該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
株式会社京都きもの友禅友の会
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
個別法(但し、一部の裏地等については移動平均法(月別))
貯蔵品
最終仕入原価法
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）については定額法）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
売上に係る特典の利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来特典が利用されることに伴って発生すると見込まれる費用の額を計上しております。
割賦販売斡旋業務に係る会員手数料の収益計上基準は期日到来基準とし、７・８分法を採用することとしております。
(注)７・８分法
手数料総額を分割回数の合計額で除し、等差級数順に按分する方法
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
※１ 割賦販売法に基づき以下の資産を供託しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
有価証券 | 1,350,470千円 | 701,150千円 |
投資有価証券 | 700,830 | 1,355,235 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額の総額 | 9,000,000千円 | 8,500,000千円 |
貸出実行残高 | 1,500,000 | 600,000 |
差引額 | 7,500,000 | 7,900,000 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
販売促進費 |
|
| ||
給与手当 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
賃借料 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
役員賞与引当金繰入額 |
|
| ||
販売促進引当金繰入額 |
|
| ||
※２ 建物(店舗等内部造作)及び工具器具備品(店舗コンピュータ等)等の除却に伴うものであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 4,954千円 | 3,146千円 |
工具器具備品 | 43 | 0 |
計 | 4,998 | 3,146 |
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
(旧)川崎店 | 川崎市川崎区 | 処分予定資産 | 建物等 |
浜松店 他10店 | 静岡県浜松市 他10店 | 店舗 | 建物等 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記資産グループについて、(旧)川崎店については、(新)川崎店への移転を契機に処分が見込まれる旧店舗建物等資産の帳簿価額を、それ以外の店舗については収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
| 建物 | その他 | 合計 |
関東地区 (旧)川崎店 | 7,519千円 | ― 千円 | 7,519千円 |
関東地区 ２店 | 5,808 | 109 | 5,918 |
中部地区 ３店 | 26,927 | 232 | 27,159 |
近畿地区 １店 | 4,220 | 54 | 4,275 |
四国地区 １店 | 432 | 57 | 490 |
九州地区 ４店 | 19,017 | 221 | 19,238 |
計 | 63,926 | 674 | 64,601 |
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
東京本館 他２店 | 東京都中央区 他２店 | 処分予定資産 | 建物等及び土地 |
千葉店 他17店 | 千葉県千葉市 他17店 | 店舗 | 建物等 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産のうち東京本館については、平成28年４月22日開催の取締役会において売却及び移転することを、他２店舗についても移転することを決議しておりますので、処分が見込まれる店舗建物等資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
それ以外の18店舗については収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
| 建物 | その他 | 土地 | 合計 |
処分予定資産 | 20,883千円 | 16千円 | 929,101千円 | 950,001千円 |
北海道地区 １店 | 767 | 17 | ― | 784 |
東北地区 １店 | 5,722 | 0 | ― | 5,722 |
関東地区 ５店 | 27,516 | 17 | ― | 27,534 |
中部地区 ５店 | 31,836 | 28 | ― | 31,864 |
近畿地区 ２店 | 11,158 | 17 | ― | 11,175 |
中国地区 ２店 | 9,376 | 0 | ― | 9,376 |
四国地区 １店 | 5,378 | 0 | ― | 5,378 |
九州地区 １店 | 1,179 | 0 | ― | 1,179 |
計 | 113,818 | 97 | 929,101 | 1,043,017 |
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
処分予定資産である東京本館の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。それ以外の店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 69,219千円 | 9,251千円 |
組替調整額 | ― | △86,295 |
税効果調整前 | 69,219 | △77,043 |
税効果額 | △21,774 | 25,053 |
その他有価証券評価差額金 | 47,444 | △51,989 |
その他の包括利益合計 | 47,444 | △51,989 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 17,498,200 | ― | 2,000,000 | 15,498,200 |
(変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 2,000,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 2,853,674 | 2,701,600 | 2,000,000 | 3,555,274 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 2,701,300株
単元未満株式の買取りによる増加 300株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 2,000,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 439,335 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
平成26年10月22日 | 普通株式 | 143,316 | 12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 358,287 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 15,498,200 | ― | ― | 15,498,200 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 3,555,274 | 190 | ― | 3,555,464 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 190株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 358,287 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
平成27年10月23日 | 普通株式 | 143,313 | 12 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 358,282 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 2,612,852千円 | 2,696,971千円 |
取得日から３ヶ月以内に満期日 | 1,219,401 | 1,219,841 |
現金及び現金同等物 | 3,832,253 | 3,916,813 |
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に預金、国債及び公社債投信を用いており、また、資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、信販会社によるショッピングクレジットを利用することにより、信用リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主としてリスクの低いＭＭＦ、国債及び公社債投信であり、国債には㈱京都きもの友禅友の会における割賦販売法に基づく供託のために保有しているものが含まれております。
敷金及び保証金は、賃貸借店舗の差入敷金であり、移転・退店時の敷金回収については貸主の信用リスクに晒されていますが、貸主毎の格付信用情報等を適時確認することにより信用リスクを把握することとしております。
営業債務である買掛金は、全て１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金の使途は、主に運転資金であり、返済期日は３ヶ月後となっております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注2)参照）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 2,612,852 | 2,612,852 | ― |
(2)売掛金 | 8,557 | 8,557 | ― |
(3)割賦売掛金 | 6,121,829 |
|
|
割賦未実現利益 | (926,605) |
|
|
差額 | 5,195,224 | 4,653,117 | △542,106 |
(4)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 3,987,177 | 3,987,177 | ― |
(5)敷金及び保証金 | 746,933 | 733,343 | △13,590 |
(6)買掛金 | (216,136) | (216,136) | ― |
(7)短期借入金 | (1,500,000) | (1,500,000) | ― |
（※） 負債に計上されているものは（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 2,696,971 | 2,696,971 | ― |
(2)売掛金 | 11,166 | 11,166 | ― |
(3)割賦売掛金 | 5,540,986 |
|
|
割賦未実現利益 | (816,769) |
|
|
差額 | 4,724,216 | 4,218,119 | △506,097 |
(4)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 3,661,821 | 3,661,821 | ― |
(5)敷金及び保証金 | 735,320 | 727,893 | △7,427 |
(6)買掛金 | (218,303) | (218,303) | ― |
(7)短期借入金 | (600,000) | (600,000) | ― |
（※） 負債に計上されているものは（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、及び(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)割賦売掛金
決済までの期間、及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会発表の売買参考統計値における指標によっており、投資信託は投資信託協会発表の基準価額によっております。また、ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(5)敷金及び保証金
預託先毎に返還までの期間、及び格付会社の信用格付等に基づく信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(6)買掛金、及び(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 1,242 | 1,242 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 |
現金及び預金 | 2,612,852 | ― |
売掛金 | 8,557 | ― |
割賦売掛金 | 2,703,845 | 3,419,004 |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | 1,550,000 | 700,000 |
合計 | 6,875,255 | 4,119,004 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 |
現金及び預金 | 2,696,971 | ― |
売掛金 | 11,166 | ― |
割賦売掛金 | 2,489,330 | 3,051,655 |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | 700,000 | 1,400,000 |
合計 | 5,897,468 | 4,451,655 |
（注４）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 |
短期借入金 | 1,500,000 | ― |
合計 | 1,500,000 | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 |
短期借入金 | 600,000 | ― |
合計 | 600,000 | ― |
前連結会計年度
１ その他有価証券（平成27年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
|
①株式 | 286,386 | 199,679 | 86,706 |
②債券 | 1,350,560 | 1,350,099 | 460 |
③その他 | 230,090 | 230,000 | 90 |
小計 | 1,867,036 | 1,779,779 | 87,256 |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|
|
|
①株式 | ― | ― | ― |
②債券 | 900,740 | 901,009 | △269 |
③その他 | 1,219,401 | 1,219,401 | ― |
小計 | 2,120,141 | 2,120,410 | △269 |
合計 | 3,987,177 | 3,900,190 | 86,987 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
３ 当連結会計年度中の保有目的の変更(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度
１ その他有価証券（平成28年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
|
①株式 | 105,294 | 99,820 | 5,473 |
②債券 | 2,106,610 | 2,102,216 | 4,393 |
③その他 | 230,076 | 230,000 | 76 |
小計 | 2,441,980 | 2,432,036 | 9,943 |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|
|
|
①株式 | ― | ― | ― |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | 1,219,841 | 1,219,841 | ― |
小計 | 1,219,841 | 1,219,841 | ― |
合計 | 3,661,821 | 3,651,877 | 9,943 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 186,155 | 86,295 | ― |
合計 | 186,155 | 86,295 | ― |
３ 当連結会計年度中の保有目的の変更(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 | 426千円 | 8,228千円 |
賞与引当金 | 78,116 | 66,194 |
減損損失 | 353,577 | 650,600 |
会員権評価損 | 16,333 | ― |
販売促進引当金 | 31,117 | 23,246 |
資産除去債務 | 53,288 | 58,311 |
その他 | 47,238 | 36,842 |
繰延税金資産小計 | 580,096 | 843,424 |
評価性引当額 | △334,620 | △627,399 |
繰延税金資産合計 | 245,476 | 216,025 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △28,099 | △3,046 |
その他 | △9,645 | ― |
繰延税金負債合計 | △37,745 | △3,046 |
繰延税金資産純額 | 207,731 | 212,978 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 156,306千円 | 149,126千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 51,425 | 65,012 |
固定負債－繰延税金負債 | ― | △1,160 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | ― |
(調整) |
|
|
住民税均等割 | 0.6 | ― |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | ― |
所得拡大促進税制の適用による減税 | △1.9 | ― |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.1 | ― |
その他 | △1.0 | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.3 | ― |
（注） 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものは30.62％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の移転・退店時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識し、計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗の使用見込み期間を主に10年と見積り、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 |
期首残高 | 213,628千円 | 226,264千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 22,960 | 8,714 |
時の経過による調整額 | 1,869 | 1,437 |
資産除去債務の履行による減少額 | △12,193 | △11,384 |
期末残高 | 226,264 | 225,032 |
該当事項はありません。