【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

　

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

個別法（但し、一部の裏地等については移動平均法(月別))

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

　

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

　

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 販売促進引当金

売上に係る特典の利用に備えるため、当事業年度末において、将来特典が利用されることに伴って発生すると見込まれる費用の額を計上しております。

　

５　収益及び費用の計上基準

割賦販売業務に係る会員手数料の収益計上基準は、期日到来基準とし、７・８分法を採用することとしております。

(注)　７・８分法

手数料総額を分割回数の合計額で除し、等差級数順に按分する方法

　

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

　※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

9,142千円

5,412千円

短期金銭債務

4,763

5,659

 

　

 

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。　

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

当座貸越極度額の総額

9,000,000千円

8,500,000千円

借入実行残高

1,500,000

600,000

差引額

7,500,000

7,900,000

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

営業取引（支出分）

161,129千円

176,454千円

営業取引以外の取引（収入分）

23,209

20,105

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

広告宣伝費

1,478,658

千円

1,367,091

千円

販売促進費

1,060,776

 

984,185

 

給与手当

2,617,416

 

2,548,406

 

減価償却費

109,772

 

90,308

 

賃借料

842,045

 

842,889

 

賞与引当金繰入額

236,000

 

214,500

 

役員賞与引当金繰入額

4,630

 

―

 

販売促進引当金繰入額

88,970

 

74,150

 

 

 

おおよその割合

販売費

93％

93％

一般管理費

7

7

 

 

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分

平成27年３月31日

平成28年３月31日

子会社株式

236,640

236,640

関連会社株式

―

―

計

236,640

236,640

 

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　未払事業税

―千円

7,121千円

　賞与引当金

78,116

66,194

　減損損失

353,577

650,600

　会員権評価損

16,333

―

　販売促進引当金

31,117

23,246

　資産除去債務

53,288

58,311

　その他

47,238

36,842

　繰延税金資産小計

579,670

842,318

　評価性引当額

△334,620

△627,399

　繰延税金資産合計

245,050

214,918

繰延税金負債

 

 

　その他有価証券評価差額金

△28,006

△1,676

　その他

△9,645

―

　繰延税金負債合計

△37,651

△1,676

繰延税金資産純額

207,398

213,242

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.6％

―

(調整)

 

 

住民税均等割

0.6

―

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

―

所得拡大促進税制の適用による減税

△2.1

―

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.3

―

その他

△1.0

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.2

―

 

（注） 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.30％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものは30.62％にそれぞれ変更されております。
　この税率変更による影響は軽微であります。

　

 (重要な後発事象)

該当事項はありません。