242 | 62,638

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 68,664,338 | ― | ― | 68,664,338
合計 | 68,664,338 | ― | ― | 68,664,338
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２.３ | 5,642,817 | 154,146 | 513,900 | 5,283,063
合計 | 5,642,817 | 154,146 | 513,900 | 5,283,063

(注) １．当連結会計年度末の自己株式には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式708,400株を含めて記載しております。

２．自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加　　　 154,146株

３．自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　 100,000株

従業員持株会支援信託ＥＳＯＰから従業員持株会への売却　　　　　　　 413,900株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

2024年４月15日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議いたしました。

①配当金の額　　　　　　　　 256,575千円

②１株当たり配当額　　　　　　　４円00銭

③基準日　　　　　　　　　2024年２月29日

④効力発生日　　　　　　　2024年５月16日

(注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金4,489千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

2025年４月14日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議いたしました。

①配当金の額　　　　　　　　 256,358千円

②１株当たり配当額　　　　　　　４円00銭

③基準日　　　　　　　　　2025年２月28日

④効力発生日　　　　　　　2025年５月15日

(注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金2,833千円が含まれております。

当連結会計年度(自2025年３月１日至2026年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 68,664,338 | ― | ― | 68,664,338
合計 | 68,664,338 | ― | ― | 68,664,338
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２.３ | 5,283,063 | 18,160 | 402,000 | 4,899,223
合計 | 5,283,063 | 18,160 | 402,000 | 4,899,223

(注) １．当連結会計年度末の自己株式には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式406,400株を含めて記載しております。

２．自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加　　　 18,160株

３．自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　100,000株

従業員持株会支援信託ＥＳＯＰから従業員持株会への売却　　　　　　　302,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

2025年４月14日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議いたしました。

①配当金の額　　　　　　　　 256,358千円

②１株当たり配当額　　　　　　　４円00銭

③基準日　　　　　　　　　2025年２月28日

④効力発生日　　　　　　　2025年５月15日

(注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金2,833千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

2026年４月14日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議いたしました。

①配当金の額　　　　　　　　 320,857千円

②１株当たり配当額　　　　　　　５円00銭（うち普通配当４円、特別配当１円）

③基準日　　　　　　　　　2026年２月28日

④効力発生日　　　　　　　2026年５月14日

(注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金2,032千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
現金及び預金 | 2,896,446 | 千円 | 3,089,247 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △69,523 |  | △69,562 |
従業員持株会支援信託ESOP預金(注) | △11,514 |  | △35,732 |
現金及び現金同等物 | 2,815,408 |  | 2,983,952 |

（注）従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

#### ①リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗設備（器具及び備品）及び車輌運搬具であります。

#### ②リース資産の減価償却の方法

「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入及び社債の発行等によっております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。

長期貸付金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

関係会社長期貸付金は、当社の関係会社に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、主に１ヶ月以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

未払法人税等は、１年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

社債は、固定金利無担保社債のみであります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権等について店舗運営部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。

長期貸付金及び差入保証金については、店舗運営部が賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握し、定期的にモニタリングを行っております。

関係会社長期貸付金は、関係会社に対して定期的に財務状況の把握を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、管理部が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

##### ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

管理部において適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年２月28日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 53,021 | 53,021 | ―
関連会社株式(※１) | 285,552 | 231,300 | △54,252
(2) 長期貸付金(※２) | 19,607 | 22,723 | 3,115
(3) 差入保証金 | 1,155,923 | 1,076,931 | △78,992
資産計 | 1,514,105 | 1,383,976 | △130,129
(1) 社債 | △200,000 | △197,113 | 2,886
(2) リース債務(※３) | △9,396 | △9,466 | △69
(3) 長期借入金(※４) | △1,521,008 | △1,497,372 | 23,635
負債計 | △1,730,404 | △1,703,952 | 26,452

(※１) 関連会社株式は持分法適用の上場関連会社株式であり、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(※２) １年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。

(※３) １年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

(※４) １年内に返済予定の長期借入金及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに係る長期借入金を含んでおります。

（注１）「現金及び預金」については現金であること、及び「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円)
投資有価証券 |
非上場株式 | 5,653
関係会社株式 | 317,121

当連結会計年度(2026年２月28日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 289,949 | 289,949 | ―
(2) 長期貸付金(※１) | 12,920 | 14,693 | 1,772
(3) 関係会社長期貸付金 | 50,000 | 51,509 | 1,509
(4) 差入保証金 | 1,199,950 | 1,080,217 | △119,733
資産計 | 1,552,821 | 1,436,369 | △116,451
(1) 社債(※２) | △200,000 | △197,549 | 2,450
(2) リース債務(※３) | △37,762 | △36,553 | 1,208
(3) 長期借入金(※４) | △1,165,757 | △1,141,153 | 24,603
負債計 | △1,403,519 | △1,375,257 | 28,261

(※１) １年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。

(※２) １年内に償還予定の社債を含んでおります。

(※３) １年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

(※４) １年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）「現金及び預金」については現金であること、及び「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円)
投資有価証券 |
非上場株式 | 0
関係会社株式 | 352,540

（注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,896,446 | ― | ― | ―
売掛金 | 918,262 | ― | ― | ―
長期貸付金(※) | 6,687 | 9,522 | 3,398 | ―
差入保証金 | 27,554 | 87,888 | 53,199 | 987,282
合計 | 3,848,950 | 97,410 | 56,598 | 987,282

(※)１年内入金予定の長期貸付金を含んでおります。

当連結会計年度(2026年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,089,247 | ― | ― | ―
売掛金 | 998,086 | ― | ― | ―
長期貸付金(※) | 4,088 | 6,708 | 2,124 | ―
関係会社長期貸付金 | ― | 50,000 | ― | ―
差入保証金 | 14,660 | 78,474 | 64,680 | 1,042,135
合計 | 4,106,082 | 135,182 | 66,804 | 1,042,135

(※)１年内入金予定の長期貸付金を含んでおります。

（注４)　短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 2,000,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | 200,000 | ― | ― | ― | ―
長期借入金(※１、※２) | 335,441 | 751,834 | 215,443 | 198,480 | ― | ―
リース債務(※３) | 3,574 | 2,205 | 2,025 | 1,556 | 34 | ―
合計 | 2,339,015 | 954,039 | 217,468 | 200,036 | 34 | ―

(※１)長期借入金のうち19,810千円は、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

(※２)１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度(2026年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,500,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債(※１) | 200,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金(※２) | 751,834 | 215,443 | 198,480 | ― | ― | ―
リース債務(※３) | 7,693 | 7,490 | 6,753 | 5,707 | 4,919 | 5,197
合計 | 2,459,527 | 222,933 | 205,233 | 5,707 | 4,919 | 5,197

(※１)１年内に償還予定の社債を含んでおります。

(※２)１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年２月28日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 53,021 | ― | ― | 53,021
資産計 | 53,021 | ― | ― | 53,021

当連結会計年度(2026年２月28日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 289,949 | ― | ― | 289,949
資産計 | 289,949 | ― | ― | 289,949

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年２月28日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 231,300 | ― | ― | 231,300
長期貸付金 | ― | 22,723 | ― | 22,723
差入保証金 | ― | 1,076,931 | ― | 1,076,931
資産計 | 231,300 | 1,099,654 | ― | 1,330,954
社債 | ― | 197,113 | ― | 197,113
リース債務 | ― | 9,466 | ― | 9,466
長期借入金 | ― | 1,497,372 | ― | 1,497,372
負債計 | ― | 1,703,952 | ― | 1,703,952

当連結会計年度(2026年２月28日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | ― | 14,693 | ― | 14,693
関係会社長期貸付金 | ― | 51,509 | ― | 51,509
差入保証金 | ― | 1,080,217 | ― | 1,080,217
資産計 | ― | 1,146,420 | ― | 1,146,420
社債 | ― | 197,549 | ― | 197,549
リース債務 | ― | 36,553 | ― | 36,553
長期借入金 | ― | 1,141,153 | ― | 1,141,153
負債計 | ― | 1,375,257 | ― | 1,375,257

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、合理的に見積りをした差入保証金の返還予定時期に基づき、無リスクの利率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

また、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年２月28日)

| 区分 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 53,021 | 31,406 | 21,614
小計 | 53,021 | 31,406 | 21,614
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 53,021 | 31,406 | 21,614

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,653千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2026年２月28日)

| 区分 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 289,949 | 182,128 | 107,821
小計 | 289,949 | 182,128 | 107,821
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 289,949 | 182,128 | 107,821

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表「その他有価証券」に含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 271,551 | 98,095 | 4,153
合計 | 271,551 | 98,095 | 4,153

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、2020年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。

なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移換していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。

連結子会社は、2025年４月より確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
退職給付債務の期首残高 | 313,235 | 270,205
勤務費用 | 1,447 | 1,391
利息費用 | 2,192 | 4,242
過去勤務費用の発生額 | △9,404 | ―
数理計算上の差異の発生額 | △35,275 | △26,450
退職給付の支払額 | △1,990 | △8,329
退職給付債務の期末残高 | 270,205 | 241,059

#### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

|  | (単位:千円)
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
非積立型制度の退職給付債務 | 270,205 | 241,059
連結貸借対照表に計上された負債 | 270,205 | 241,059
退職給付に係る負債 | 270,205 | 241,059
連結貸借対照表に計上された負債 | 270,205 | 241,059

#### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
勤務費用 | 1,447 | 1,391
利息費用 | 2,192 | 4,242
数理計算上の差異の費用処理額 | 5,776 | △3,573
過去勤務費用の費用処理額 | △11,241 | △11,241
確定給付制度に係る退職給付費用 | △1,825 | △9,182

#### (4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
過去勤務費用 | △1,837 | △11,241
数理計算上の差異 | 41,051 | 22,876
合計 | 39,214 | 11,635

#### (5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位:千円)
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
未認識過去勤務費用 | 39,265 | 28,024
未認識数理計算上の差異 | 28,460 | 51,337
合計 | 67,726 | 79,361

#### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
割引率 | 1.5 | ％ | 2.4 | ％

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,113千円、当連結会計年度47,933千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

（譲渡制限付株式報酬）

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

| 2022年７月発行 | 2022年12月発行 | 2023年７月発行 | 2024年７月発行
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 （社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） | 当社の子会社の従業員61名 | 当社取締役６名 （社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） | 当社取締役６名 （社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 840,000株 | 普通株式 158,660株 | 普通株式 250,000株 | 普通株式 100,000株
付与日 | 2022年７月22日 | 2022年12月１日 | 2023年７月20日 | 2024年７月18日
譲渡制限期間 | 自　2022年７月22日 至　2027年４月15日 | 自　2022年12月１日 至　2025年11月30日 | 自　2023年７月20日 至　2053年７月20日 | 自　2024年７月18日 至　2054年７月18日
解除条件 | 本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことに加え、当社が定める業績条件が達成されたことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。 | 本譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。 | 本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったこと、もしくは譲渡制限期間満了前に、対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した場合であって、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由があったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。 | 本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったこと、もしくは譲渡制限期間満了前に、対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した場合であって、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由があったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。
付与日における 公正な単価評価 | 87円 | 113円 | 190円 | 117円

| 2025年７月発行
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 （社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 100,000株
付与日 | 2025年７月18日
譲渡制限期間 | 自　2025年７月18日 至　2055年７月18日
解除条件 | 本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったこと、もしくは譲渡制限期間満了前に、対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した場合であって、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由があったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。
付与日における 公正な単価評価 | 142円

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

|  | （単位 : 千円）
| 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 36,556 | 29,181

②株式数

|  |  |  |  | （単位 : 株）
| 2022年７月 発行 | 2022年12月 発行 | 2023年７月 発行 | 2024年７月 発行 | 2025年７月 発行
前連結会計年度末 | 583,333 | 137,820 | 250,000 | 100,000 | ―
付与 | ― | ― | ― | ― | 100,000
無償取得 | ― | 18,160 | ― | ― | ―
譲渡制限解除 | ― | 119,660 | ― | ― | ―
未解除残 | 583,333 | ― | 250,000 | 100,000 | 100,000

####

(3) 公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |
減価償却費 | 410,856 | 千円 | 426,615 | 千円
賞与引当金 | 22,096 |  | 29,062 |
ポイント引当金 | 28,310 |  | 20,106 |
契約負債 | 49,693 |  | 67,017 |
退職給付に係る負債 | 93,464 |  | 85,407 |
資産除去債務 | 250,611 |  | 295,224 |
その他 | 64,762 |  | 132,951 |
繰延税金資産小計 | 919,792 |  | 1,056,385 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △651,218 |  | △720,966 |
評価性引当額小計 | △651,218 |  | △720,966 |
繰延税金資産合計 | 268,573 |  | 335,419 |
繰延税金負債 |  |  |  |
未収事業税 | △3,929 |  | ― |
その他有価証券評価差額金 | ― |  | △38,201 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △68,334 |  | △84,624 |
繰延税金負債合計 | △72,263 |  | △122,825 |
繰延税金資産純額 | 196,309 |  | 212,593 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
法定実効税率 | ― | ％ | 34.6 | ％
（調整） |  |  |  |
住民税均等割 | ― |  | 5.1 |
評価性引当額の増減 | ― |  | 4.7 |
のれん償却額 | ― |  | 0.5 |
税額控除（賃上げ税制） | ― |  | △8.3 |
その他 | ― |  | 0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 37.0 |

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
期首残高 | 581,273 | 千円 | 724,592 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 39,370 |  | 123,915 |
時の経過による調整額 | 3,857 |  | 7,352 |
見積りの変更による増減額 | 132,435 |  | ― |
資産除去債務の履行による減少額 | △32,344 |  | △16,328 |
期末残高 | 724,592 |  | 839,532 |

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

賃貸等不動産を所有するものの、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自2025年３月１日至2026年２月28日)

賃貸等不動産を所有するものの、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日)
中古品 本 ゲーム トレカ ホビー その他 | 2,574,878 6,410,300 6,776,781 1,248,135 2,057,760 | 2,491,837 6,517,358 8,100,927 1,596,675 1,991,052
中古品計 | 19,067,855 | 20,697,851
新品 本 ゲーム トレカ ホビー その他 | 21,310 6,719,337 8,201,422 1,838,860 187,537 | 18,804 10,014,146 8,740,329 2,105,225 189,727
新品計 | 16,968,468 | 21,068,234
その他 | 369,579 | 426,323
顧客との契約から生じる収益 | 36,405,903 | 42,192,409
その他の収益 | 71,674 | 40,807
外部顧客への売上高 | 36,477,578 | 42,233,216

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益（レンタル）であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

|  | （単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日)
契約負債（期首残高） | 161,909 | 143,742
契約負債（期末残高） | 143,742 | 193,848

契約負債は主に、当社が運営するポイント制度に係るポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社グループは主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社グループは主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2025年３月１日至2026年２月28日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2025年３月１日至2026年２月28日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2025年３月１日至2026年２月28日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円)
子会社 | 山徳興業 有限公司 | 台湾 台北市 | 1,750千 TWD | 台湾国内におけるインターネットでのリユース品の販売 | (所有) 直接 100％ | 資金の貸付 | 資金の貸付 (注) | 50,000 | 関係会社 長期貸付金 | 50,000

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

###### ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１株当たり純資産額 | 96.99 | 円 | 109.40 | 円
１株当たり当期純利益 | 7.94 | 円 | 13.65 | 円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度708,400株、当連結会計年度406,400株)。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度913,735株、当連結会計年度553,435株)。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 501,585 | 867,822
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 501,585 | 867,822
普通株式の期中平均株式数(株) | 63,178,177 | 63,585,516

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
純資産の部の合計額(千円) | 6,147,197 | 6,975,921
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,147,197 | 6,975,921
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 63,381,275 | 63,765,115

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2026年５月19日開催の当社取締役会の書面決議において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2026年５月20日に取得を実施いたしました。なお、当決議に基づく自己株式の取得はこれをもって終了しております。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本戦略に備えるため。

(2) 取得の方法

2026年５月19日の終値(最終特別気配を含む)134円で、2026年５月20日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外取引（ＴｏＳＴＮｅＴ-３）において、買付けの委託を行いました(その他の取引制度や取引時間への変更は行っておりません）。当該買付注文は当該取引時間限りの注文としております。

(3) 取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類 | 当社普通株式
②取得する株式の総数 | 1,852,000株（上限）
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.89％）
③株式の取得価額の総額 | 248,168,000円（上限）
④取得日 | 2026年５月20日

(4) 自己株式の取得結果

①取得した株式の種類 | 当社普通株式
②取得した株式の総数 | 1,852,000株
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.89％）
③株式の取得価額の総額 | 248,168,000円
④取得日 | 2026年５月20日