# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月
売上高 | (千円) | 26,848,335 | 31,255,362 | 35,197,704 | 36,477,578 | 42,233,216
経常利益 | (千円) | 1,316,471 | 1,603,701 | 1,423,967 | 919,891 | 1,355,354
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,499,346 | 1,002,116 | 568,471 | 501,585 | 867,822
包括利益 | (千円) | 1,453,399 | 1,000,680 | 571,716 | 529,827 | 930,460
純資産額 | (千円) | 4,891,173 | 5,600,912 | 5,807,530 | 6,147,197 | 6,975,921
総資産額 | (千円) | 9,365,722 | 10,940,825 | 12,409,376 | 13,380,775 | 14,306,627
１株当たり純資産額 | (円) | 73.76 | 86.72 | 92.15 | 96.99 | 109.40
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 22.29 | 15.54 | 8.84 | 7.94 | 13.65
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 52.2 | 51.2 | 46.8 | 45.9 | 48.8
自己資本利益率 | (％) | 35.4 | 19.1 | 10.0 | 8.4 | 13.2
株価収益率 | (倍) | 3.4 | 10.7 | 14.5 | 15.5 | 11.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 538,068 | 1,176,054 | 210,609 | 1,462,912 | 1,936,639
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △645,758 | △562,303 | △595,402 | △1,436,414 | △693,387
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △197,385 | 110,775 | 778,619 | 15,510 | △1,074,707
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 1,655,047 | 2,379,573 | 2,773,399 | 2,815,408 | 2,983,952
従業員数 | (人) | 349 | 366 | 391 | 411 | 443
[外、平均臨時雇用者数] | [499] | [612] | [674] | [707] | [775]

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を含めております。

４．当社は、第32期より「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月
売上高 | (千円) | 24,516,915 | 28,328,842 | 31,792,683 | 33,099,760 | 38,616,333
経常利益 | (千円) | 1,082,689 | 986,522 | 888,764 | 405,673 | 934,692
当期純利益 | (千円) | 1,489,978 | 623,967 | 294,179 | 154,031 | 539,871
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000
発行済株式総数 | (株) | 68,664,338 | 68,664,338 | 68,664,338 | 68,664,338 | 68,664,338
純資産額 | (千円) | 4,692,318 | 5,032,034 | 4,967,433 | 4,934,108 | 5,327,912
総資産額 | (千円) | 8,858,538 | 10,070,834 | 11,244,475 | 11,973,160 | 12,293,469
１株当たり純資産額 | (円) | 70.76 | 77.91 | 78.82 | 77.85 | 83.56
１株当たり配当額 | (円) | 1.00 | 3.00 | 4.00 | 4.00 | 5.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 22.15 | 9.67 | 4.58 | 2.44 | 8.49
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 53.0 | 50.0 | 44.2 | 41.2 | 43.3
自己資本利益率 | (％) | 37.1 | 12.8 | 5.9 | 3.1 | 10.5
株価収益率 | (倍) | 3.5 | 17.3 | 27.9 | 50.4 | 18.5
配当性向 | (％) | 4.5 | 31.0 | 87.3 | 163.9 | 58.9
期末店舗数 | (店舗) | 114 | 138 | 162 | 172 | 175
(2) | (16) | (30) | (33) | (32)
従業員数 | (人) | 283 | 301 | 323 | 344 | 364
[外、平均臨時雇用者数] | [462] | [559] | [600] | [606] | [652]
株主総利回り | (％) | 83.9 | 180.6 | 141.9 | 140.9 | 181.7
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (103.4) | (112.2) | (154.4) | (158.4) | (238.4)
最高株価 | (円) | 95 | 175 | 245 | 146 | 164
最低株価 | (円) | 66 | 73 | 118 | 67 | 101

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．期末店舗数の(　)書きは、業務提携・FC店の店舗数を表示しております。

３．第36期の１株当たり配当額５円には、特別配当１円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を移行いたしました。株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場区分移行以前は同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、市場区分移行以降は同取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1990年４月 | 古本・家庭用テレビゲームソフト(リサイクル品)等の売買を目的として、岡山県岡山市豊浜町２番53号に株式会社テイツーを設立
1991年２月 | 家庭用テレビゲームソフト(新品)等とビデオ(新品)を取扱開始
1994年７月 | 兵庫県西宮市に『古本市場』西宮店(５号店)を出店(関西地区１号店)
1996年９月 | 岡山県岡山市北区今村650番111に本店を移転
1996年10月 | CD(新品)を取扱開始
1997年７月 | 東京都東大和市に『古本市場』東大和店(16号店)を出店(関東地区１号店)
1998年２月 | ビデオレンタルを取扱開始
1999年９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年10月 | ㈱トップカルチャーと共同出資による㈱トップブックス(現関連会社)を設立
2001年４月 | ㈱ユーブック、CD(新品)・DVD(新品)・CD(リサイクル)の販売開始
2003年２月 | ㈱アイ・カフェに出資
2003年６月 | ㈲アオキヤ(㈱ブック・スクウェア中部)に出資
2004年２月 | ㈱アイ・カフェに実質支配力基準を適用し、連結子会社化
2004年９月 | インターピア㈱(現関連会社)に出資
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年７月 | 当社と㈱ブック・スクウェア中部が合併
2005年10月 | テイツー東京本部を東京都港区に設立
2006年９月 | 当社のアイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱アイ・カフェに承継
2009年９月 | 当社と㈱アイ・カフェが合併
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年10月 | カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と業務提携基本合意書を締結
2011年８月 | テイツー東京本部を東京都品川区に移転
2011年９月 | アイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱カジ・コーポレーションへ譲渡
2012年５月 | カードフレックスジャパン㈱(連結子会社)を設立
2013年３月 | トレカ専門店トレカパーク日本橋店オープン
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年７月 | ㈱モ・ジール(連結子会社)を設立
2015年12月 | 古本市場川口伊刈店、ホビー取扱いリニューアルオープン
2016年３月 | カードフレックスジャパン㈱の解散を発表
2016年６月 | 当社と㈱モ・ジールが合併
2017年７月 | テイツー東京本部を関東支社と関西支社に機能分散移転
2020年６月 | ㈱山徳及び㈱着物インターナショナルの株式を取得し完全子会社化
2021年２月 | ㈱着物インターナショナルの解散を発表
2022年１月 | 「TAYS(テイズ)」の外販第１号の提供開始
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
2022年４月 | ㈱買取王国と業務提携基本契約を締結
2022年12月 | ㈱システム・ケイと業務提携基本契約を締結
2023年７月 | 創業地である岡山県岡山市南区豊浜町２番２号に本社を移転
2024年３月 | ㈱TORICOと資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資引受により株式を取得
2025年７月 | 初の海外店舗として、台湾に「ふるいち×マンガ展」を㈱TORICOと共同出店
2025年９月 | 山徳興業有限公司の出資持分を取得し、当社の完全子会社とする組織再編を実施
2025年９月 | ㈱TORICOとの資本業務提携契約を解消し、業務提携契約へ移行
| 2026年２月28日現在、直営店139店舗、地方創生取組店舗４店舗、業務提携・FC店32店舗、子会社店舗２店舗(併設を含む)　計177店舗

### ３ 【事業の内容】

#### (1) 当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えて、100％子会社山徳が独自のＥＣサイトの運営を行っており、これらの販路を通じて、書籍、家庭用ゲームソフト・ハード、トレーディングカード、ホビー、スマートフォン、衣料・服飾品等の販売・買取を行っております。また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」「ふるいち」店舗をフランチャイジーとして運営しております。

関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業をしておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。

#### (2) 事業系統図

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） ㈱山徳　（注）１ | 石川県野々市市 | 10,000 | インターネットでのリユース品の買取及び販売 | 100.0 | 役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社） インターピア㈱ | 東京都渋谷区 | 80,000 | システム開発事業 | 40.1 | 役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社） ㈱トップブックス | 新潟市西区 | 75,000 | マルチパッケージ販売事業 | 35.0 | 業務提携契約 当社より一部商品等の供給を受けている。 当社へロイヤルティの支払いをしている。 役員の兼任あり。

（注）１．特定子会社であります。

２．㈱ＴＯＲＩＣＯは、2025年９月25日付で資本業務提携を解消し、当社の代表取締役社長藤原克治が同社の社外取締役を辞任したことにより重要な影響力を喪失し、また株式の一部を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

３．上記のほか、非連結子会社である山徳興業有限公司につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2026年２月28日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
マルチパッケージ販売事業 | 443
(775)
合計 | 443
(775)

（注）従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。臨時雇用者数は年間の平均人員(１人１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2026年２月28日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
364 | (652) | 38.3 | 11.5 | 4,770

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(１人１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与、基準外賃金及び譲渡制限付株式による株式報酬費用を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
― | 25.0 | 60.5 | 83.7 | 90.3 | 属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明（注）１
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
7.1 | ― | 57.8 | 84.8 | 62.0 | 採用した労働者に占める女性労働者の割合 (正規雇用労働者)78.3％ (有期労働者)―% (パート・アルバイト)37.5％ 男女の平均勤続年数の差異 (正規雇用労働者) 男性：2.0年 女性：1.9年 (有期労働者) 男性：3.8年 女性：4.6年 (パート・アルバイト) 男性：5.8年 女性：6.8年

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。また、採用した労働者に占める女性労働者の割合及び男女の平均勤続年数を開示しているため、補足説明欄に記載しております。

２．連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。