１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の経済効果への期待、堅調に推移する個人消費等により、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化による金融市場の動向や資源価格の上昇・供給不安など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属するリユース業界においては、循環型社会の実現に向けた社会的関心の高まりと、新品価格上昇の影響等を受けてリユース品の利用機会が増加しており、堅調に市場全体が拡大しております。
このような経営環境における、当第１四半期連結累計期間の主要取扱商材の動向は、以下のとおりです。
中古分類の売上では、トレーディングカード(以下「トレカ」という。)、ゲームが好調に推移した結果、中古分類全体の売上高は前年同期を上回りました。新品分類の売上では、新型ゲームハードの供給安定化に伴い新品需要が拡大したことに加え、価格改定前の駆け込み需要の影響等を受け、ゲームが前年同期を大きく上回るとともに、トレカが好調に推移し、新品分類全体の売上高は前年同期を上回りました。
以上の概況により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高117億２千１百万円（前年同期比36.9％増）、営業利益７億９千２百万円（前年同期比257.7％増）、経常利益８億１千６百万円（前年同期比309.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億７千５百万円（前年同期比421.8％増）となり、出店等の投資や諸費用高騰により販管費が増加傾向にある中でコスト抑制に努め、売上、利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
(事業の概況)
当社グループは、グループ経営理念「満足を創る」に基づき、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げ、様々な施策に着手しております。グループビジョン実現に向けて、2026年４月14日に公表した「2026年度テイツーグループ成長戦略」の方針に基づき、当社が取り組む事業領域を、リユース店舗領域、リユースＥＣ領域、リユースＢｔｏＢ領域、グローバル領域、ＩＰビジネス領域の５領域と識別し、その他の分野も含めて以下のような取り組みを実行いたしました。
①リユース店舗領域
新規出店につきましては、当第１四半期連結累計期間において「ふるいち」店舗を３店舗オープンいたしました(３月イオンモール神戸北店、４月イオンモール茨木店・イオンモール筑紫野店）。集客力が高く、初期出店コストの抑制が見込まれるショッピングモールへの出店を進めることにより、既存のロードサイド店舗をご利用いただいているお客様との接点拡大とコミュニティ形成の更なる進展を図ってまいります。
②リユースＥＣ領域
グループ内で重複するＥＣ機能の見直しの一環として、2026年６月をもってふるいちオンラインのサービスを終了し、ＥＣ事業に係る経営資源を山徳社へ集中することを決定いたしました。前期に実施した、100％子会社である株式会社山徳の営業拠点集約を踏まえ、グループ内ＥＣ事業のさらなる強化を推進し、取り組みを進めております。
③リユースＢｔｏＢ領域
自社オリジナルビジネスツールであるトレーディングカード読取査定機「ＴＡＹＳ（テイズ）」の外販について、堅調に拡販を進めております。「ＴＡＹＳ」に蓄積された商品情報を活用した、店舗向けの買取告知ＰＯＰを作成するサービスである「ＰＯＰ×ＴＨＲＥＥ」と連携した業務効率化の提案についても、導入先を通じて一定の成果が得られており、現場からのフィードバックを踏まえながら、今後の展開を検討してまいります。
また、トレーディングカード在庫検索機について、新たなビジネスツールとして外販体制の整備を段階的に進めるとともに、ＩｏＴ搭載オリジナル自動販売機の開発に着手いたしました。
今後も、当社が蓄積してきた商品、店舗運営、システム及び物流に係る各種ノウハウを活用し、安定的な運営品質の確保を前提に、事業パートナーとの連携拡大及び業務基盤の整備を進めてまいります。
④グローバル領域
昨年７月に初の海外店舗として台湾店を出店し、当期は２店舗目の出店に向けて準備を進めております。海外市場における事業展開については、ビジネスパートナー企業との連携も視野に入れながら、現地環境や事業採算を踏まえ、海外実店舗の出店に段階的に取り組むとともに、国内で調達した商品の海外展開、現地企業と連携した催事活動やＩＰ企画の推進を通じて、グループ内の在庫回転効率化及び顧客コミュニティの拡大を図ってまいります。
⑤ＩＰビジネス領域
当社のビジネスモデルと高いシナジーを持つ、出版物等の知的財産権を活用したＩＰビジネス商品の取り扱いに継続して取り組んでおります。関連する企業との連携強化を推進するとともに、当社既存事業との親和性を踏まえつつ、ＩＰを活用した商品・サービス展開の可能性を追求してまいります。
⑥その他の主要な取組事項
「テイツーグループＳＤＧｓ宣言」に基づき、「地域活性化」「地方創生」への様々な働きかけを行っております。子どもの未来を応援する活動として、地域イベントへの出展や、当社の余剰品を活用した「おもちゃ市」を開催するほか、スポンサー契約を締結しております、岡山県を拠点としているｅスポーツチーム「SETOUCHI SPARKS」の活動支援及びｅ-スポーツの普及活動を通じて、不登校の子ども達や障がいのある人の活躍の場の創出、高齢者の健康増進等、より広範な人々の社会的な包摂を促進しております。
当社グループは、これまでの実績をもとにグループビジョンを広範に捉えて進化させた『リユースで地域と世界をつなぐ〜360度リユース〜』を提唱しております。「360度リユース」とは、当社グループがリユース品を取り扱う事業活動にとどまらず、当社グループが関わる地方創生活動（まちづくり・地域ブランディング・関連する企業/団体の再生）を通じて関わるすべてのステークホルダーに「満足」を届けることを目指す全方位的な戦略です。今後も、事業活動を通じて、企業活動と社会活動が調和する事業展開を目指してまいります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は153億８千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億８千１百万円増加いたしました。これは主に売掛金と現金及び預金が増加したほか、商品、その他の流動資産の増加によるものです。負債合計は85億４千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億１千１百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加によるものです。純資産は68億４千６百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億２千９百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金の減少並びに自己株式の取得に伴い、株主資本が減少したことによるものです。
2027年２月期の連結業績予想につきましては、2026年４月14日に「2026年２月期決算短信（連結）」にて公表いたしました通期の業績見通しに変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,833千円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年３月１日 至 2026年５月31日)
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金2,032千円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年５月19日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,852,000株を取得したことにより、自己株式が248,168千円増加いたしました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年３月１日 至 2026年５月31日)
当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
該当事項はありません。