【注記事項】

(会計方針の変更等)

 

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

 

 

(追加情報)

 

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

 

※１  販売費及び一般管理費の主なもの

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

 至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

 至  平成28年９月30日)

広告宣伝費

885,561

千円

666,766

千円

販売促進費

508,185

〃

424,935

〃

給与手当

1,297,153

〃

1,253,842

〃

賃借料

421,310

〃

423,070

〃

減価償却費

45,009

〃

30,944

〃

賞与引当金繰入額

240,000

〃

260,000

〃

販売促進引当金繰入額

79,900

〃

83,990

〃

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※１  現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

現金及び預金

3,167,514千円

3,417,924千円

有価証券

1,869,768〃

2,783,221〃

　　　計

5,037,283千円

6,201,145千円

ＭＭＦ以外の有価証券

△650,165〃

△1,603,850〃

現金及び現金同等物

4,387,118千円

4,597,295千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

 

１  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

358,287

30

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

 

 

  (2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月23日
取締役会

普通株式

143,313

12

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

 

１  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

358,282

30

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

 

  (2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月25日
取締役会

普通株式

143,312

12

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

和装関連事業

金融サービス
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,442,094

302,225

6,744,320

―

6,744,320

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

―

10,206

10,206

△10,206

―

計

6,442,094

312,431

6,754,526

△10,206

6,744,320

セグメント利益
又は損失（△）

△61,858

218,120

156,261

△550

155,711

 

(注) １  セグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

和装関連事業

金融サービス
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,605,821

271,732

6,877,553

―

6,877,553

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

―

11,142

11,142

△11,142

―

計

6,605,821

282,874

6,888,696

△11,142

6,877,553

セグメント利益

450,010

195,114

645,125

△1,129

643,995

 

(注) １  セグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　

３．報告セグメントの変更等に関する事項

  会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
　この変更がセグメント利益に与える影響額は軽微であります。

　

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。　

 
(有価証券関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。　

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

 至  平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額(円)

15.43

39.48

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

184,225

471,487

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

184,225

471,487

普通株式の期中平均株式数(株)

11,942,813

11,942,736

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

第46期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月25日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                               143,312千円

②１株当たりの金額                                  12円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成28年12月２日